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    1 名前:水道水φ ★:2012/02/02(木) 00:51:44.94 ID:???

    ∞釣魚島問題:中国を傷つければ日本も傷つく

    今年の春節期間中、日本政府がまた釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺で離島の名称確定を進めてい
    ることが明らかになった。日本のメディアが、日本政府が釣魚島周辺など名称がなかった39の離島
    の名称を内定したと報じた。

    中国に「听其言、観其行(その言を聴きてその行を観る)」ということわざがある。野田佳彦首相は昨年
    12月、朝鮮の金正日総書記死去後まもなく訪中した。中国との調整が急きょ必要となり、野田首相は
    首脳会談の際、釣魚島は日本の領土だと主張する予定を改め、自らを「日中交流の申し子」と語り、
    朝鮮の安全保障が日中両国の共通の戦略的利益と主張した。ところがこの余韻が残る中、日本政府
    は中日間の国家主権に係る領土問題と敏感な国民感情問題に挑んできた。こうした動きは中日の政
    治不信を深めるばかりだ。

    軍人の家庭に生まれた野田氏は早くから独自の「安全保障観」を主張してきた。野党の国会議員時
    代、釣魚島が日本の領土であることを確認する決議を国会で採決すべきだと指摘。情報筋によると、
    首相に就任した野田氏は日本が支配する釣魚島方面における実質的行動をさらに進めるだろう。
    一方日本民主党の前原誠司政調会長は京都大学時代に「海洋論」を学んだことから、日本は海洋
    国家であり、中国と争う釣魚島や韓国と争う竹島などを守る行動を取るべきだと強く主張している。
    つまり今の与党中枢は、「領土に対する信念」のためなら隣国との関係悪化もいとわないのだ。

    日本政府が中国の新年に取った行動は、米国の「アジア復帰」戦略への呼応・実験とも見て取れる。
    釣魚島の対立を激化させ、米国の関心を集めるのがねらいだ。読売新聞のインタビューで「釣魚島
    の現状を維持すべき」と語ったオバマ米大統領に二つに一つの選択を余儀なくさせ、日米軍事同盟
    における共通の目標を共有している。

    今年はトップ交代の年にあたる。オバマ大統領も、野田首相も再任を希望している。米国はすでに
    選挙戦で「中国のカード」を使っており、日本も税制改革が難航する時期に「外交カード」を使い、
    中国を試そうとしている。

    こうしてみると、離島に名称を付けることは「一石三鳥」になる。しかし野田政権は、中日両国が
    「和則両利、闘則倶傷(和すれば両方に利あり、闘えばともに傷つく)」ことをよく覚えておくべきだ。
    日本が中国の領有権や国民感情を傷つけることをすれば、最終的には自分にも想像でき得る、
    或いは予想だにしなかったしっぺ返しがあるだろう。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月1日


    ソース:チャイナネット  2012-02-01 11:45:48
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-02/01/content_24522730.htm

    関連スレ
    【中国】人民日報「尖閣は中国の核心的利益」 異例の表現[02/01]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328109493/
    【台湾】尖閣周辺の島命名で日本に抗議 「良好な関係に影響及ぼさないよう」[01/31]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328024865/
    【日中】日本の措置「違法で無効」、尖閣周辺の島命名で中国[01/30]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327930947/



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    1 名前:なつあかねφ ★:2012/01/02(月) 19:28:14.74 ID:???

    http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20120102/001ec94a25c5106b4f6e01.jpg


    中国軍事科学学会の羅援副秘書長は12月30日、日本が米国のF35を次期主力戦闘機に導入する
    のは、中国とロシアの第4世代機に対抗するとともに、ステルス技術を取得し、独自の新型戦闘機
    を開発、日本のF2戦闘機のアップグレードを図るためだと述べた。

    ◇F35で中ロの第4世代機に対抗

    日本の理想はF35ではなく、F22の調達だった。しかし米国の法律では、F22は自国でだけ使用
    でき、他国との技術共有を禁止している。そのためその次の選択肢としてF35が選定されたのだ。
    日本の航空装備は世代交代を必要としている。今の日本のF4ファントムはまもなく退役するし、
    F15も周辺国の第4世代機と肩を並べることができない。F15は第3世代機で、中国、ロシアは
    すでに第4世代機を手にしている。そのため日本は今第4世代機が必要なのだ。しかし日本には
    大きな問題がある。それは空中早期警戒偵察システムがなく、データリンクの性能が低いことだ。
    ステルス性のあるF35は、レーダーから探知されにくい。相手の指揮・制御システムを攻撃して
    全作戦プログラムを破壊した後、F15とF2が最終攻撃をしかける役目を果たす。

