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    1 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 08:55:13.06 ID:???

    日本の電機メーカーが苦戦している。パナソニックが、12年3月期で過去最悪の7800億円の赤字を計上する見通しを発表
    したほか、シャープも2900億円、ソニーは2200億円などと軒並み赤字決算を予想している。

     各社に共通するのは、テレビ事業の不振だ。かつての稼ぎ頭が、韓国メーカーなどとの競争で失速する中、新たな収益事業を
    生み出す独創性が求められている。

     テレビ事業の不振は深刻で、会社全体では黒字を予想している東芝もテレビ事業は赤字を予想する。日立製作所は1月に、
    テレビの自社生産から撤退することを決めた。

     テレビの販売は、国内外で大きく落ち込んでいる。

     国内では、昨年の地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替えや「家電エコポイント」による需要増の反動が大きい。
    昨年10~12月の販売額は前年同期の2割程度にまで激減した。

     海外市場も欧州債務危機の影響を受け、低迷した。特に欧米では、韓国メーカーとの価格競争が厳しい。円高が、競争力を
    低下させ、円建てでの価格下落にも拍車をかけた。「売れば売るほど赤字が膨らむ」という嘆きも聞こえる。

     確かに行き過ぎた円高は日本メーカーの競争力をそぐ。市場の過激な動きに対しては、政府の適切な対応が求められる。
    環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの経済連携協定で、輸出の障壁になる関税を引き下げる努力も必要だろう。

     しかし、円高などの外部要因が解消すれば、日本メーカーの競争力はテレビの世界シェア1、2位を独占する韓国勢をしのぐ
    ほどに回復するのだろうか。

     米ラスベガスで1月に開かれた世界最大の家電見本市で、韓国のLG電子とサムスン電子は、世界最大級の55型の有機EL
    テレビを発表した。大型化が難しいとされる次世代テレビの技術で、日本メーカーは後じんを拝した格好だ。

     「世界最高」を誇ってきた日本の製造業の技術力は、テレビ事業ではもはや過去のものになりつつある。その結果、テレビは
    メーカーによる差別化が難しいコモディティー(日用品)化している。

     こうなると、韓国メーカーなどに太刀打ちできない。このままでは、国内の空洞化が進みかねない深刻な事態だ。

     日本メーカーが、世界の市場で競争力を取り戻すためには、他のサービスと連携するなどして付加価値の高い事業を生み出し、
    新たな需要を呼び起こす必要があるだろう。国内製造業の創意に期待したい。

    ソース(毎日新聞・社説) http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120205k0000m070084000c.html

    29 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:10:39.47 ID:???

    >>9
    まぁ、「日本国内の動向」なんてまるで関係なく、「世界最大市場の北米市場」で負けっぱなしなんですけどね(w)

    >>25
    テレビは価格下落が激しすぎて、元が取れない状態に陥りつつある。かつてのパソコンと同じ。

    日本の労働者と韓国や中国の労働者、どっちが賃金高いかはわかるだろ。

    37 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:14:05.99 ID:???

    >>30
    まぁそうだね。
    そしてアメリカにおいて新たな産業を創り出しているのは、「生粋のアメリカ人」ではなく、
    「移民や移民をルーツにした人々」であることにも注意を払うべき。

    スティーブ・ジョブズはシリア系の父親から生まれ、Yahooは中国系米国人が創業している。

    もし本気で新たな産業を創り出したいのであれば、「世界中から優秀な人材をどんどん集める」覚悟がいるわけだが、
    そこまでの覚悟は日本にあるか?

    60 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:22:33.20 ID:???

    >>44
    「韓国企業は政府が赤字補填しているから成り立っている」なら、「じゃあ日本でもやってみろよ(笑)」って話だと思うわけだが。
    あなたの中では、韓国政府の財政は「ドラえもんのポケットと同じく、四次元に繋がってる」のかね?(笑)

    >>46
    日立は「自ら意図的に」そっちに誘導したんだよ。数年前に大赤字出したから。
    日立が今期決算が好調なのは、そういう「膿みを出す」のを事前にやってたからでもある。

    70 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:24:43.37 ID:???

