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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/02/11(月) 18:20:54.14 ID:CAP_USER.net

    100年前の2月8日、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島出身の青年らが東京で、ひとつの宣言文を採択した。

     「2・8宣言」と呼ばれる朝鮮半島の独立を求める文章だ。

     現場にいた若者たちは、駆けつけた警察官らに検挙された。だが、この動きをきっかけに、翌月には最大の独立運動「3・1運動」が朝鮮半島各地で起き、さらに中国の民衆運動にも影響を与えた。

     宣言文には、民族の自決を渇望する悲願が記されている。日本による併合を「民族の意思ではない」とし、「新国家を建設するならば……わが民族は必ずや世界の平和と人類の文化にたいし貢献する」と訴えた。

     韓国併合は合法か否か――。この問題をめぐっては日韓国交正常化の際も主張が対立し、最後は玉虫色で決着した。関係改善を優先するため、あえて断定を避けた政治的判断だった。

     ただ、併合から100年の節目に閣議決定された当時の菅直人首相の談話は、朝鮮の人々の意に反した支配によって国と文化を奪った、と明記した。

     歴史問題は今も日韓関係を揺さぶり、双方の国民感情が波立つ。最近では元徴用工をめぐる韓国の司法判断や、慰安婦合意の履行問題などで再び摩擦がおきている。

     しかし見落としてはならない歴史のもう一つの側面がある。2・8宣言からの100年を見渡せば、その半分以上の歳月は協力の積み上げだった。

     1960年代半ばから国交をもち、社会・経済の絆を深めてきた。時々の出来事で国民感情の浮沈はあっても、人間同士が出会う場は、ビジネスで、スポーツで、学校で、観光で、暮らしの中で膨大に増えた。

     これまで積み重ねてきた和解の歩みが滞ったり、後退したりすれば、失望の念にかられるのは自然だろう。だとしても歴史には、あるがままに向き合いたい。過去の過ちに由来する問題に、日本は誠実に取り組む姿勢を絶やしてはなるまい。

     韓国の人々には、歴史の光の部分にも目を向け、今後の関係を考えてもらいたい。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、節目を迎える3・1運動にあわせ、南北朝鮮共同で記念事業を開く構想を抱いている。南北融和の流れを受け、同胞の関係を確かめあうことは意義があろう。

     だが、いたずらに日本批判に走って民族意識をあおることは慎むべきだ。文氏が重視する北東アジアの安定には、過去から学ぶ教訓とともに、未来を切り開く協働の精神が欠かせない。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13886190.html?ref=editorial_backnumber
    朝日新聞デジタル 2019年2月9日05時00分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549876854


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/02/10(日) 14:41:47.22 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190209001708_comm.jpg

    ▲安倍晋三首相を表敬訪問するため首相官邸に入る韓国の文喜相(ムンヒサン)・国会議長=2017年5月18日

     韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長は7日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。

     同通信は文氏に対するインタビュー記事を8日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「(元慰安婦への謝罪は)一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方(天皇)は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。

     国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は(天皇に関し)『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と記事が引用した文氏の発言を一部否定。「天皇が訪韓の意思を明らかにしており、元慰安婦の手を握って謝罪すれば、心のしこりが解けるのではないかというのが文氏の趣旨だった」と説明した。

     文氏は文在寅(ムンジェイン)…

    残り:190文字/全文:692文字

    ソウル=武田肇 2019年2月9日19時35分

    ソース:朝日新聞<韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」>
    https://www.asahi.com/articles/ASM2952SWM29UHBI01S.html

    関連スレ:【日韓】従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長 [02/8]★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549643273/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549777307


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/02/09(土) 07:44:49.89 ID:CAP_USER.net

    韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した1月23日以降、韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。韓国の軍事関係筋が明らかにした。

     韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は1月末から2月初めにかけて起きた。海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。

     韓国国防省は1月23日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。

     ただし、韓国国防省は8日現在、この抗議について公表していない。背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に強硬な対応を繰り返している」という印象が広がり、韓国の国際的な地位が低下するとの懸念があるとみられる。(ソウル=牧野愛博)

    https://www.asahi.com/articles/ASM284TSJM28UHBI016.html
    朝日新聞デジタル 2019年2月9日07時00分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549665889


