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    1 名前:ろこもこ ★:2018/02/19(月) 07:29:59.06 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahi.com/articles/ASL2J436KL2JUHBI00L.html

     平昌(ピョンチャン)冬季五輪のフィギュアスケート男子があった16、17日、競技会場がある江原道江陵(カンウォンドカンヌン)には、日本から団体や個人で多くの観光客が訪れた。韓国紙・朝鮮日報は「羽生特需」が起きたと報じた。

     五輪直前に開業した新名所「月花風物市場(ウォルファプンムルシジャン)」を訪ねると、ティギム(韓国式天ぷら)の屋台前で日本人グループがイカの揚げ物を注文していた。店主のキム・ジョンスクさん(51)が知っている日本語は「ありがとう」のみ。でも身ぶりで正確に注文を取り、おまけもつけた。「大勢の日本人に来てもらって感激だよ」

     ただ、日本と韓国は植民地支配に起因する歴史問題も抱える。わだかまりはないのか。キムさんに話を向けると「正直言うと、テレビで慰安婦問題のニュースを見るたびに、いつも怒っているよ。でも、その話と日本人個人は全く別だよ」

     江陵の食堂では日本語メニューも増えた。「ムルフェ」(冷や汁風の刺し身)の専門店を営む孫敏禎(ソンミンジョン)さん(53)に尋ねると、インターネットで検索しながら手書きで作ったという。素麺(ソミョン)を「プレーンな麺」と翻訳しているのは、ご愛敬。その孫さんも、両国に様々な問題があっても日本人客は「好印象」という。

     同じ意見はあちこちで聞いた。だからこそ思う。東京五輪に向けて、日韓が互いに歴史を知った上でつきあえば、もっと良い関係になるのではないかと。(武田肇)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518992999


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    1 名前:ザ・ワールド ★:2018/02/15(木) 18:06:38.08 ID:CAP_USER.net

     13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

     首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

     朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

     その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

     首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

    元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。

    http://www.sankei.com/politics/news/180213/plt1802130019-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/180213/plt1802130019-n2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518685598


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    1 名前:動物園φ ★:2018/02/10(土) 11:56:15.80 ID:CAP_USER.net

    連載:社説
    (社説)日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ

    2018年2月10日05時00分

     日本と韓国の首脳が互いに訪ねあう関係を固められるよう、歩みを重ねていきたい。

     平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式にあわせて安倍首相が訪韓し、文在寅(ムンジェイン)大統領ときのう会談した。

     文政権の発足後、安倍氏が訪韓するのは初めて。6年間止まっていたシャトル外交が再開したと受けとめられている。

     多くの利害を共有する日韓のリーダーが、意見の違いがあっても頻繁に会う。小泉純一郎・盧武鉉(ノムヒョン)両政権下で始まった隣国間の外交の心得である。

     文氏は会談の冒頭、往来外交を再開する意思を明示し、「首脳間のコミュニケーションを強化していきたい」と語った。今後の確かな進展を望みたい。

     つぎは文氏が来日する番である。4月にも日本で想定された日中韓首脳会談がその機会と期待されたが、中国の事情でずれこむ可能性も出てきた。

     そうであれば文氏の単独での日本訪問も模索すべきだろう。肩ひじを張らない首脳の往来を今度こそ止めてはいけない。

     安倍氏はきのうの会談で、自身の地元山口県・下関と釜山の地方交流に言及し、未来志向の関係を呼びかけた。市民同士の関係と同様に、首脳間でも率直なつきあいを深めてほしい。

     6年前に往来が途絶えたのは、慰安婦問題をめぐる主張の違いからだった。きのうの会談でも主題の一つになり、互いが自らの主張をぶつけ合った。

     両政府の間には、2年あまり前に交わした政治合意がある。最近の大きな動きは、韓国側でおきた。文政権は先月、合意の過程で問題があったとし、日本側に再交渉は求めないとしつつも自発的な謝罪を促した。

     何ともわかりにくい主張であり、履行の意思が疑われても仕方がない。約束通り合意にもとづく財団を通じて、元慰安婦の心の傷を癒やす事業に粛々とあたるべきだ。

     一方、安倍氏は合意を「1ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返している。

     合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。

     両首脳がきのう、北朝鮮問題の意見交換に時間をさいたのは当然だろう。金正恩(キムジョンウン)政権は、五輪を機に韓国に対し融和攻勢をかけている。韓国と日米の間の結束が試されているときだ。

     歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。そんな冷静さを両政府ともしっかり保ってほしい。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13353236.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518231375


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/01/25(木) 17:53:54.52 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13328685.html

     韓国で来月9日に始まる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に、安倍首相が出席する意向を表明した。

     当然の判断である。東アジアはこれから平昌を皮切りに、東京、北京と2年ごとに五輪の舞台となる。そのスタートの式典に日本の首相の姿がなければ、何とも不自然だろう。

     自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶっている。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。

     国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。

     日韓両政府の関係を立て直すうえでも、首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅(ムンジェイン)大統領と腹蔵のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ。

     首相は、2年前に結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行と北朝鮮問題を話し合いたい、としている。

     韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ、自発的な誠意ある行動を期待すると呼びかけた。

     日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。

     ただ、政府が合意しても、不幸な歴史をめぐる国民感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。

     その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない。

     文政権も、朴槿恵(パククネ)前政権を批判するあまり、当時できた合意を突き放すなら無責任だ。

     両政府とも率直な対話を厭(いと)わず、それぞれが自国民に向かって両国関係を前進させる価値を説く機会を増やすべきだろう。

     喫緊の懸案である北朝鮮問題をめぐっては、金正恩(キムジョンウン)政権が韓国との対話に乗りだす局面が新たに生まれている。

     これを本格的な緊張緩和につなげるには、やがて米朝、日朝の対話へも導く必要がある。その意味でも日韓と米国の緊密な意思疎通が欠かせない。

     脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和への決意を示さなければならない。

     そのうえで今回の首相の訪韓を、両首脳が合意している「シャトル外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516870434