    F35の通信連絡能力は比較的高く、日本のイージス駆逐艦上のネットワークシステムや情報シス
    テム、陸上のレーダーシステムとのリンクが可能だ。この点は日本の欠点を補うことになる。
    当然その方向性は明確で、中国やロシアをにらんだ一面がある。

    ◇ステルス技術を入手し、新型戦闘機を独自で開発へ

    http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20120102/001ec94a25c5106b4fa303.jpg


    米国は大幅な国防費削減で、実際にはF35の開発継続が難しくなっているため、日本に購入を
    勧めた。では日本にはどんな利点があるのか?共同開発ばかりでなく、絶対的秘密であるエン
    ジン技術まで共有するという。

    F35は2016年までに4機納品の予定だが、納期に間に合わない可能性がある。日本は日本が資金
    提供し、共同開発に参画すれば、納期を前倒しできるとしている。その過程で、日本はステルス
    技術を取得できる。そうすれば日本は独自にF2の後続機を開発し、F2のアップグレードに技術
    的サポートを提供できる。


    チャイナネット 2012/01/02
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-01/02/content_24308009.htm



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    1 名前:依頼443@水道水φ ★:2011/11/16(水) 10:22:44.08 ID:???

    ∞解放軍報:日本の自衛隊演習は「見世物」

    日本の毎日新聞の報道によると、10日、自衛隊が大規模な軍事演習を始めた。自衛隊員5400人、戦車
    1500台、戦闘機30機が参加する。今回の訓練場所は日本の西南海域で、主な演習内容は沖縄諸島に
    侵攻があった場合、北海道から陸上自衛隊を徴集して参戦させるというものだ。「解放軍報」が伝えた。

    日本の世論では、自衛隊の今回の軍事演習は「見せる要素」が多いといわれている。つまり、民衆の
    注意を引いてより多くの予算を取るための要素だ。国際経済の環境が複雑に入り組んでいる今日にあ
    って、陸上自衛隊も仕分け対象になりかねない。防衛省には軍事演習という機会に国民に自分たちの
    存在の必要性を強調して、より多くの予算を獲得したいという心積もりもある。

    評論家によれば、日本の今回の軍事演習は米国に対するアピールの意味があるという。去年12月、
    日本は修正した新《防衛大綱》を採択した。大綱では、日本の西南海域での防衛が強調されており、
    「中国に対する防衛強化」とまで指摘し、また同時に日米同盟強化も記述されている。つまり、10日
    の演習は新《防衛大綱》で中国防衛という重点が示唆されてから、初めての大型軍事演習であり、
    米国に対するアピールの意味は大きい。

    だが、日本のこのようなやり方は明らかに損失が大きい。目下、日本は中国の成長という高速で走る
    車に乗り込んで、日本自身の経済成長を牽引したいと強く希望している。しかし、同時に軍事面では
    中国に対する防衛を強化することで、対中政策のダブルスタンダードをあからさまに露呈することに
    なっている。いわゆる中国に対する防衛は、当然、「中国脅威論」というたくらみから発している。
    このたくらみは極めて稚拙なもので、中国は平和を宣言しており、地域間の平和促進に対する努力
    は周知のところであり、日本の「懸念」で否定できるものではない。

    第二次世界大戦時の主な相手国として、日米両国は互いに傷を負わせあって今に至っている。米国
    は毎年、真珠湾攻撃の記念式典を行い、日本も毎年広島の原爆投下事件を忘れない。米国は日本に
    永遠の追随者であることを望み、日本の拡大は望んでいない。日本も当然永遠に米国の後ろについて
    歩きたいとは思っていない。だから日本は今回の軍事演習で、自衛隊員の表情をいたずらに浪費した
    だけに終わっている。

    今回の軍事演習で、日本が軍事的手段を外交面で活用しようと力を入れていることがわかる。9月27日、
    日本とフィリピンは共同声明を発表し、日本がフィリピン沿岸警備隊の訓練に協力することを明らかにし
    た。このほか、日本は韓国、インドともそれぞれ共同軍事演習を予定している。この動きは日本がこれ
    までの経済外交から更に対外的な活動において軍事的要素の比重を高めていることを暗示している。
    そして、軍事、安全、政治の総合的運用の色彩を更に強調し、大国として、もしくは日本が言うところの
    「正常な国家」の地位へ上ろうとしている。しかも、よく知られているように、日本がいうところの「正常な
    国家」は海外派兵を制限している日本憲法に違反することも含まれている。

    中国網日本語版(チャイナネット) 2011年11月14日


    ソース:チャイナネット 2011-11-14 16:44:54
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/14/content_23912322.htm
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/14/content_23912322_2.htm

    関連スレ
    【軍事】日本の軍事演習は中国が対象なのか?―軍事評論家・陳虎氏[11/12]
    http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321086672/



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    1 名前:水道水φ ★:2011/11/05(土) 12:23:08.08 ID:???