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    1 名前:Ttongsulian ★:2019/02/09(土) 11:44:00.46 ID:CAP_USER.net

    国防部は先月23日以後にも韓国軍が日本海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対して抗議したという日本メディアの報道に対して「事実ではない」と9日否認した。

    国防部当局者は「日本哨戒機が先月23日離於島近くの海上で我が海軍の艦艇に向かって威嚇飛行をしたと(韓国国防部が)当日発表してから日本哨戒機の威嚇飛行は無かった」として「従って威嚇飛行に対して日本側に抗議したこともない」と明らかにした。

    先立って朝日新聞は韓国軍が先月末と今月初めの間にも日本海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対して日本側に抗議したと9日報道した。

    朝日はソウル発の記事で韓国の軍関係消息筋を引用して、海上自衛隊哨戒機が以前と似た高度で韓国海軍の艦艇に接近して、韓国軍がこれに対して「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。

    新聞が報道した哨戒機の追加威嚇飛行の時期は我が軍当局が『自衛権的措置』を取る可能性に言及した先月23日以後で、正確な日時は示されなかった。

    朝日は韓国国防部がこのような事実を公表していないとして、その背景には韓日関係の悪化に対する憂慮があると報道した。

    2019/02/09 10:50
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20190209018951073

    【朝日新聞】韓国、「自衛隊が威嚇飛行」と再び抗議 公表はせず[2/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1549665889/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549680240


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    1 名前:ひろし ★:2019/01/21(月) 23:49:13.81 ID:CAP_USER.net

    世論調査―質問と回答〈1月19、20日実施〉
    1/21(月) 23:30配信 朝日新聞デジタル

    ◆日韓関係についてうかがいます。元徴用工の問題や、自衛隊機へのレーダー照射をめぐる問題など最近の日本と韓国の関係を見て、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評価しませんか。

     評価する  38

     評価しない 48

    全文はソースで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000091-asahi-pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548082153


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/18(金) 16:06:29.90 ID:CAP_USER.net

    海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国会の安圭伯(アンギュベク)国防委員長(与党、共に民主党議員)は18日、日本政府や安倍晋三首相の対応を批判する声明を発表した。

     安氏は声明で、レーダー照射を否定し、逆に哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。

     そのうえで、「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする日本の極右勢力の目標を考えた場合、内部の葛藤を外部に向けるため、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を起こした豊臣秀吉と重なってみえる」とした。

     一方、韓国国防省関係者は18日、駆逐艦と共にレーダー照射問題の現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。

     防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。(ソウル=牧野愛博)

    https://www.asahi.com/articles/ASM1L525JM1LUHBI01R.html
    朝日新聞デジタル 2019年1月18日15時44分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547795189


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/07(月) 19:19:55.60 ID:OHMNvHiA.net

    韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題で、自民党が7日に開いた国防部会などの合同会議で、韓国政府への謝罪要求や、対抗措置を求める意見が相次いだ。岩屋毅防衛相は「このような事案が二度と起こらないように防衛当局間の協議は継続していきたい」と述べた。

    会議では山本朋広・国防部会長が「韓国はウソにウソを重ねている」と批判。出席していた議員からは韓国への経済制裁や渡航制限などの対抗措置を求める声も出た。小野寺五典・安全保障調査会長は政府に対し、「協議ではなく抗議だという強い姿勢で臨んでいただきたい」と求めた。(藤原慎一)

    https://www.asahi.com/articles/ASM175JV1M17UTFK00L.html
    朝日新聞デジタル 2019年1月7日18時38分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546856395


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/06(日) 23:16:37.80 ID:CAP_USER.net

    韓国大法院(最高裁)が昨年11月、三菱重工業に対して元徴用工らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告代理人を務める日韓の弁護士らは、同社が雇用した全ての徴用工を対象にした和解交渉に応じるよう求める書簡を18日に三菱重工側に手渡す方針を決めた。

    4、5の両日に名古屋で行った協議で決めたと、参加した崔鳳泰(チェボンテ)弁護士が明らかにした。原告側は平和的な解決を最優先する一方、三菱重工側が交渉に応じない場合は3月1日前後に、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえるよう申請するという。