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/01/16(火) 21:16:54.24 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180115004633_comm.jpg

    ▲日韓をめぐる出来事(別ソース:朝日新聞)

    友好的な韓日関係の象徴と認識された2002年韓日ワールドカップがかえって日本で「嫌韓」を刺激したという分析が出てきた。

    朝日新聞は16日、2002ワールドカップの時、韓国に対するイメージが悪くなったという日本人が多いとし、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックが嫌韓派を増やす契機になりかねないと指摘した。

    朝日によれば2002ワールドカップ当時、訪韓した日本観光客は路上で韓国人が日本チームをやじる姿を見て衝撃を受けた。日本で共同開催を歓迎する報道だけに接して韓国にきて「(日本は) 敵だ。負けちまえ」というスローガンに背信を感じたということだ。

    そこに16強戦トーナメントで韓国選手がイタリア選手の後頭部を打つラフプレーをするかと思えば韓国に有利な誤審があった、という論議は日本のサッカーファンをより一層腹立せた。特に日本が16強戦から落ちたのに反して韓国が4位に上がったことは韓国に対する印象を一層悪くした。こうしたことを体験した一部の日本人がインターネットを通じて韓国を批判する内容を広めた。

    2005年、嫌韓物出版ブームの契機になったベストセラー「漫画嫌韓流」の著者山野車輪は「ワールドカップを契機に生まれた嫌韓は『親韓』を演出しようと努力した主要マスコミに対する反旗でもあった」とし、「慰安婦問題葛藤ですでに嫌韓の見解を持った周辺の人々の胸の内を代弁するために本を書いた」と明らかにした。

    2003年「冬のソナタ」が日本で人気を呼んで始まった韓流は日本人がそれまでよく知らなかった韓国を知らせる契機になった。ジャーナリスト、安田浩一は「ワールドカップから始まり韓流熱風の頃に韓国を『発見』する日本人が多かった」とし、「これまで韓国は日本より遅れた小国に過ぎなかったが、韓国の力と高度に発展した社会像を見て、一部の日本人が脅威を感じるようになった」と説明した。

    朝日は2013年、東アジアサッカーカップ決勝当時、日本応援団が旭日旗をふるとすぐに韓国応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」というプラカードを掲げるなどスポーツ試合で感情の谷が深くなる傾向があると指摘した。

    平昌オリンピックはすでに慰安婦韓日合意論議と安倍晋三総理の開幕式出席可否など政治的懸案が複雑に絡まっている。評論家、古谷経衡は「日本選手が参加する平昌オリンピックは韓国の試合運営方式と韓国とのメダル競争などとかみ合わさって嫌韓派に絶好の批判機会を提供するかもしれない」と憂慮した。

    チャン・ジヨン記者

    ソース:国民日報(韓国語) 「日「嫌韓」開始は2002ワールドカップ」…朝日新聞分析
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923885616&code=11141700&sid1=int

    関連記事:朝日新聞<嫌韓、共催W杯が刺激した 平昌五輪、新たな政治案件に>
    https://www.asahi.com/articles/ASL1H5CHHL1HUTIL033.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516105014


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    1 名前:動物園φ ★:2018/01/10(水) 09:11:42.88 ID:CAP_USER.net

    連載:社説
    (社説)慰安婦問題 合意の意義を見失うな
    2018年1月10日05時00分

     韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
     2年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅(ムンジェイン)政権が正式な見解をきのう、発表した。

     日本側に再交渉を求めない。康京和(カンギョンファ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。

     ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。

     日本政府から拠出された10億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。

     支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。

     これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。

     これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。

     日本では90年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。

     今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html?ref=editorial_backnumber

    3 名前:動物園φ ★:2018/01/10(水) 09:12:01.84 ID:CAP_USER.net

     この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。

     では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。

     何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。

     その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。

     アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。

     平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。

     歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1515543102


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    1 名前:動物園φ ★:2018/01/03(水) 16:24:28.00 ID:CAP_USER.net

    2018年1月1日05時00分

     現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。

     しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。

     正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

     原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。

     ■場当たり的政権運営

     政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。

     選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。

     誠に慌ただしい。

     長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

     それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。

     学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年12月、「先進民主政はどこへ向かうのか?」と題するシンポジウムを催した。

     ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。

     「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」(飯尾潤・政策研究大学院大学教授)

     その結果、何が起こるか。

     シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。

     長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13297256.html?ref=opinion

    2 名前:動物園φ ★:2018/01/03(水) 16:24:43.54 ID:CAP_USER.net

     ■シルバー民主主義?