    >>58
    まぁ、ソニーのアフターサービスが超ウンコなのはネットでも有名だと思うわけだが(笑)

    インドとかでは、サムスンとかは現地に貼り付けてるから、日本企業よりはるかにアフターサービスいいんだってよ。
    そういうところでも、明らかに「過小評価」しすぎ。

    79 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:27:05.37 ID:???

    >>62
    で、お前は自分で「日本市場では、地デジで買い換えちゃったからしばらく需要はないよ」と>>9で言ってるだろう(笑)

    しかも、少子化でどんどん規模が小さくなる市場だ。単価も下がり、規模も小さくなる市場で、どうやって食っていくんだろう。

    118 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:34:47.64 ID:???

    >>106
    で、その「反動が納まる」のは、新たにテレビを買う需要がほとんど考えられず、買い替えぐらいしかないわけだから、
    「世界最高の技術力で、故障しにくい」テレビが故障する10年後ぐらいかね?(笑)

    >>110
    自分で>>44と同じコピペ貼るなよ(笑)

    185 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:43:43.92 ID:???

    >>157
    残念だが、君の言う「地デジ化」において、「潜在需要のまま残ってる」なんてことはありえない。
    何故なら、潜在需要のままでは、「物理的に見れなくなってしまう」からだ(笑)

    チューナーでしのいでいて、しばらくしてから買い換えようと思っている人が大多数であるとは到底思えない。
    俺の周りの人たちはあらかたテレビは既に買い換えている。

    そういうのを「机上の空論」というのだよ。

    135 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:37:34.12 ID:???

    ちなみに、「少子化でどんどん規模が小さくなるのは韓国も同じ」ってのはその通りで、
    そもそもそれ以前に韓国の場合は「規模的に国内では食べていけない」わけで。

    で、だからこそ韓国は積極的に海外で売っていて、それが今成功しているわけですね。
    で、日本はどーすんの?…というお話なわけです。

    俺はね、たぶんどこかに「いざとなれば規模縮小して日本にこもればいいや」っていう“甘え”があるんじゃないかなと思う。
    韓国のように、「こもったら食べていけない」なら嫌でも海外で売るための方法を考えるだろうから。

    一番の違いはそこじゃないかな、と思う。

    150 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:39:59.26 ID:???

    >>126
    日本の製品の印象は「高すぎる」。これが最も強い。過剰スペックすぎるんだよ正直言って。

    技術ありき(この技術があるから、これを盛り込んだ製品を作ろう)で製作してて、
    ユーザーが何を欲しがって何がいらないと思ってるのかを把握できてない。

    200 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:46:42.30 ID:???

    >>184
    というか、日本のものをそのまま外国に持ち込んで成功してる例…って実は少ないよね

    味の素は、発展途上国では手に入れやすい小分けのパケットで売ったりしている。
    「現地で売るため」のこういう工夫は必要。それを怠っていれば、当然ながら海外では売れない。

    242 名前:諸君、ていうかお前ら!? φ ★:2012/02/05(日) 09:52:32.95 ID:???

    >>222
    やると思った(笑)

    >>228
    「そっとじ」しとけ(笑)



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    1 名前:[―{}@{}@{}-] 動物園φ ★:2011/11/06(日) 13:02:01.02 ID:???

    【社説】国民を図々しくさせる政治

    2011年11月06日12時04分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    地中海の近くに天国のような国があった。そこではすべての国民が惜しみ
    なく金を使った。ほとんどの会社員が午後3時以前に「定時退社」した。夏休みは
    1カ月以上ずつあり十分に楽しんだ。神の祝福のようにこの国では天気まであき
    れるほど良かった。会社が赤字の場合も少なくなかったが労組があまりにも強く
    解雇される可能性はほとんどなかった。学費もやはり大学院まで無償なので心配
    する必要がなかった。その上定年退職すれば会社勤めしていた時にもらっていた
    給料に迫る年金が出た。子どもの教育や老後を心配しながらお金を節約し熱心に
    貯蓄のようなことをする必要もなかった。病院であれ、教育であれ、職場であれ、
    老後であれ、天国の代わりに国がすべてやってくれたから。ところが気づいてみると
    そのほとんどが他の国からの借金でしたものだった。借金が雪だるま式に増える
    ため借金取りが叫んだ。「これ以上お金は貸せない。これからはお前たちも緊縮
    して仕事をしろ」。当然の要求だった。ギリシャ国民はそこにデモで対抗した。