     3月1日は、日本統治下の朝鮮半島で1919年に独立運動が起こった記念日にあたる。4、5両日の協議では、原告側が差し押さえに踏み切った場合に包括的な和解が難しくなることを懸念する声や、3月1日に差し押さえに踏み切るのは時期的に早すぎるといった意見も出たという。

     一方、韓国大統領府は6日、文在寅(ムンジェイン)大統領が10日午前10時から100分間、新年の記者会見を行うと発表した。徴用工判決やレーダー照射問題など日韓関係の懸案についても言及する見通しだ。(ソウル=牧野愛博)

    https://www.asahi.com/articles/ASM164JSNM16UHBI004.html
    朝日新聞デジタル 2019年1月6日16時59分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546784197


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/03(木) 12:20:53.21 ID:CAP_USER.net

    海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開する考えを明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。

     報道官は韓国も映像を公開する方針について、「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とした。編集が終わり次第、公開するという。

     韓国は火器管制レーダーを使用していないと主張。P1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行を行ったとして、日本に謝罪を求めている。(ソウル=牧野愛博)

    https://www.asahi.com/articles/ASM133SCTM13UHBI00B.html
    朝日新聞デジタル 2019年1月3日11時53分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546485653


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/03(木) 09:21:17.29 ID:CAP_USER.net

    海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省は2日、日本の対応を改めて批判するコメントを発表した。日本が実務協議の継続で合意したにもかかわらず現場映像を公開し、「高官が一方的な主張を繰り返している」として深い遺憾を表明した。

     映像については「当時は友好国の艦艇が公海上で遭難した漁船を救助する人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空で脅威を与える飛行をした。非常に危険な行為だ」と主張。「改めて再び明らかにする」として、韓国海軍艦艇が火器管制レーダーを照射した事実はないとした。

     さらに「日本はこれ以上、事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断し、人道的な救助活動中だった我が艦艇に脅威を与えた低空飛行について謝罪すべきだ」と訴え、「実務協議を行うことを求める」とした。(ソウル=牧野愛博)

    https://www.asahi.com/articles/ASM126307M12UHBI01K.html
    朝日新聞デジタル 2019年1月3日07時31分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546474877


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/30(日) 22:05:08.10 ID:CAP_USER.net

    海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国は27日の両国のテレビ会議前、映像を公開する方針を日本側からあらかじめ伝えられていた。日本側が事前に通告して配慮した形だが、韓国は28日の公開直後に反発するコメントを出し、主張は平行線をたどったままになっている。

    韓国の軍事関係筋によれば、日本側は、韓国が射撃用のレーダーを使った事実を重視。27日に日韓の防衛当局者が開いたテレビ会議前に、映像公開の方針を韓国側に伝えた。その際、韓国側は激しく反発したという。

     意見の食い違いが埋まらないため、日本は方針通り28日に映像を公開した。韓国国防省は「実務協議のわずか1日後に、日本が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を出した。

     一方、韓国の与党「共に民主党」は29日付の論評で、「最近支持率が落ちている安倍晋三首相が、反韓感情を刺激して保守層を結集しようとする汚いやり方で映像を公開したと、日本メディアは報じた」と主張。「日本政府は不純な意図で安保を脅かしている」と批判した。

     野党「正しい未来党」もこの日付の論評で映像公開について、「安倍首相が韓日の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と非難。「安倍首相は真実の究明より政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。(ソウル=牧野愛博)

    https://www.asahi.com/articles/ASLDZ4FSRLDZUHBI008.html
    朝日新聞デジタル 2018年12月30日20時36分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546175108


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/12/29(土) 15:58:29.06 ID:CAP_USER.net

    年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが29日、関西空港でピークを迎え、
    関空を運営する関西エアポートの予測によると、この日海外に出発するのは約4万人。

    日本を訪れる外国人観光客らの到着ラッシュとも重なり、国際線のフロアはスーツケースを持った家族連れなどで混雑した。

    関西エアは21日~来年1月3日の年末年始に関空を利用する国際線旅客数を97万9300人と予測。
    1日の平均では過去最高の7万人を見込む。

    行き先は韓国が最も多く、次いで中国、東南アジアの順。

    特に中国への渡航が前年に比べ2割以上伸びている。年明けの帰国のピークは3日の見通し。
    https://www.asahi.com/articles/ASLDY3HNYLDYPTIL001.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546066709