     短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。

     日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。

     結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の格差は広がる。長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根を残す。

     ところが、興味深いデータがある。亀田達也・東京大教授(実験社会科学)と同大大学院生の齋藤美松(よしまつ)さんが昨年夏、東京都文京区の有権者2千人を対象にアンケートをした。

     日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。生まれていない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲についても、同じ傾向だった。

     老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにくいという先行研究にも触れつつ、亀田教授は「今の世代と将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしうる役割はありそうだ」と話す。

     だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。

     目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害だろうか。

    3 名前:動物園φ ★:2018/01/03(水) 16:24:58.87 ID:CAP_USER.net

     ■われらの子孫のため

     民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになった。

     民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければならない。様々なアイデアが既に出ている。

     財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。

     若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。

     国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。

     「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。1994年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。

     こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。

     前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。

     11条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。

     先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514964268


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    1 名前:動物園φ ★:2017/12/25(月) 18:28:00.86 ID:CAP_USER.net

    12/25(月) 18:17配信
    時事通信

     森友学園や加計学園の問題を報じた記事を「虚報」などと書籍に記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社(東京)を相手に、謝罪広告と5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

     
     訴状によると、書籍は10月に出版された「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。小川氏は、加計学園問題を報じた朝日新聞の記事を「世論の誤導を狙って報道した」などと記載した。

     朝日新聞社の話 根拠もなく虚報などと決め付けており、言論の自由の限度を超えている。

     小川氏の話 ドキュメンタリー作品について巨額の賠償を要求してくるのは言論弾圧だ。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000070-jij-soci


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514194080


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    1 名前:ろこもこ ★:2017/12/14(木) 18:13:55.65 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171213-00000011-sasahi-sci

     ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。「ヘイトスピーチ抑止」の実態についてデータをもとに解説する。

    *  *  *
     特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を日本社会はどのように見ているのか。内閣府が12月2日、5年ぶりに公表した「人権擁護に関する世論調査」の結果からその一端が垣間見える。

     今回の調査のポイントは、新たにヘイトスピーチに関する項目が追加されたこと。「ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動の認知度」については、半数を超える57.4%が「知っている」とした。知った経緯については、複数回答で「テレビやラジオ、新聞などの報道」が92.2%と最も高く、次いで「インターネットで見た」が26.1%。「直接見たり聞いたりした」割合は9.1%とほかに比べると低いが、実際に街角でヘイトデモに遭遇した割合と考えれば、決して無視できる数字ではないだろう。

     問題はヘイトデモに触れた際に、人々がどのように感じたかだ。調査によれば約半数が「日本に対する印象が悪くなると思った」(47.4%)、「不愉快で許せないと思った」(45.5%)と否定的に認識している。

     一方で、「自分には関係ない」(12.1%)とする意見や、「『表現の自由』の範囲内だと思った」(17%)、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」(10.6%)と積極的に容認する意見も少なくなかった。

     デモのような現実世界だけではなく、インターネット上でのヘイトスピーチへの対応も喫緊の課題だ。

    「インターネットによる人権侵害」に関する設問では、「他人を誹謗(ひぼう)中傷する情報が掲載されること」(62.9%)、「他人に差別をしようとする気持ちを起こさせたり、それを助長するような情報が掲載されること」(39.6%)が上位に挙げられている。「他人を誹謗中傷する情報」のすべてではないにしても、そのなかにヘイトスピーチは少なからず含まれている。「差別の扇動や助長」を問題視する回答も、2007年調査の25.7%から14ポイントも増加している。

     拡大するヘイトスピーチに歯止めをかけるべく、2016年6月には「ヘイトスピーチ対策法」が施行されたが、国や自治体の努力義務を定めた理念法だったこともあり、当初から実効性の乏しさが指摘されていた。ヘイトデモについては、自治体が主催団体の施設利用を拒否したり、裁判所が禁止の仮処分決定をしたりする動きはあったが、インターネットのツイッターやまとめサイトなどでは、依然としてヘイトスピーチが後を絶たず、その多くが放置されたままだ。

     今回の世論調査は深刻な日本の実態を示しており、客観的な数値で同法のネット上でのヘイトスピーチ抑止効果が乏しいことが明らかになっている。

     2018年は、さまざまなデータを検証し、ツイッターやヤフー、LINEなど、ヘイトの温床となっているプラットフォーム事業者を交え、蔓延(まんえん)するヘイトに歯止めをかける実効策を始める年にしなければいけない。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1513242835


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/11(月) 10:16:22.06 ID:CAP_USER.net

    強気の料金一転…「五輪不人気」で焦る韓国のホテル業界

    国内外の関心がいま一つとされる平昌冬季五輪。観光客を当て込み、高額な料金を設定してきた宿泊業者が悲鳴を上げ始めた。2月9日の開幕まで2カ月を切っても、予約客が客室数の3割にも満たない。業者らは値下げを宣言し、行政もぼったくり業者の取り締まりに乗り出した。

    大会組織委員会によると、入場券販売は5日現在で54・1%にとどまる。不人気の直撃を受けたのが地元宿泊業者。江原道(カンウォンド)によれば、客室の予約率は1日現在、スケート競技が行われる江陵(カンヌン)市で26%、スキー競技の平昌(ピョンチャン)郡で23%。江原道全体では14%にとどまっている。

    宿泊業者は一様に五輪景気に期待し、強気の値段設定で対応してきた。江原道によれば、平昌郡では閑散期で1泊5万ウォン(約5千円)、繁忙期でも同10万ウォン(約1万円)のホテルが、五輪期間中の価格を24万ウォン(約2万4千円)に設定したケースもあった。

    しかし、予想外の「五輪不人気…

    以下ソース

    ソース:朝日新聞 2017年12月11日06時30分
    http://www.asahi.com/articles/ASKDB3TRSKDBUHBI005.html
    11月30日に江陵市庁で記者会見して宿泊を呼びかける大韓宿泊業中央会江陵市支部の関係者ら(江陵市提供)
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171210000752_comm.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512954982


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    1 名前:ろこもこ ★:2017/12/10(日) 07:45:29.36 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000002-asahi-int

     今年のノーベル平和賞を受賞する国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(I(アイ)CAN(キャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)と広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん(85)が授賞式前日の9日、オスロのノーベル研究所で記者会見した。サーローさんは緊張が高まる北朝鮮情勢などを念頭に、「何があっても決して核兵器を使わないで」と訴えた。2人は10日の授賞式で演説する。