    ∞羅援少将「日本の軍事力拡大に警戒を」

    日本の東中国海への軍事力増強と南中国海問題への介入の動きについて、人民解放軍の羅援少将は
    香港中通社のインタビューに応じ、様々なルートや情報から、日本は陰で軍事力を拡大しているとみら
    れ、警戒が必要だと述べた。

    ◇軍事力増強について日本は説明を

    羅氏は、「軍事力増強について、日本はアジア、中国に説明し、過去に戦争を起こした国は、戦争被害国
    の共同監視下におくべきだ」と指摘。

    日本は近年軍事力拡大の動きをみせており、空軍については、現在の主力戦闘機F-15には欠点があ
    り、差し迫った戦力向上の要求があるが、すでにF35が次世代主力戦闘機に決まったと報じられてい
    る。メディアが報じるように、これが中国の「殲20」をにらんだ選択かはわからないが、我々は少なくとも
    警戒を怠ってはならない。

    海軍は特に航空母艦の問題で、日本はひそかに行動を起こしている。ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)
    「ひゅうが」と「いせ」はいずれも排水量17000トンに達する。最近ではさらに排水量24000トンの22DDH
    を開発中であることがわかった。これはすでに軽空母の基準を備え、敗戦国日本に対する国際社会の
    法的制限、日本の平和憲法の範疇を超えている。

    ◇日本の拡張に強い警戒を

    軍備強化と同時に、日本のメディアによると、日本は「南中国海の領有権問題に全面介入」する構え
    だ。

    羅氏は、域外国家である日本が同問題に介入する目的は3つあると指摘。まず、東中国海の戦略的重
    圧を軽減し、中国と南中国海で対立する国との争いをけしかける。次に、経済上、同地域は石油資源
    が非常に豊富で、現時点で230~300億トンの石油が確認されており、「第二のペルシャ湾」と呼ばれ
    る。日本はこうした資源に目をつけ、経済利益を得ようと目論んでいる。第三に、地理戦略上、南中海
    はインド洋と太平洋を結ぶ戦略的要路で、日本の海上生命線にも関係する。世界で2番目に交通量
    が多い海上航路で、日本は同航路に頼るところが大きい。

    「こうしてみてみると、日本の南中国海問題への介入には魂胆があり、それぞれの行動に拡張を匂わ
    せている。最近のベトナムとの海上防衛協力強化、フィリピンとの海上情報共有からも日本の野心が
    伺える。中国国民、南中国海周辺国の人々、アジア全体の人々が日本のこうした拡張に強く警戒する
    必要がある」と羅氏は呼びかける。

    ◇すぐ近くで有事があろうと中国は恐れない

    中国国防部の楊宇軍報道官は先月26日の定例記者会見で、今年1月から9月にかけ、日本の自衛隊の
    航空機による中国近海への偵察回数が昨年同期に比べ44%増加したと述べた。日本の艦艇や航空機
    の偵察が頻繁になっていることで、中国の安全性が損なわれ、中国側の軍事訓練に深刻な影響を及ぼ
    しており、中日の海域、空域における安全問題を引き起こす根源となっているという。

    これに対する軍事的対応として、中国は近海において、海軍、空軍、第二砲兵が協力する立体的な自衛
    防御システムを敷いている。羅氏は、「将来の戦争はシステム対システムの争いで、単なる武器争いや
    単一兵種の争いではない。日本は優れた装備、作戦能力があるかもしれないが、致命的な弱点もある。
    中国の近海防衛力はここ数年大幅に向上した。海軍司令官の呉勝利氏の言葉を借りれば、すぐ近くで
    どの国が有事を起こそうが、われわれは恐れない」と語る。

    ソース:チャイナネット 2011-11-04 16:13:32
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/04/content_23826099.htm
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/04/content_23826099_2.htm
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/04/content_23826099_3.htm



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    1 名前:なつあかねφ ★:2011/10/01(土) 20:06:24.08 ID:???