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/27(木) 16:27:11.93 ID:CAP_USER.net

    パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。

     自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。

     攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。

     結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。

     まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。

     今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。

     そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。10月に韓国であった国際観艦式では、旭日(きょくじつ)旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。

     両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。

     幾度の曲折を経て、2年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。

     一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。

     日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた3カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。

     それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。

     従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。

     そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。

     今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。

     大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13828802.html?ref=editorial_backnumber
    朝日新聞デジタル 2018年12月27日05時00分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545895631


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/26(水) 06:51:50.31 ID:CAP_USER.net

    海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、岩屋毅防衛相は25日の閣議後会見で日韓防衛当局間で協議を行う考えを示した。日韓の見解が相違する中、事態の沈静化を図る構えも見せた。

    レーダー照射について防衛省は25日、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」との見解を発表。韓国は「一切行っていない」と説明している。岩屋氏は会見で「安全保障の観点から日韓関係は非常に大事だ。不一致の点があるので協議したい」と述べた。

     一方、韓国国防省は25日、「誤解を解消するための協議が進められるだろう」との見解を公表した。(藤原慎一、ソウル=武田肇)

    https://www.asahi.com/articles/ASLDT4TCWLDTUTFK00G.html
    朝日新聞デジタル 2018年12月25日23時59分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545774710


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/01(土) 18:30:56.22 ID:CAP_USER.net

    2011年から約2年間、駐日大使を務め、今も韓国政府の対日政策に影響を与えている申珏秀(シンガクス)氏。外交官としての自らの経験を踏まえた「韓日協力で過去の障壁を乗り越えよう」と題した朝日新聞への寄稿を紹介します。

    10月30日の韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。

     さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日(きょくじつ)旗(自衛艦旗)掲揚問題、BTS(防弾少年団)の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。

     そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。

     日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河野太郎外相が「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」「韓国政府が100%の責任を持って解決すべきだ」と主張するなど、非常に攻撃的な態度を取っている。

     このような両国関係の流れは、不確実な転換期で、いつもより緊密な協力が必要な時代の要求に逆らうことになる。韓日両政府には、ともに冷静に事態を収拾する姿勢が求められる。感情的な対応は問題解決の環境を壊すし、さらにこじらせる。

     大法院判決は、これまでの韓国の行政府の立場と衝突しており、解決策を探すうえで韓国政府は非常に難しい立場に立たされている。国内では司法の判決を尊重しながら、国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵が必要だ。

     韓国政府には四つの選択肢が考…

    残り:1353文字/全文:2050文字

    続きはソース元の登録先にて。

    https://www.asahi.com/articles/ASLCZ5Q74LCZUHBI027.html
    朝日新聞デジタル 2018年12月1日14時56分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543656656


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/22(木) 06:28:45.72 ID:CAP_USER.net

    日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる3年前の日韓合意の核心である。

     文在寅(ムンジェイン)政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」させるのは、賢慮に欠けると言うほかない。

     韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意にもとづき、日本政府が10億円を拠出した組織である。

     解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵(パククネ)前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があり、文政権は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。

     財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現実に照らしてやむを得ない措置ということかもしれない。

     しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の7割以上が受け取る意思を示した。苦渋の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。

     息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もないまま後退するならば、解決は遠のくばかりだ。

     韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約15億円が残っている。日本政府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。

     その際、両政府ともに注意すべき点がある。

     慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が語られることがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。

     一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真相究明に消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。

     日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。

     歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。


    https://www.asahi.com/articles/DA3S13779541.html?ref=editorial_backnumber
    朝日新聞デジタル 2018年11月22日05時00分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542835725


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/04(日) 13:39:48.74 ID:CAP_USER.net

    異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。自らの考えが受け入れられないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する行為と言うしかない。改めて再考を求める。

     大阪市の吉村洋文市長が先月、60年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。

     サンフランシスコ市は昨年11月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした9月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。

     元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。市長自身の見解を相手に伝えることは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。