    1997年に国際通貨基金(IMF)体制を体験した韓国民の立場から見れ
    ばあきれる。韓国民はその時タンスの中に隠しておいた金製品までみな差し出して
    「国を救おう」とひとつになった。多くの人がリストラされ職場から追い出される
    苦痛にも耐えた。振り返ればその時のIMFの要求はとても苛酷だった。2008年の
    金融危機の際に米国にしたことを見ると、10年余り前に韓国に要求した基準は
    過度に高かったことは明らかだ。だがそうすることでいち早く危機から抜け出した。

    最近ギリシャで広がっている動きを見れば、国全体がモラルハザードに陥って
    いるのが明らかに見える。申し訳ない話だがどうしてあれほど国民全体が横着に
    なれるだろうかという思いまでする。2500年前に文明を先導した国、ギリシャ
    神話、イリアードとオディセイ、ソクラテス、アテネとスパルタ、パルテノン神殿、
    マラソン戦争…。人類の教科書に記録されているそうした立派な先祖と文化を誇る
    国がどうしてあの状況になったのか首をかしげる状況だ。答は簡単だ。政治だった。
    1981年に始まった社会党政権の長期政権の結果だ。「国民が望むものはすべて
    あげなさい」と叫んだ政治家と政党は民衆の歓呼を受け執権した。これに対し
    「ベルトを締めなければならない」と要求した政党は敬遠された。こうして
    1世代、正確に30年が過ぎるとギリシャはあのような状況になり、国民はあのようになった。

    ここから考えてみよう。これは他の国の話であるだけなのか。大韓民国国民に
    「あらゆることを国がすべてしてあげられる」とそそのかす政治家、政治集団は
    ないか。30年後に韓国の姿がどのようになることを願うのか。

    http://japanese.joins.com/article/290/145290.html?servcode=100§code=110




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    1 名前:もろこしφφ ★:2011/10/26(水) 07:48:50.78 ID:???

    野田佳彦首相には今こそ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を決断し、明言してもらいたい。

     参加への反対論や慎重論は激しさを増している。それだけに、首相が自ら最前線に立って参加の意義とメリットを語り、疑問や
    不安を払拭しなければ、混迷は深まるばかりだ。

     貿易立国として繁栄していくことが日本の通商政策の根幹であり、国家ビジョンそのものでもある。TPP参加に、より多くの国民
    の理解を得ることが最高指導者としての責務である。

     問われているのは首相の覚悟である。首相は25日の「食と農林漁業の再生推進本部」で、「高いレベルの経済連携と農林
    漁業再生の両立を図るため、政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない」と語った。

     20日には「完全にルールが決まって入っていくと、むしろハードルが高い可能性がある」と述べている。「結論はまだ決まっていない」
    といった以前の発言より交渉参加に前向きな姿勢を示しているが、腰はまだ定まっていない。11月12、13日に米ハワイで開かれる
    アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米国などはTPPの大枠合意を目指す。日本に残された時間は少ない。

     ◆日米同盟が強化される

     多くの関連業界の中でも全国農業協同組合中央会(JA全中)の反発は激しい。「参加すれば日本農業は壊滅する」と、
    交渉参加反対を訴える「請願書」を衆参両院の国会議員356人を通じて提出した。民主党内でも「TPPを慎重に考える会」
    への賛同者が200人に上っている。

     こうした反対論に政府・与党は揺れている。前原誠司政調会長が慎重派への配慮から「交渉参加後の離脱もあり得る」と
    発言した。中途半端な姿勢では、混乱が増すばかりだ。

     TPP参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。さらに日米同盟を強化する
    意味合いもある。レアアース(希土類)の輸出制限など国際ルールを無視し、独善的な行動が目立つ中国に対する牽制(けんせい)
    にもつながるからだ。中国が陰に陽に日本のTPP不参加を働きかけている意図がどこにあるかを考えるべきだ。

     一方、参加しなければ、米国などへの輸出が関税の分だけ不利になる。製造業が生産拠点をTPP参加国に移せば、超円高
    で加速する産業の空洞化に拍車がかかり、雇用が失われる懸念がある。