    日本は非常に特殊な安全保障・防衛政策を敷く国である。第二次世界大戦に敗れた日本は軍隊
    を持つことが出来なくなった。自衛のための必要最小限の軍事力を保持するために、日本では
    自衛隊が設置されている。だが、日本には在日米軍というまぎれもない「軍隊」がいる。

    ◇在日米軍兵士が起こす事件に日本の警察は手も足も出ず

    http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20111001/001ec94a25c50ff0cdf25d.jpg

    http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20111001/001ec94a25c50ff0ce1a5e.jpg


    1951年、日米間で軍事同盟「日米安全保障条約」が調印された。この条約において、米国の陸・海・
    空軍が日本国内で駐留すること、在日米軍が極東の平和と日本の安全を保障するために、日本
    政府の要請に応じて、国内の騒擾 や内乱の鎮圧の援助を行なうこと、外国からの武力攻撃に対し
    共同防衛することが規定されている。

    今でも在日米軍兵士には治外法権が認められており、車を運転中に日本人をはねようとも轢き殺そう
    とも日本の法的な制裁は一切受けない。日本の警察も手が出せず、事故の加害者を捕まえても米軍
    の法執行機関に移送しなければならない。これとまったく逆なのが日本の自衛隊である。自衛隊用の
    特殊車ナンバープレートを取り付けた乗用車はなく、自衛隊員が事故を起こせば一般国民と同様の
    法的な制裁を受けることになる。

    3年前、在日米軍兵士の運転する乗用車が起こした死亡事故の米国側の処分結果について、先月、
    松本剛明外相は、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示した。
    これは2008年8月、米兵が運転する車がオートバイに正面衝突し、オートバイの運転手を死亡させた
    事件で、国会で何度も論議されている事件である。だが、米国当局は加害者兵士を帰国させただけ
    で、その後どうなったのか、どう処理するのかに関しては日本政府もまったく関与できない状態にな
    っている。

    防衛施設庁の最新データによると、1952~2007年における在日米軍兵士が起こした事件・事故は計
    20万件におよんでいる。被害者となった日本人のうち、1,076名が死亡しているが、軍事裁判にかけ
    られた者はわずか1人だけであり、懲戒処分を受けたものも 318人にとどまっている。

    ◇一部の人を犠牲にすることで日本全体の安全を確保する

    http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20111001/001ec94a25c50ff0ce385f.jpg


    在日米軍基地の周辺で米兵による交通事故、窃盗、婦女暴行などの事件が数多く発生しているにも
    かかわらず、日本政府はこれに対して公には何の表明もしていない。その一方で、日本国民の自衛隊
    に対するイメージは良好で、戦前の横暴で酷薄な印象を抱かせる「軍人」のイメージとは大きく隔たって
    いる。自衛隊員は公務の時以外は制服を着用せず、自衛隊用ナンバープレートを付けた車を乗り回す
    こともない。表面上は、自衛隊および自衛隊員に特権はなく、一般の人と変わらないいその様子に、
    そのイメージが大きく改善されている。

    中国人から見れば、米軍にいつまでも駐留されていることに日本人はなぜ憤り反発しないのか?と思う。
    だが日本人の意識はこれと逆のようである:日本人を対象にしたあるアンケート調査によると、「国内で
    特権的立場を維持する米兵よりも、海の向こうにいる、よく知らない、会ったことすらない中国人の方が
    怖い」と回答する人は80%におよんだ。また「今後も米軍が日本に駐留し続けることを希望する」と答え
    た人は60%以上にもおよんだ。

    これは米軍・米兵のマイナスのイメージを抱かせる報道が日本でほとんどされていないことが原因である。
    米兵の車に日本国民がはね殺されようと、幼女がレイプされようと、国内のマスコミが大きく騒ぎ立てること
    はないため、国民のほとんどが真相を知らないままなのである。だが、この度の大地震発生直後の米軍
    の救援活動に対し、日本のマスコミはここぞとばかりに米軍を賞賛する。そのため、米軍基地の駐留や
    米兵の治外法権に対し、日本国民のほとんどが特に疑問や憤りを覚えずにやり過ごしてしまっているので
    ある。

    「一部の人を犠牲にすることで日本全体の安全を確保する」これが日本人の多くの考えのようである。

    チャイナネット 2011/10/01
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-10/01/content_23535697.htm