     両市の関係がこじれ始めたのは2013年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ市側が反発した。15年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。

     政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考えさせてくれる。

     両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。

     映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしながら現地の高校を訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違ってもみんな仲間なんや」と感じたという。

     こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。

     サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。吉村市長は耳を傾けてほしい。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13754056.html
    朝日新聞デジタル 2018年11月4日05時00分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541306388


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/10/31(水) 06:30:25.14 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html

     朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

     戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。

     中国からの強制連行は1942年、当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。外務省報告書によると、全国135の事業所で4万人近くが働いたという。

     72年の日中共同声明で中国は…


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540935025


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/10/24(水) 20:12:09.53 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000008-jct-soci

     3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。

     玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。

    ■「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」

     安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。

     安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」(現・シリア征服戦線)に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。

     安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。

      「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」

    「兵士は国を守るために命を懸けます」

     さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、

      「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」

    と主張した。

     その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。

     玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。

     戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。

     ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、

      「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」

    と安堵している。



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540379529


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    1 名前:動物園φ ★:2018/10/22(月) 11:34:33.31 ID:CAP_USER.net

    「ネット右翼」の主役は中高年男性? エスカレートするその心理〈AERA〉

    10/22(月) 11:30配信
    AERA dot.

    佐々木亮弁護士らの懲戒を請求する書類の束。ある封書には、幼稚な表現で「脅し」とも取れる言葉がつづられていた(撮影/写真部・大野洋介)

    「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。

    【図表で見る】ネット右翼に関するウェブ調査結果
    https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018101900013_3

    *  *  *
    「懲戒請求者は9000000000名ですからね」「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…(中略)…二重の確信的犯罪行為である」

     書類をめくるたび、頭がくらくらした。幼稚な表現や、荒唐無稽な理由で「糾弾」する添え書きが延々と続く。一方で印象に残ったのは、請求者が自分の名前や住所を手書きで記した文字の達筆ぶりだ。律儀に捺印もされている。外形的な体裁と、主張や行動とのアンバランスさが際立つのだ。

     バインダーに綴じられた約3千件分の懲戒請求の書類の束を前に、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士(43)はこう振り返った。

    「本当に意外でした。10~20代の人たちがやっているイメージでしたから」

     懲戒請求は、弁護士の行動に問題があった場合に、その弁護士に対する懲戒処分を弁護士会に求める行為だ。佐々木弁護士は、朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同していると、特定のブログなどで発信されたのをきっかけに今年5月時点で約3千件の懲戒請求を出された。同じ被害を受けた北周士(かねひと)弁護士とともに会見を開いて実態を公表した。

     その後、佐々木弁護士が和解を呼びかけると、約20人が応じた。大半が40~70代の中高年の男性だった。いずれも、保守派の政治ブログの内容を鵜呑みにし、煽られるまま懲戒請求の挙に出ていたのだ。佐々木弁護士は言う。

    「それなりに判断能力のある人たちだと思うのですが……。ほんの一部ですから、請求者全体で中高年男性が多いとは断定できませんが、社会経験を積んだ人たちが、なぜこんな非常識な行動に出たのか、いまだに不可解です」

     佐々木弁護士は7月、大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼び掛けたブログ運営者の発信者情報の開示を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、ブログ運営者を特定次第、刑事責任を追及する方針だ。和解に応じない請求者に対しては全国規模の弁護団を結成し、損害賠償請求の準備も進めている。佐々木弁護士の意図は明確だ。

    「他人に著しい迷惑行為を及ぼすネット右翼の人定と社会的責任を明確にすることで、同様の被害を抑止したい」(佐々木弁護士)

    ●支えるのは「愛国心」ではなく他国への「蔑視」

    「ネット右翼」はメディアリテラシーに乏しい若者層と考えられがちだが、実際は中高年層の男性が多いのではないか。そんな見方も広まりつつある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00000013-sasahi-soci&p=1


    2 名前:動物園φ ★:2018/10/22(月) 11:34:55.16 ID:CAP_USER.net

    ネット右翼の行動や心理を研究するサイト「ネトウヨ大百科」。「黒歴史」から早く決別したいという人が、ネット右翼になった経緯や当時の心理を自己分析した告白を日々投稿している。