     デメリットは米国と自由貿易協定(FTA)を締結した韓国と比べれば明らかだ。韓国の自動車は5年後に関税ゼロで米国に
    輸出できるようになるが、日本車はトラックだと25%の関税がかかったままだ。韓国は米韓FTAをアピールし、日本の自動車メーカー
    に韓国立地を呼びかけている。

     ◆自民党のぶれも問題だ

     関税以外にも農業や医療、食の安全、労働など幅広い分野がTPPの対象になる。反対派が業界や国民の間に広げている
    根拠のない不安をなくすべきだ。

     医療分野に関し、医師会などは保険診療と自由診療を併用する混合診療の解禁で「国民皆保険制度が崩壊しかねない」
    と主張するが、現交渉では混合診療や公的医療保険制度は議論の対象外だ。

     遺伝子組み換え食品や食品添加物などの安全基準に消費者団体が懸念を示している点は、国内基準の優先を世界貿易
    機関(WTO)ルールが認めている。「雇用が奪われる」と恐れる労働問題では、単純労働者の流入はもちろん、医師や弁護士
    などの専門家も含め日本が主体的に規制できる。

     金融、電気通信など、TPP内のルールが国際標準になりそうな分野もある。日本抜きでルールが決まる不利な状況を避ける
    ためにも、早くルール作りに加わって国益を守った方が得策だ。
    (中略)
     自民党の谷垣禎一総裁は「協議しながら国益に適(かな)うかを判断すべきだ」と交渉参加に前向きだったが、異論が出ると
    「慌てて入っていくのは外交的失敗だ」と軌道修正した。重要政策を国益を最優先する立場からなぜ決めようとしないのか。
    民主、自民両党に問われているのはこのことだ。

    ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n1.htm

    136 名前:もろこしφφ ★:2011/10/26(水) 09:18:12.58 ID:???

    >>96
    今さら何を言ってるんだw

    産経は創業当初からアメポチでかつ財界ポチだろうw そういう方針で作られた新聞社なのに。

    199 名前:もろこしφφ ★:2011/10/26(水) 09:51:59.52 ID:???

    >>177-178
    いやまぁ、そらこんだけ「既得権益」でがんじがらめになって20年も停滞してるんじゃ、賛成にもなるだろう。

    >>182
    農作物の輸出はたぶん考えてないんじゃないかな、そもそも
    だいたい、輸出できるほど競争力がある農作物はまだ限られている。そしてその対象はアメリカではなく主にアジアだし。

    >>192
    ただ、じゃあ今の農業のままでいいか?っていうと俺は疑問だね

    さくらんぼのように、自由競争に晒されている分野の方が、国際競争力も高い、というのもこれまた事実なわけでさ。

    221 名前:もろこしφφ ★:2011/10/26(水) 09:58:33.74 ID:???

    >>206
    そもそも、他国に安全保障を頼ることで、こうなることなんぞ60年も前から分かっていたことだろ。

    吉田茂が、軽武装でまずは焦土の復興に力を注ぐべし、と考えたのは間違いではない。
    だが、その後復興が果たされたにも関わらず、「なおもアメリカ頼りを続けたこと」が根底にあるんだよ。

    じゃあ断って、「安全保障は日本だけでやんな」と言われたらそれもどうにもならないわけでさ。
    アメリカに足元見透かされてるんだよ、要するに。

    悔しいならきっちり長期的な国益をいい加減考えるべきだ。

    228 名前:もろこしφφ ★:2011/10/26(水) 10:00:37.64 ID:???

    >>211
    そもそもアメリカの後ろ盾がなければ自国の安全保障すらどうにもならない状態なのが今の日本であって、
    その弱みにつけこまれてるのさ、というのが>>221の内容。



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    1 名前:[―{}@{}@{}-] 動物園φ ★:2011/10/22(土) 14:24:57.97 ID:???