     盛んにフラッシュがたかれるなか、赤い服に黒いブレザー姿のサーローさんが車いすで会場に入った。

     核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。

     「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、(安倍晋三)首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。

     日本政府が「唯一の被爆国だから恐怖をよく知っている。日本は平和運動の先頭に立つべきだ」と言いながら、国連や国際会議の場では全く異なる振る舞いをしていると主張し、「一貫性がない」と非難。「政府への敬意や信用を落としており悲しい」とも述べた。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512859529


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/07(木) 12:31:31.25 ID:CAP_USER.net

    就職難の韓国、日本に熱視線 「K-Move」で後押し

    就職難が続く韓国。視野を広げ、海外で機会をつかもうとする若者に対し、国を挙げての後押しが熱を帯びている。日本に的を絞った「徹底支援」をアピールする大学も目立ってきた。人材確保の新たな道として日本企業も関心を寄せる。

    韓国南東部、大邱市にある永進専門大。パソコンが並ぶ教室で学生が4~5人のチームごとに登壇し、一礼してから発表を始めた。

    「私たちが開発したソフトについて説明します」。滑らかな日本語で、話が続く。パソコン画面の説明文も日本語だ。学生は日本での就職を念頭に、1年生の時から専攻のITと並行して日本語を学んできた。

    この日の授業は、学生がソフトを企画・開発する卒業プロジェクトで、日本語での面接の練習も兼ねていた。「もっと大きな声で」と、教員から指導の声が飛ぶ。入室時のあいさつやお辞儀の仕方まで厳しくチェックされ、やり直す。

    今秋、日本で面接を受けた趙京…

    以下ソース

    ソース:朝日新聞 2017年12月7日06時43分
    http://www.asahi.com/articles/ASKD17K4VKD1TIPE05K.html
    釜山外国語大で、日本など海外の企業情報を集める学生たち=釜山市、佐々木亮撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171204003103_comm.jpg

    永進専門大で、日本語での発表の練習をする学生たち。日本企業の面接の練習も兼ね、お辞儀の仕方もチェック=韓国・大邱市、佐々木亮撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171204002432_comm.jpg

    仁済大がキャンパスで開いた日本企業の合同説明会。日本での就職を希望する学生が詰めかけた=韓国・金海市、佐々木亮撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171204003095_comm.jpg

    仁済大がキャンパスで開いた日本企業の合同説明会。日本での就職を希望する学生が詰めかけた=韓国・金海市、佐々木亮撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171204002435_comm.jpg

    釜山での就職面接会で、日本をはじめ海外企業の就職情報に見入る学生ら=佐々木亮撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171204003096_comm.jpg

    釜山市で11月に開かれた海外向けの就職面接会。日本企業も多く参加した=佐々木亮撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171204003101_comm.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512617491


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/05(火) 11:05:27.37 ID:CAP_USER.net

    平昌五輪、チケット販売不振 10万人動員計画も 韓国

    来年2月の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪は、チケット販売の不振や宿泊施設の不足などが心配されてきた。本番まで約2カ月、課題は解決されるだろうか。

    大会組織委員会によると、入場券販売は10月24日時点で31・9%にとどまり、特に国内向けが26・5%と不振だった。冬季競技はスケートを除いて韓国が弱かったことや、朴槿恵(パククネ)・前大統領のスキャンダルに伴い、知人のチェ・スンシル氏が五輪事業で不正な利益を得ようとした疑惑などが背景に挙げられていた。

    だが、聖火リレーが11月1日に国内でスタート。同4日に平昌の開閉会式場で行われたコンサートで、歌手が着た公式ライセンス商品のダウンコートが話題となり、14万9千ウォン(約1万5千円)と安いことから評判に。ソウルの百貨店での販売時には長い行列ができた。

    組織委の11月24日の発表によると、107万枚のうち55万5千枚が売れ、販売率は52%まで伸びた。平昌郡がある江原(カンウォン)道は100億ウォンの予算を計上。観戦を希望する道内の小中高生にチケット購入費や交通費として1人10万ウォンを支援し、10万人を動員する計画だ。

    宿泊施設はどうか。組織委によ…

    以下ソース

    ソース:朝日新聞 2017年12月4日06時30分
    http://www.asahi.com/articles/ASKD142RJKD1UTQP00Q.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512439527


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    1 名前:鴉 ★:2017/11/28(火) 00:08:35.88 ID:CAP_USER.net

    元・朝日新聞編集委員でジャーナリストの山田厚史氏がみのもんたの「よるバズ」で信じられないような発言をした。

    山田厚史「朝日新聞は偏ってないと思う」←えええええ!?

    話は加計学園の獣医学部新設について。山田厚史氏は日本政府の対応に問題があるという見解を示し、批判する。

    山田厚史「だからね(政府が)もっと情報公開してね、審議をやればいいんですよ」

    中村彩「そしたらマスコミにもっと頑張ってもらわないと。偏った報道はよくないと思います」

    山田厚史「別に偏ってないと思う」

    中村彩「えええ!?(笑)」

    吉木誉絵「それはね!私は、朝日新聞さんはちょっと偏ってると思いますよ」

    朝日新聞を辞めてもなおここまで思想がいかれているのかと驚かされた。その場で出演者が吹き出して笑ったのに、山田厚史氏はなぜ自分が笑われたのか理解していない。もはや手遅れの末期症状。どうしようもない。

    その他、よるバズでの注目シーン。

    (1)「民主党は矛盾している」
    https://twitter.com/_/status/934425930587553792
    動画

    友利新「民主党が政権をとったときは鳩山、菅一強でトップダウンの政治を目指すと言ったのに、政権が変わって安倍一強になったら何で怒っているのかな?って」


    足立康史(満面の笑みで拍手)