     7月に同サイトを立ち上げた管理人によると、SNSでネット右翼的な発信をしているのは10代と40代の男性に目立つが、体験談を投稿するのは主に10~20代だと明かす。離脱の動機は、大学進学や就職などを機に社会の多様性に触れることで「覚醒」するケースが多い。一方、40代以降の「脱ネトウヨ」はほとんど確認できないという。

    「ネット右翼」の規模や属性に関する統計学上の調査研究も進む。

     大阪大学大学院の辻大介准教授(コミュニケーション論)は、2007、14、17年と過去3回にわたるウェブ調査(16~64歳対象、07年は20~44歳対象)で、「ネット右翼」の属性や特質を浮かび上がらせた。

     辻准教授は「ネット右翼」を、(1)中国と韓国への排外的態度・保守的・愛国的政治志向の強さ(2)ネット上での意見発信・議論への参加の3点で定義。17年調査では、「ネット右翼」層は調査対象全体の1.1%、(3)を除いたネット右翼に賛同的な「シンパ層」は5.3%だった。

     07年の調査対象年齢(20~44歳)に限定して比較すると、ネット右翼層は過去10年間で1.3%から2.3%、シンパ層を含むと4.0%から7.7%に増加していることが判明した。背景について辻准教授はこう分析する。

    「政府の世論調査でも、韓国や中国に親しみを感じない層は増えており、世論全般に嫌韓、嫌中の傾向が高まっていることが大きいと思います。ネット右翼を支えているのは『愛国心』というよりむしろ、他国への『蔑視』であることを示唆しています」

     性別は男性が一貫して多く、17年の調査結果でも71%に上った。学歴や世帯収入との関連は見いだせないが、職業に関しては「無職」が多く、「学生」が少ない傾向を確認した。さらに、年齢が高いほどネット右翼になりやすい傾向が、「さほど強くはないが認められる」と辻准教授は指摘する。

    「ナショナリズムや排外意識は年配者ほど強くなりやすいですが、この一般的傾向が『ネット右翼』にも表れている可能性も考えられます」

     一方、17年末に20歳から79歳の首都圏在住者を対象に行われたウェブ調査に参加した東北大学の永吉希久子准教授(社会学)は、ネット右翼の特徴として着目すべきなのは「その人が持つ政治的態度」だと唱える。

    「保守的な考えを持つ人の中でも、自分の意見を政治に反映できると感じている人たち、というのがネット右翼像としては妥当なのかなと思います。市民団体や自治会の活動にも積極的に参加するなど政治的にアクティブな傾向も浮かんでいます」

    3 名前:動物園φ ★:2018/10/22(月) 11:35:04.79 ID:CAP_USER.net

    ●ネット右翼・左翼ともにより強める効果

     ネットやSNSの特性と、人間の本能を重ねて捉える見方もある。

    「情報拡散のシステムやメカニズムを知る必要がある」と説くのは東京大学大学院の鳥海不二夫准教授(システム創成学)だ。弁護士懲戒請求に関しても、請求者たちは「見ている世界が違う」ことに留意する必要があるという。

    「悪人を懲らしめるための正義の行為だ、との情報をネットで浴び続け、ブログで名前の挙がった弁護士は『悪い人』だと信じていれば、懲戒請求はごく自然な行為だったはずです」

     外形的には悪意に満ちた「攻撃」でも、本人にとっては「善意の拡散」である点に目を向けなければならない。これには、ネットの特性を認識する必要がある。前出の辻准教授は説明する。

    「ネットは、排外主義的傾向のある人をより排外主義的に染める作用をもたらす一方、排外主義を矯正する傾向のある人の意識も、同様に強めるという、逆向きの効果を同時に及ぼします」

     つまり、「ネット右翼はよりネット右翼的に、ネット左翼はよりネット左翼的に」なる効果をもたらす、というのだ。なぜそうなるのか。

     人間の情報処理能力には限界があり、ネットの膨大な情報をすべて受容することはできない。ネットは、自分の考えに合う情報を選択して集めようとする「情報の選択的接触」や、サークル内で類似の価値観や思考が循環し、こだまのように互いの声を増幅し合って主義主張を強固にしていく「エコーチェンバー」といった作用が働く。