    2011年10月22日10時47分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国で開催された国際美人コンテストに出場した外国人女性が‘性上納’を要求されたと主張し、
    波紋が広がっている。BBCやデイリーメールなど英メディアの報道によると、今月ソウル・釜山
    (プサン)・大邱(テグ)などで開催された「ミスアジアパシフィックワールド」大会にウェールズ
    代表として出場した女性が、主催側の関係者からこうしたセクハラを受けたということだ。主張が
    事実なら、明白な犯罪であるうえ、国際的な恥さらしだ。最近、欧州・米国・オーストラリアなど
    世界に広がっている韓流ブームに冷や水を浴びせないか心配される。

    被害女性と(株)エリートアジアパシフィックグループなど主催側の主張は食い違っている。
    主催側は世界大会で‘性上納’要求は有り得ないことであり、文化的な違いから生じた誤解だと
    主張している。出場者を励まそうと韓国でするように背中や肩を軽くたたいた程度だったという。
    韓国では外国人女性が不快に思うセクハラが容認されているように弁解する点も納得しがたい。
    英国だけでない。カナダ人の出場者など他の女性も大会関係者が肩・腰を触ったと警察に申告した。

    警察は徹底した捜査で真相を確認しなければならない。さらに被害女性は英メディアのイン
    タビューで、大会関係者が申告を受けて出動した警察にお金を渡して事件をもみ消したと主張した。
    この部分についても徹底的に調べる必要がある。美人コンテスト主催側と警察に少しでも過ちが
    あれば心から謝罪しなければならない。もしもそういうことがなかったのなら、十分に納得
    できる説明し、英国メディアには訂正報道を要請するべきだ。

    今回の美人コンテストは運営も未熟だった。参加費用提供の約束がきちんと守られず、食事・
    宿泊の不便で参加者の不満が少なくなかった。一部の参加者が大会を放棄して途中で帰ったり、
    施設・広報不足で会場の客席を埋められず、ひんしゅくを買った。国に恥をかかせた格好だ。
    この際、国際的な公信力を得られない機関・企業が「世界大会」「ワールド大会」を云々
    しながら横行できないようにする方法を考えなければならない。

    http://japanese.joins.com/article/865/144865.html?servcode=100§code=110



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    1 名前:もろこしφφ ★:2011/10/20(木) 03:23:26.81 ID:???

    就任から日の浅い野田首相と玄葉外相が、国際会議を除く初めての外国訪問先として、そろって韓国を選んだ。

     かけがえのない隣人同士であり、日本は韓国を重く見ている。そんなメッセージを送ることができたのはよかった。

     世界は大きく動いている。なのに、前の菅政権の時期は外交の停滞が目についた。野田政権は多角的な外交をどんどん進めて
    ほしい。

     そういう意味では、今回の首相訪韓は上々のすべり出しだったといえるのではないか。

     きのうの李明博大統領との会談で、経済や北朝鮮問題をはじめとして、日韓がさらに深い協力をすることを確認した。

     首脳間の頻繁な行き来が大事だということでも一致した。今度は李大統領にできるだけ早く日本に来てもらいたい。

     日本と韓国はいま、ライバルであるとともに、世界的な課題にともに取り組む間柄になっている。そのあり方を探るため、両国の
    有識者による第2期共同研究プロジェクト立ち上げに合意したのもいいことだ。

     こうした課題にのぞむにあたって、ことに日本には、スピード感が求められよう。

     たとえば植民統治時代に日本に持ってきた朝鮮王朝の図書を今回、韓国政府に引き渡したのはいいが、本来なら、「韓国併合
    100年」の節目だった昨年に渡しておけば、もっと喜ばれていたはずだ。

     外国との自由貿易協定の戦略でも、日本は韓国に大きく後れをとっている。

     日韓の間にもちろん、わだかまりも依然として少なくない。折にふれて竹島問題は火を噴くし、歴史認識や教科書をめぐっても、
    溝はなお深い。

     大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。

     従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は1965年の日韓協定で
    解決したとして拒んでいる。

     ただ慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。
    だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい。

     日韓を取り巻く東アジアは、中国の台頭や北朝鮮の不安定から、いわば動乱期にある。そして欧州経済の動揺は世界にどう
    及ぶのか。時代は賢い日韓の連携をますます求めている。

    ソース(朝日新聞・社説) http://www.asahi.com/paper/editorial20111020.html



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    1 名前:ニライカナイφ ★:2011/10/20(木) 04:51:39.03 ID:???