    小西洋之「いや、我々は反対ばかりでなく賛成もしている。安倍政権は憲法違反をしたから…」

    (2)「朝日新聞死ねはダメ」
    https://twitter.com/_/status/934420754929631233
    動画


    足立康史議員の「朝日新聞死ね」発言について。

    山田厚史「国会議員なのにそんな表現しかできないなんて悲しい」

    吉木誉絵「ではお尋ねしたいんですけど、山尾志桜里議員の『(保育園落ちた)日本死ね』はどう思いますか?」

    山田厚史「『日本死ね』は日本が死ぬわけじゃないですよね?『朝日新聞死ね』は朝日新聞なくなれってことで違う」

    要するに自分の好き嫌いが先にあり、後から理屈をつけているポジショントークではないか。「朝日新聞死ね」も朝日新聞が死ぬわけではないと思う。

    http://netgeek.biz/archives/107380


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511795315


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/27(月) 10:24:09.07 ID:CAP_USER.net

    慰安婦像を少女像と呼ぶのを止めた朝日新聞

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

    「古森義久の内外透視」

    【まとめ】

    ・これまで「慰安婦像」のことを「少女像」と呼んでいた日本の大手新聞がその呼称を突然変えた。

    ・米サンフランシスコ市での慰安婦像設置についての記事でのこと。

    ・今後、韓国側のプロパガンダを推進する「少女像」との呼称を新聞はもう使わないのか注目される。

    【注:この記事には複数の写真・リンクが含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37193で記事をお読みください。】

    あれっ! 少女像ではなくて、慰安婦像なのか。奇妙な驚きを感じた。

    11月24日の大手新聞のサンフランシスコ市での慰安婦像設置についての記事だった。それまで「少女像」と呼んでいた慰安婦像を突然、慰安婦像と呼称するようになっていたからだ。

    慰安婦像とはもちろん韓国や中国側が日本の慰安婦を「性奴隷」などと虚構に描き、反日のメッセージをこめて、韓国のソウルやアメリカ国内のサンフランシスコなどに建てる慰安婦のブロンズ像のことである。像は幼い少女のようにみえながらも、乱れた衣服や毛髪、素足など、韓国側の親北朝鮮とみなされる彫刻家が慰安婦の少女そのものをモデルに作成した像だと宣言している。

    だが韓国側の大方は「慰安婦を象徴する少女像」という表現を使い、日本の大手新聞各紙も産経新聞を除いてはみなこの「少女像」という呼び方に追随していた。

    このへんの日本の主要新聞の実態はこの連載コラムでも「慰安婦像を少女像と呼ぶ愚」(2017年1月8日)というタイトルなどで複数回、報道してきた。要するに慰安婦の像である事実がはっきりしているのに慰安婦像とは書かず、少女像と評するのはこの事案の核心をぼかし、ゆがめる効果があることを指摘したのだ。まして日本の外務省は韓国のソウルや釜山に不当に建てられた慰安婦像はあくまで「少女像」ではなく、「慰安婦像」と呼ぶことを正式に発表している。

    この外務省の決定は当然である。慰安婦像を日本側でも少女像と呼ぶことは韓国の不当な主張を認めることに等しい。日本の政府や国民にとっての不当な非難を受け入れてしまうことにつながる。

    だが今回、サンフランシスコでの慰安婦像をめぐる論議の報道では朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などがあいついで「慰安婦像」という呼称を使うようになった。見出しでなお「少女像」という韓国側の推進するプロパガンダに等しい用語を使っているのは、私の見る限り、東京新聞だけだった。

    今回の報道の各紙の実例は以下のようだった。(注:新聞記事のリンクは全てWeb版です)

    ソース:Japan In-depth 2017/11/26
    http://japan-indepth.jp/?p=37193

    続きます

    2 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/27(月) 10:24:46.96 ID:CAP_USER.net

    朝日新聞

    ≪大阪市の吉村洋文市長は24日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け(以下略、記事中でさらに2回、慰安婦像という言葉を使い、「少女像」という用語は皆無だった)≫(11月24日)

    ≪米サンフランシスコ市にたてられた慰安婦像の市有化を巡り(以下略、同じ記事中に慰安婦像という用語がさらに2回、使われ、「少女像」という用語はなかった。この記事の見出しにも『慰安婦像巡り』という記述があった)≫(11月25日)

    読売新聞

    ≪慰安婦像 受け入れ承認(見出し)。(記事本文中にはなお「慰安婦を象徴する女性像」という記述があったが、慰安婦像という用語もあった)≫(11月23日)

    ≪慰安婦像問題 姉妹都市、来月にも解消(見出し)≫(11月25日)

    日本経済新聞

    ≪慰安婦像問題(見出し) 米サンフランシスコ市が民間団体から旧日本軍の慰安婦像の寄贈を受け入れたこと(本文、以下略)≫(11月24日)

    以上のようだった。

    今回の出来事では当事者の大阪市の吉村洋文市長も、日本政府を代表する菅義偉官房長官も、公式の記者会見で改めて「慰安婦像」という用語を使っていた。

    朝日新聞や読売新聞は日本政府の公式呼称が決められた後もあえて「少女像」という独自の用語を使っていたわけだが、これでもう後戻りができなくなったのか、どうか。今後の報道が注視される。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511745849


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    1 名前:鴉 ★:2017/11/25(土) 14:14:06.71 ID:CAP_USER.net

    ◾嫌韓ヘイト、ニュースに昇格

    09年7月には、ネットメディア「ロケットニュース24」にて、「韓国伝統の人糞酒『トンスル』とはどんな酒なのか」という執筆者匿名の短いニュースが大きな話題となった。