    ●「ネトウヨの中高年男性=悪者」思考は危険

     こうした作用が、自分にとって有益だと感じられ、吸収して心地いい情報のみを集めるようになり、特定のサイトをめぐるようになる。さらに、そのサイトが特定の「悪人」を見つけ、バッシングすることを奨励している場合、加担することで、「自分が正義の味方になったようで気持ちがいい」と感じる人が多ければ、アクセス数も増え、サイトは商業的に潤い活性化する。

     では、利用者の側は、ネット社会とどう向き合えばいいのか。

     鳥海准教授は「ネット右翼であろうとネット左翼であろうと、固定したイメージで捉えるべきではない」と言う。

    「たとえば今回の弁護士懲戒請求事件を受け、『ネット右翼=中高年男』といったペルソナ(人物モデル)を仮想するのは間違っています。『ネット右翼の中高年男=悪者』というイメージに感化され、叩いてもいい存在なんだと感じた人がいれば、弁護士に懲戒請求した人たちと同じですよ」

    「自分は違う」と思いがちなのが、一番の問題だと鳥海准教授は強調する。

    「無駄な炎上で傷つく人を生まないようにするのに最も重要なのは、炎上に加担するのは『自分である』とまず自覚することです」

    6 名前:動物園φ ★:2018/10/22(月) 11:35:15.02 ID:CAP_USER.net

    鳥海准教授がネットやSNSの「炎上」の分析を始めたのは東日本大震災の直後。当時活発だった反原発運動の「攻撃性」に関心を持った。ネットやSNSで「敵」を攻撃するのは「ネット右翼」に限らない、と確信したという。

    「政治的に右の人も左の人も、自分が信じるのと異なる世界観を持つ人に対しては、自分たちが持っている情報を持っていない、つまり正しい情報にたどりつけていない無知で可哀想な人たちだと思っています。なので、正しいことを教えてあげるため、『正義』を発揮したいという心理が働くのです」(鳥海准教授)

    「正義の味方」であるという自己認識が強ければ強いほど、攻撃的になる。

     政治的な考え方の違いと、差別や偏見を助長する言説の良し悪しを論じるのは全く別次元の問題だ。露骨な民族差別を発信するヘイトスピーチは、「政治的発言」を逸脱するものだが、これも直接的なレイシズムに働きかけるのではなく、「彼ら(マイノリティー)は本当の弱者ではない」といった「ひとひねりした論理」を介在させることで共感を集めている面がある。

     たとえば、「弱者を装うマイノリティーが特別な権利を享受している」とのネット情報に接し、それが「隠された真相」なのだと信じる人にとっては、自分たちは「搾取された被害者」であり、不条理をただす行為は「正義」の発露として正当化される。

     このメカニズムに着目することが重要だと鳥海准教授は説く。

    「『差別しよう』というストレートな呼び掛けに応じる人はほとんどいません。しかし、『あなたは正義だから、彼らを差別してもいいんですよ』と言われれば、お墨付きを与えられたように受け止められる。これがミソなんです」

     ネット空間だけのつながりであっても、誰かに「正義」の側にいることを保証してもらった上で実社会での活動を推奨されれば、行動をエスカレートさせることもできる、というわけだ。これが人間の本能に由来するのであれば、どう抗えばいいのか。

    「『敵』を罵る前に、自分たちのほうが、情報が不足している可能性がないか考えてみるのもよいのでは」。鳥海准教授はそう助言する。

     冒頭の佐々木弁護士が、懲戒請求を出した人たちの一部と直接対話したときのことだ。そもそも朝鮮学校にかかわる活動に佐々木弁護士が関与していないことを告げると、電話口で「えっ?」と驚いたり、絶句したりする人が多かったという。

     誰もがメディアの発信者にも受け手にもなる時代。玉石混交の膨大なネット情報を前に私たちにできるのは、自分の「正義」を常に疑い、少しでも真実や本質に近づこうとする真摯な営みを重ねることに尽きる。差別や偏見をなくし、議論がかみ合わない社会をどう克服していくかは政治の左右のスタンスを超えて問うべき課題である。(編集部・渡辺豪)

    ※AERA 2018年10月22日号


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540175673


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