    ◆[社説] 韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが

    大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で
    目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ(対等交換)を700億ドルに拡大することに
    合意した点だ。
    両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに
    増やしたことがある。
    これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための
    措置だ。
    ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、
    いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることが
    できるようになった。

    両首脳はまた、両国間自由貿易協定(FTA)交渉のための実務的作業を
    本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
    こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。

    韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす
    可能性がある。
    イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ
    締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
    米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも
    市場を安定させる効果を上げた。
    日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況と
    市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。

    惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
    イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら
    過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
    だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
    野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する
    礼儀ではない。

    日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島(ドクト)を自らの領土と言いはる
    悪いクセも捨てるべきだろう。

    国民日報(韓国語) 2011年10月19日18:08
    http://news.kukinews.com/opinion/view.asp?page=&sec=1111&arcid=0005469868&code=11171111



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    1 名前:HONEY MILKφ ★:2011/08/02(火) 03:57:51.38 ID:???

    このところまた、日本と韓国の間で「領土」にまつわるあつれきが目につく。

    領土問題は、簡単に解決できるものではない。短兵急にことを構えず、事態をこじらせぬよう、
    自制した大人の対応が双方に求められる。

    それだけに、きのうの出来事は残念だった。

    自民党の国会議員3人が韓国への入国を拒まれた。日韓が領有権を主張する竹島に関連し、
    島から約90キロの鬱陵島(ウルルンド)を視察する計画だった。「韓国の主張を知るため」の
    訪問だという。

    議員と行動をともにする予定だった竹島研究の日本人学者も入国を認められなかった。異例
    のことと言っていい。

    韓国政府は「公共の安全を害する恐れがあり、両国の友好関係に役立たないため」と議員側
    に説明したという。

    確かに一部韓国民の激しい反対行動があり、無用の混乱を回避するためとはいえ、大仰な
    対応ではなかったか。

    では、議員側はどうか。

    領土や歴史認識の問題で、韓国や中国に厳しい態度をとる人たちである。入国拒否は事前に
    知らされていた。「そこで行かねば恫喝(どうかつ)に屈することになる」と言って韓国に向かった。

    これでは、領土問題の解決に資するような展望も戦略も持たないまま、騒ぎを巻き起こすだけ
    のパフォーマンスと見られても仕方あるまい。

    6月に、大韓航空が新型機のデモ飛行をわざわざ竹島の上空で実施した。日本の外務省は
    対抗して、職員の大韓機利用を1カ月間、自粛させている。

    5月には、韓国の野党国会議員がロシアの許可を得て北方領土の国後島を視察したり、閣僚
    が竹島を訪れたりした。

    また今春の日本の教科書検定結果で竹島に関する記述が増えると、韓国政府は反発して、
    竹島近海に海洋調査基地を造る構想を明らかにした。

    韓国は実効支配をますます強め、日本にとって快いものではない。日韓とも、公式の立場が
    からむだけに、引くに引けない応酬になっている。

    ここはまず、刺激しあうことを避け、悪循環にこれ以上はまらぬよう自制すべきだ。

    解決への効果も期待できない行動を強行することが「毅然(きぜん)とした外交」ではないし、
    自制は「弱腰」ではない。

    日韓の安全保障に直結する北朝鮮問題もあるいま、連携を深めて関係を質的に上げる。
    そうしていずれ領土問題も冷静に話し合える環境をつくる。それが政治に携わる者の責務
    である。

    ソース:朝日新聞
    http://www.asahi.com/paper/editorial20110802.html



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    1 名前:有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★:2011/07/13(水) 20:00:46.10 ID:??? BE:654782663-PLT(12066)


    ■<社説>世界の韓国へさらに力強く…明確な目標と信念持ち

    国際舞台で韓国の存在感は年々重みを増しており、それを伝えるニュースにいちいち喜ぶことが少なくなったとはいえ、
    国家ブランドをいっそう高めずにはおかない吉報が相次げば、やはり胸がおどる。

    ▼FTA大国一筋

    まずは経済分野である。上半期中の貿易総額が5000億㌦を優に超え、今年中に世界で9番目の貿易1兆㌦国となることが確実となるなか、
    今月1日にはEU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)が発効、FTAネットワークの拡大と貿易の伸張にますます拍車がかかる勢いだ。