    記事の要旨は、韓国には伝統的に人糞酒(トンスル)が存在し、現在でも韓国の一般家庭で広く飲用されている、という内容であった。この「ロケットニュース」は、元々〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟から人糞酒の存在を引用しているという体を取っており、この韓国に嫁いだ日本人女性というのも匿名の正体不明・その内容の真偽も不明なもので、そこに記述された「トンスルってご存知ですか? 韓国語でそのまま〝うんこ酒〟なんですが。まぁ〝うんち酒〟でも〝ババ酒〟でも〝大便酒〟でもええんやけど。このうんこ酒。いわゆる漢方の一つなんだそうです」という殴り書きを引用する形でニュースにしている、というお粗末なものであった。

    韓国家庭では現在も人糞酒が広く愛飲されているというのは、言わずもがなデマである。一度でも渡韓経験がある人間なら、近代化された韓国で人糞酒などお目にかかったことはないだろうし、ましてそれが一般家庭で愛飲されているなどということはデマであることが分かろう。

    しかしこの記事をきっかけに、韓国や韓国人を「トンスル(人糞酒)国家」「トンスル(人糞酒)民族」と蔑称することが、この時期のネット空間における匿名のネット右翼の間で常識的になった。

    21世紀の現在、人糞酒などを薬の代わりに飲んでいる韓国人は、文明度の低い野蛮人である―というヘイト言説を垂れ流すときに、必ず付随したのがこの「トンスル」という噓であり、デマであった。

    そしてここにも「8・6秒」と同じように、保守系言論人・文化人の関与がある。「韓国ではトンスルを常飲しているようです」などと、著作を持つ複数の保守系言論人や文化人がSNSや動画の中で明言する。

    或る保守系言論人の講演会などで、「朝鮮人は人糞を飲んでいるくらいですから、頭がいかれているんですね」などというと、聴衆がドッと受けるという場面に私が遭遇したことは一度や二度ではない。

    「韓国ではトンスルが愛飲されている」というフェイクニュースは、元来匿名の、真偽不明な〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟を引用したフェイクニュース(その筆者も匿名)である。さらにそれを保守系言論人や文化人が2次引用する形で「嫌韓」のヘイト的文脈の中に落とし込むことで、「韓国人=トンスル常用」のデマは、一時期ネット空間では常識的なものとなった。

    当然、現在韓国の津々浦々を探しても、トンスルを常用している家庭など存在しない。日本には現在でも忍者がおり、切腹が社会的慣習であると信じている西洋人(そんな慣習はどこにも存在しないが)と同等かそれ以下の悪質な匿名のデマゴギーを、保守系言論人・文化人が引用することにより、フェイクニュースがいつしか「ニュース」に昇格し、さも事実であるかのように刷り込まれていった典型的な事例である。

    ちなみにこの悪質なロケットニュースのトンスル記事、本稿執筆時点(2017年10月)でも、くだんのサイトから削除されないまま、もう8年以上放置されている。その存在すら不明な〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟を引用したフェイクニュースが8年も放置されてなんの咎めも受けない現状が、日本のネット空間におけるリテラシーの低さ(日本型フェイクニュースの苗床)を象徴しているようだ。

    以下略

    朝日新聞webronza
    http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511586846


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/24(金) 11:04:10.91 ID:CAP_USER.net

    「震度4」で1千棟損壊、韓国社会に衝撃 備え欠如か

    韓国南東部の慶尚北道(キョンサンプクト)・浦項(ポハン)市で15日に発生した地震が韓国社会にショックを与えている。韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード(M)5・4で、「日本の震度4の弱い方」(日本の地震専門家)とされるが、1千棟以上の建物が損壊し、76人が重軽傷を負った。地震への備えの欠如や手抜き工事が指摘されており、日本との協力に関心が集まっている。

    「余震が起きても緊張しないで」。23日、全国統一の大学修学能力試験(修能)が行われた浦項市の会場は保護者や教員らが見守る中、特殊救助隊員や避難用バスが待機し、異様な雰囲気に包まれた。受験生の女子高校生は(18)は「今日だけは地震が起きないで」と祈るように話した。

    日本のセンター試験に相当する修能は16日の予定だったが、その前日の地震発生を「非常事態」と判断した文在寅(ムンジェイン)政権が延期を決断した。浦項市では余震が63回起きており、文氏は試験中に余震が起きた場合に備え「可能な全ての行政力の動員」を指示した。

    韓国と日本の震度は基準が異なり、単純に比較できない。過去に日本で発生したM5・4の地震では、震度4~5弱の例が多い。この規模の地震は日本では珍しくないが、韓国が今回、国を挙げた対応をしているのは、昨年9月に慶尚北道慶州(キョンジュ)市近くでM5・8の地震が起きるまで、地震観測を始めた1978年以降、財産被害が出る地震がほぼなかったことがある。

    地震後、テレビのニュースでは…

    以下ソース

    ソース:朝日新聞 2017年11月23日20時19分
    http://www.asahi.com/articles/ASKCQ636VKCQUHBI048.html
    地震のため、斜めに大きく傾いたアパート。倒壊するおそれがあるとして、近づかないように周囲に警察官が配置されていた=22日、韓国・慶尚北道浦項市、武田肇撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171123002254_comm.jpg

    地震で自宅が損壊し、体育館に張ったテントで寝泊まりする被災者たち=22日、韓国・慶尚北道浦項市、武田肇撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171123002255_comm.jpg