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    1 名前:なつあかねφ ★:2011/07/25(月) 19:14:21.66 ID:???

    http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110725/000cf1bdd0220f97627449.jpg


    23日夜、落雷で動力を失い、停車中だったD3115号高速列車にD301号高速列車が追突する事故が
    発生した。D301列車の潘一恒運転士は事故当時、緊急ブレーキを行い、追突の瞬間まで運転台
    を離れなかった。

    武装警察が潘運転士の遺体は、押しつぶされたD301列車の運転台で見つかった。運転用のスロ
    ットルに胸を貫かれて、息絶えていたという。鉄道部によると、回収されたブラックボックス(列車の
    運転状態などの記録装置)からも、潘運転士が衝突の瞬間まで運転台から逃げ出さずに、ブレーキ
    をかけつづけていたことが確認されたという。

    鉄道部は、潘運転士が最後の瞬間まで職務を放棄しなかったことでD301列車がその分減速し、
    犠牲者の数を減らすことにつながったとの見方を示した。

     「人民網日本語版」2011年7月25日


    チャイナネット 2011/07/25
    http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-07/25/content_23065323.htm



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    1 名前:なつあかねφ ★:2011/07/05(火) 21:16:11.00 ID:???

    中国が自然資源の保護を考慮し、レアアース(希土類)の輸出を制限して以来、レアアース消費
    大国である日本は慌て、レアアース代替資源開発計画の前倒しを発表したかと思えば、今度は
    モンゴルとレアアースを共同開発すると言い出した。さらに中国に「独占」や「不公正な貿易」
    というレッテルを貼り、両国の話し合いの場に「レアアース問題」を度々持ち出している。中国
    青年報が伝えた。

    そして今度はレアアースを含む泥が、太平洋の深海底に大量に存在することを発見したと日本
    のメディアは大々的に伝えている。

    ◇海底にレアアース 陸地の800倍

    朝日新聞は4日、ハイテク製品に欠かせないレアアースが太平洋の広い範囲で海底の泥の中に
    大量に存在すると、東京大の加藤泰浩准教授らの研究チームが発表したと伝えた。

    加藤准教授によると、太平洋の海底78カ所から採取した地層を調べたところ、米ハワイ島周辺の
    中央太平洋の880万平方キロメートルと仏タヒチ島周辺の南東太平洋の240万平方キロメートル
    の海域の水深3500~6000メートルの海底に高品質のレアアースを含む泥が存在することが判明。
    レアアースの量は900億トンで、陸上(1100万トン)の800倍に上るとみられる。海底から2平方
    キロメートルのレアアースを採掘するだけで、日本の年間消費量3万トンを満足できるという。

    ◇「中国依存」からの脱却は困難

    中国のレアアース輸出制限とレアアースの価格高騰に日本は頭を抱えている。

    日本のメディアは太平洋の海底に大量のレアアースが見つかったと大々的に伝えることで、レア
    アースの中国依存から早く脱却したいと焦る気持ちと、「レアアースは海底に大量に存在する」
    「売り惜しみしてもムダだ」と中国に警告を発し、圧力をかけたい考えがある。

    しかし海底のレアアースが埋蔵しているのは日本の領海や排他的経済水域(EEZ)ではなく、
    主に公海の海底だ。日本の採掘・使用には数々の制限が生じるだろう。

    ◇公海の海底資源は自由に開発できない

    「国連海洋法条約」の規定によると、公海とは全ての国の領海、排他的経済水域、内水、群島
    水域にも含まれない海域のことをいう。公海の海底区域には各国の大陸棚以外の海床、底土が
    含まれ、国際海底区域と呼ばれている。

    国際海底区域の資源は領海、排他的経済水域、大陸棚、公海の資源とは異なる。公海の漁業資源
    は各国が自由に捕獲することができるが、国際海底及びその資源は人類共通の財産であり、いか
    なる国や個人も手を出すことはできないし、いかなる国にも自由な開発は許されていない。国際
    海底区域及びその資源は国際管理を必要とする。

    そのため国連は1994年、「国連海洋法条約」を発効した際、全人類を代表して海底資源を管理
    する国際海底機構を設置した。


    チャイナネット 2011/07/05
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-07/05/content_22926313.htm

    関連スレ
    【国際】日本が太平洋で世界最大のレアアース鉱脈を発見!中国が輸出を統制しながら価格が急騰し日本は代替資源確保に注力 [07/05]dat落ち
    http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309832680/



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