    チリとのFTAを発効させて以来、韓国はASEAN(東南アジア諸国連合)とFTAを、インドとはFTAに準じる経済連帯協定を締結。
    スイスやノルウェーなどが構成するEFTA(欧州自由貿易地帯)とのFTAはすでに発効しており、
    この度のEUとの発効によって韓国は全欧州とのFTAを完成させた。

    その韓国にとって最も肝心なのは、米国とのFTAを早期に批准することだ。批准に反対していた米国の一部議員や業界も、
    EUとの競争に後れをとってはならないと積極姿勢に転じてきた。韓米FTAが発効すれば、
    軍事同盟国としての関係をさらにアップグレードさせるだけでなく、韓国はEUと米国の2大経済圏とFTA関係を持つ唯一の国となる。

    次は文化芸術分野だ。6月30日のチャイコフスキー国際コンクールで、入賞者19人のうち韓国人が5人を占め、しかも上位を総なめにした。
    4年毎に開催され、「クラシックの五輪」と称される世界最高峰の舞台でも、K‐POPやドラマなど世界を席巻する韓流に負けない現象が起きている。

    注目すべきは、上位入賞の5人中4人が留学経験を持たず、韓国の教育機関で育てられた逸材という点だ。
    韓国はクラシック部門でも、多額の資金を準備して欧米に留学しなければ才能を開花させられなかった時代に終わりを告げ、
    留学生を受け入れる側になり得るとの期待を抱かせるに十分な快挙だった。

    そして、国家を挙げての慶事である。6日のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、10余年の執念が一気に結実したかのように、
    平昌が圧倒的な支持を得て2018年冬季五輪の開催地に決まった。1988年のソウル五輪、2002年のサッカーW杯韓日大会に次ぐビッグイベントだ。

    ▼五輪で得た恩恵

    韓国はソウル五輪を弾みに貿易規模を9倍近く、GDP(国内総生産)を5倍以上に成長させ、旧ソ連、中国など共産圏諸国と相次いで国交を結んだ。
    李明博大統領はIOC総会の招致演説で、「私たちは、オリンピックの価値を学んだだけでなく、明るい未来に対する希望を手に入れた。
    今度は、オリンピックを通して得たものを全世界とともに分かち合いたい」と力説した。

    ソウル五輪で韓国は、第2次世界大戦後に独立した開発途上国で初の開催地として、富める北半球と貧しい南半球を接合し、
    分断国家として東西両陣営に融和を促す歴史的使命を担った。平昌では、人種・民族、宗教・文化の差異を超えるオリンピック精神を具現し、
    五輪史と国際社会に「新たな地平」を切り開く決意を鮮明にしている。

    2018年の平昌冬季大会中(2月9日開幕、同25日閉幕)までに韓国は、激しい政治的相克をともなう2度の国会議員選挙と2度の大統領選挙を実施し、
    2度の政権交代を行う。しかもこの間、北韓独裁は3代目への世襲期にあり、極めて不安定な体制で推移する展望だ。
    韓半島南北の枠組みが根底から変容する可能性さえ否定できない。

    ▼成功の記憶今に

    平昌大会の成功は、韓国の成熟化、韓半島情勢の安定化と同一線上にあると言っていい。韓国が切実に必要とするのは、
    国内の政治的葛藤や南北関係の激変にも揺るがない国民的信念だ。それは、成功の歴史を刻んだ国民的記憶を呼び覚ますことによって培われる。
    例えば、今回挙げた韓国の躍進を示す3つの慶事について、その過程をつぶさに検証すべきだろう。

    いずれも、政権交代によっても変更されない明確な国家目標に基づく戦略と、官民の密接な連携と底辺からの着実な努力が相乗してはじめて成就した。
    これがまさしく、建国から60余年でOECD(経済開発協力機構)の開発援助委員会に加盟し、
    世界で初めて、援助なしには生き抜けなかった最貧国から援助する国になった韓国の発展方式だ。

    国民的信念を裏付ける精神基盤が私たちにはあることを想起したい。

    (2011.7.13 民団新聞)
    http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=1&category=7&newsid=14627



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