    地震で壁が崩れ落ちるなどしたアパート。撤去が決まり、住民が引っ越し作業をしていた。住民の一人は「将来が心配だ」と話した=22日、韓国・慶尚北道浦項市、武田肇撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171123002248_comm.jpg

    地震で外壁が崩れ落ちたアパート。撤去が決まり、住民が引っ越し作業をしていた=22日、韓国・慶尚北道浦項市、武田肇撮影
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171123002252_comm.jpg

    避難所を視察し、被災者から要望を聞く韓国の朴凌厚(パクヌンフ)保健福祉相(中央)=22日、韓国・慶尚北道浦項市、武田肇
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171123002261_comm.jpg

    地図
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171123002475_comm.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511489050


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    1 名前:動物園φ ★:2017/11/23(木) 18:05:31.98 ID:CAP_USER.net

    右派発が多い日本型偽ニュース
    手工業的な言論空間がその温床に

    古谷経衡 著述家
    2017年11月22日

     フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)、(Ⅱ)保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)の2種類に大別している。

     この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈(かいわい)から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。

     なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。それは、第一に日本における政治的右派(ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す)が、長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。

     一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋(しんがん)には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。

     つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間(保守論壇、ネット上の右派的言説=ネット右翼のそれ等)は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。

     本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース(誇張)もその分析の対象としたい。

    http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html

    2 名前:動物園φ ★:2017/11/23(木) 18:05:52.77 ID:CAP_USER.net

    「下流」のデマ、言論人が引用

     日本型フェイクニュースが海外におけるそれと同じように、ネットを媒介として加速度的に広がっていくのは論をまたないが、その伝播(でんぱ)や増幅の過程には日本特有の状況がある。まず、最初に取り上げるのは、日本型フェイクニュースのひとつ、(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)である。

     これはネット空間で発生したフェイクニュース=デマがネット空間の中で拡大する過程で、前述のように著作や論文を持つ等の社会的地位を有する「言論人・文化人」(ここでは、保守系言論人・文化人というふうになる)がそれを引用する―。つまり権威性を付着することにより、フェイクニュースの信憑性(しんぴょうせい)が高まるというタイプのデマだ。ネット空間の下流(匿名のユーザーたち=ネット右翼)の中で発生したデマを、上流にいる「保守系言論人・文化人」(非匿名性)による引用という形でくみ上げ、補強し、そのデマの信憑性にお墨付きを与えることで、ますますフェイクニュースの拡散が加速度的に進んでいくという姿である。

     いくつか例を挙げたい。例えば2015年には、2人組のお笑いコンビ「8・6秒バズーカー」(吉本興業グループ所属)が「ラッスンゴレライ」という掛け声で一世を風靡(ふうび)した時期があった。

     これに対して、同年春ごろからネット上で、コンビ名の「8・6秒バズーカー」の「8・6」とは広島への原爆投下の暗喩で、「ラッスンゴレライ」は、広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号の機長の掛け声「落寸号令雷」=「Lusting God laid light(神の裁定の光)」であり、原爆投下や被爆者を嘲笑する反日的サブリミナルである、というフェイクニュースが、まことしやかにささやかれた。

     結論から言うと、これは全くのデマであった。コンビ名「8・6秒」は、50メートル走の記録としてあまりにも遅かった、というコンビ自身の体験からつけられたもので、実際の史実ではエノラ・ゲイ号の機長(ポール・ティベッツ)が、広島原爆投下時に放った言葉は「Lusting God laid light」などではなく、原爆炸裂(さくれつ)による機体への衝撃波を軽減するために取った回避命令「信号音停止用意―旋回用意」である。

     「8・6秒バズーカー」が「反日芸人」としてネット上で名を馳(は)せたのは、このようにまったく根も葉もない匿名のネットユーザーによる妄想の類であり、典型的なネット空間の下流(ネット右翼)から発生したデマであった。

     が、このフェイクニュースを、政治的に右派的な傾向が強烈な保守系言論人や文化人が、SNS上で匿名ユーザーのツイートを引用したり、リツイートを繰り返したりすることで補強する格好となり、「著作を持っており、保守系論壇誌にも寄稿している社会的信用性の高い人間が追認しているのだから、その情報の信憑性は高い」と受け止めてますますこのフェイクニュースが拡散される加速器の役割を果たしたのだった。

     最初、ネットの下流(匿名空間)から発生したデマが、上流(非匿名)に存在する「保守系言論人・文化人」によって権威付けされ、結果的に拡大再生産されるという現象を生み出すことになったのである。

    3 名前:動物園φ ★:2017/11/23(木) 18:06:25.15 ID:CAP_USER.net

    嫌韓ヘイト、ニュースに昇格

     また09年7月には、ネットメディア「ロケットニュース24」にて、「韓国伝統の人糞(じんぷん)酒『トンスル』とはどんな酒なのか」という執筆者匿名の短いニュースが大きな話題となった。

     記事の要旨は、韓国には伝統的に人糞酒(トンスル)が存在し、現在でも韓国の一般家庭で広く飲用されている、という内容であった。この「ロケットニュース」は、元々〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟から人糞酒の存在を引用しているという体を取っており、この韓国に嫁いだ日本人女性というのも匿名の正体不明・その内容の真偽も不明なもので、そこに記述された「トンスルってご存知ですか? 韓国語でそのまま〝うんこ酒〟なんですが。まぁ〝うんち酒〟でも〝ババ酒〟でも〝大便酒〟でもええんやけど。このうんこ酒。いわゆる漢方の一つなんだそうです」という殴り書きを引用する形でニュースにしている、というお粗末なものであった。

     韓国家庭では現在も人糞酒が広く愛飲されているというのは、言わずもがなデマである。一度でも渡韓経験がある人間なら、近代化された韓国で人糞酒などお目にかかったことはないだろうし、ましてそれが一般家庭で愛飲されているなどということはデマであることが分かろう。

