1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/30(日) 18:38:23.86 ID:CAP_USER.net

　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた２８日の大阪地裁判決（西田隆裕裁判長）は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」（教育基本法１６条１項）には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして、大阪朝鮮学園側の主張を追認した。

　北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

◇

　高校無償化はもともと、民主党政権が発足した平成２１年、鳩山由紀夫首相（当時）が所信表明演説で表明したものだ。その友愛的な政治姿勢もあって「外国人学校については外交上の配慮ではなく、教育上の観点から客観的に判断する」ことが政府統一見解とされ、立法化を経て２２年４月に制度が導入された。

　ただ朝鮮学校を無償化に含めることには民主党内でも異論があり、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃を受けて審査を凍結。野党だった自民党は当初から「朝鮮学校は北朝鮮の体制を支えるための思想教育機関だ」と国庫補助に反発し、自公政権となった２５年２月に文部科学省令を改正して朝鮮学校を除外した経緯がある。

　ただ、「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続したため、２８日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し、「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として除外は違法・無効と認定した。

　そのうえで判決は、朝鮮学校が適正に運営されているかどうかを検討。朝鮮総連とのつながりについてはマイナスにとらえず「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」などと言及。本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と、学校側が主張した「民族教育」の意義を追認した。

　無償化対象から除外した国の処分は裁量の範囲内で適法とした今月１９日の広島地裁判決は、整理回収機構（ＲＣＣ）が過去に広島朝鮮学園（広島市）を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重視。学園の資産が朝鮮総連側に流用された過去の経緯から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」としていた。

　この点も大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、訴訟の原告となった大阪朝鮮学園との関係では一切、問題視しなかった。

■拉致被害者家族　違和感訴え

　「衝撃の判決だ」。朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じ、無償化適用を義務づけた２８日の大阪地裁判決。北朝鮮による拉致被害者の家族らは「司法は冷静な判断をしてほしい」と語り、拉致問題を解決しようとしない北朝鮮の独裁体制を礼賛するような教育に公金を投入することへの違和感を訴えた。

　文部科学省でも幹部らが驚きを口にし、担当者が対応に追われるなど、想定外の司法判断への混乱ぶりをうかがわせた。

　「拉致被害者を帰そうとしない北朝鮮、朝鮮総連の傘下にある学校に、日本国民の税金で支援することが適切なのか。法律は拉致された国民の命を守る視点を度外視するのか」

　増元るみ子さん（６３）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６１）は判決を受け、憤りの表情で語った。

　同様の裁判は全国で行われている。横田めぐみさん（５２）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８１）は「司法にとっては難しい判断なのだろうが、しっかりと現実を見すえた上で何が問題なのかを踏まえ、冷静な判決をしていただきたい」と話した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170730/soc1707300009-n1.html

（>>2以降に続く）

http://www.zakzak.co.jp/images/news/170730/soc1707300009-p1.jpg

記者会見する原告側弁護団長の丹羽雅雄弁護士（左）と大阪朝鮮学園の玄英昭理事長＝２８日午後、大阪市北区（須谷友郁撮影）
http://www.zakzak.co.jp/images/news/170730/soc1707300009-p2.jpg

2 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/30(日) 18:38:39.89 ID:CAP_USER.net

（>>1の続き）

　文科省では判決直後、担当者が松野博一文科相の元に説明に走るなど、対応に追われた。「（原告側が敗訴した）広島地裁判決と、なぜ判断は分かれたのか…」。ある中堅職員は当惑し、別の幹部は「今後の同様の訴訟への影響を注視したい」と述べた。

　拉致問題解決に取り組む特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「北朝鮮は日本人を拉致し、核・ミサイルを開発してきた。朝鮮総連、朝鮮学校はそうした政権、指導者を賛美している。裁判官はその点を理解していなかったのだろうか」と指摘する。

　その上で「政府は学ぶ権利を剥奪しろと指示したわけではない。無償化は日本のお金を使って行われているという前提を理解する必要がある」と述べた。

　一方、大阪朝鮮学園側の丹羽（にわ）雅雄弁護団長は「教育の機会均等という高校無償化法の立法趣旨にのっとった適正な判決。これ以上子供たちを苦しめないよう望む。国は控訴せず、早く無償化を義務付けてほしい」と話した。

　坂田仰（たかし）・日本女子大教授（教育法制）も「高校無償化は子供の教育を受ける権利を保障するもので、無償化を認めない場合、朝鮮学校に通う子供を差別したと捉えられる余地がある。今回の判決は制度の趣旨に沿う妥当な内容だ」と評価した。

（おわり）


引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501407503

Comments

1. 名前：名無し腐敗   2017年07月30日 20:20 ID:fICJMqsb0

いいからさっさと高裁に上告しろよ。
こんなマヌケな判決はさっさと覆させろ。

2. 名前：   2017年07月31日 01:50 ID:QWCMd08C0

この裁判官の過去の判例を全部出して晒してやろうぜ。

3. 名前：名無し腐敗   2017年07月31日 07:58 ID:OZL.kzJ50

何で反日スパイ養成学校に日本が補助金出さなきゃならないんだ。いくら地裁レベルでもこれは無いだろ。