     しかしこの記事をきっかけに、韓国や韓国人を「トンスル(人糞酒)国家」「トンスル(人糞酒)民族」と蔑称することが、この時期のネット空間における匿名のネット右翼の間で常識的になった。

     21世紀の現在、人糞酒などを薬の代わりに飲んでいる韓国人は、文明度の低い野蛮人である―というヘイト言説を垂れ流すときに、必ず付随したのがこの「トンスル」という?であり、デマであった。

     そしてここにも「8・6秒」と同じように、保守系言論人・文化人の関与がある。「韓国ではトンスルを常飲しているようです」などと、著作を持つ複数の保守系言論人や文化人がSNSや動画の中で明言する。

     或(あ)る保守系言論人の講演会などで、「朝鮮人は人糞を飲んでいるくらいですから、頭がいかれているんですね」などというと、聴衆がドッと受けるという場面に私が遭遇したことは一度や二度ではない。「韓国ではトンスルが愛飲されている」というフェイクニュースは、元来匿名の、真偽不明な〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟を引用したフェイクニュース(その筆者も匿名)である。さらにそれを保守系言論人や文化人が2次引用する形で「嫌韓」のヘイト的文脈の中に落とし込むことで、「韓国人=トンスル常用」のデマは、一時期ネット空間では常識的なものとなった。

     当然、現在韓国の津々浦々を探しても、トンスルを常用している家庭など存在しない。日本には現在でも忍者がおり、切腹が社会的慣習であると信じている西洋人(そんな慣習はどこにも存在しないが)と同等かそれ以下の悪質な匿名のデマゴギーを、保守系言論人・文化人が引用することにより、フェイクニュースがいつしか「ニュース」に昇格し、さも事実であるかのように刷り込まれていった典型的な事例である。

     ちなみにこの悪質なロケットニュースのトンスル記事、本稿執筆時点(2017年10月)でも、くだんのサイトから削除されないまま、もう8年以上放置されている。その存在すら不明な〝韓国に嫁いだ日本人女性のブログ〟を引用したフェイクニュースが8年も放置されてなんの咎(とが)めも受けない現状が、日本のネット空間におけるリテラシーの低さ(日本型フェイクニュースの苗床)を象徴しているようだ。

    6 名前:動物園φ ★:2017/11/23(木) 18:06:55.50 ID:CAP_USER.net

    「上流発」のデマ、拡散力強く

     これまではネット空間の下流域、つまり匿名の人々から発せられるフェイクニュース=デマを、上流域に存在する非匿名の言論人や文化人が引用することで、その信憑性に「箔(はく)が付」き、フェイクニュースが「ニュース」に昇格される事例を見てきたが、実際には日本型フェイクニュースの分類としては、ここで扱う〝保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)〟のケースが、現在では大きなウェートを占めていると言える。

     この場合のフェイクニュースの製造過程とは、Ⅰ型の(下流発生)とは違って、そのデマの発生源が最初から非匿名の保守系言論人・文化人から生み出され、それが燎原(りょうげん)の火のごとく下流域のユーザーに拡大していくことにより、雪だるま式にフェイクニュースが広がっていくという図式である。

     つまりⅠ型のフェイクニュースが下からのデマ発生であるのに対して、Ⅱ型のフェイクニュースは上からの発生である、ということである。当然この場合、フェイクニュースの拡散の度合いはⅠ型に比してⅡ型の方が強い。

     そして下流域にそのデマが伝播される際、「著作等を持つ社会的地位のある人間が言っているのだから」という前提が最初からあるので、Ⅱ型の方が「最初から説得力を持っている」という点において、フェイクニュースのフォース(力)としてはより強く、真に迫った説得力を匿名の下流域の人々に提供するのである。

    拡大2013年3月23日朝日新聞朝刊第3社会面(東京本社)

     こちらも幾つかの事例を挙げる。12年1月、民主党議員(当時)であった辻元清美氏が、産経新聞社と同紙の阿比留瑠比記者に名誉を毀損(きそん)されたとする訴えを東京地裁に起こした。阿比留記者が11年3月、二度にわたって執筆した記事の中で、辻元氏が1995年の阪神大震災の際、被災地で「反政府ビラをまいた」と記述し、また次のように発言したと記述したことが名誉毀損に当たるとされたわけだ。阿比留氏は同紙の記事で次のように書いている。

     〝カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアでの自衛隊活動を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。「あんた! そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう」〟

     ところが阿比留氏のこの記事はまったくの出鱈目(でたらめ)、フェイクニュースであった。阿比留氏が引用した宮嶋氏の著書には、或るピースボートのメンバーが自衛隊員に対し「あなたのポケットにも(コンドームが)あるんでしょう」と詰問したという体験談が披瀝(ひれき)されているだけで、辻元氏がそう言ったなどとは一言も示されていない。つまり阿比留氏は、 ・・・続きを読む

    (残り:約5132文字/本文:約9933文字)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511427931


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/19(日) 10:45:44.17 ID:CAP_USER.net

    (社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ

    太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

    サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。

    像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

    大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

    ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

    慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

    「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

    もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

    国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。

    歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した05年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も12年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。

    これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。

    外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

    韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

    ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

    ソース:朝日新聞 2017年11月19日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html?ref=editorial_backnumber


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511055944


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    1 名前:きゅう ★:2017/11/18(土) 21:40:03.20 ID:CAP_USER.net

    【平壌11月17日発朝鮮中央通信】朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

    最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

    これは、事実と全く合わない。

    最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

    これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

    われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

    このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。

    日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511008803


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