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    1 名前:動物園φ ★:2018/07/20(金) 08:13:31.21 ID:CAP_USER.net

    「ネトウヨ」とは誰のことなのか? 彼らが“マスゴミ”と呼ぶ理由〈dot.〉

    7/19(木) 7:00配信
    AERA dot.

     なぜマスメディアはネットを中心に“マスゴミ”と忌み嫌われるのか? 現代においてもっとも過激な批判の声を発信するである「ネトウヨ(ネット右翼)」の憎悪の源はどこにあるのか。橘玲が『朝日ぎらい~よりよい世界のためのリベラル進化論~』(朝日新聞出版)で明かした彼らの実像とは。

    *  *  *
    「リベラルな朝日」はなぜこれほど嫌われるのか?

     その理由のひとつは、社会全体の高齢化とともに「リベラルの保守化」が顕著になったことだ。このひとたちの主張は「(自分たちの既得権にかかわることは)なにひとつ変えたくない」に要約できるが、これでは若者たちから見離されても仕方がない。

     しかしこれだけなら、「朝日ぎらい」に見られる底知れぬ憎悪は説明できない。たんなる政策論争や政治思想のちがいなら、論壇やアカデミズムで議論すればいいだけだ。

     しかし現実には、書店の店頭には「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいる。特定のメディアへの批判がひとつのマーケットをつくりだすのは(おそらく)日本でしか見られない珍現象で、それだけ日本の戦後において朝日新聞の存在が大きかったということなのだろう。

    「朝日ぎらい」の理由を訊けば、多くのひとが滔々と語るだろう。そのなかには正当なものもあると思うが、ここでその一つひとつを検証しようとは思わない(※1)。私の興味は、「朝日」についてなぜひとはこれほどまで感情的になるのか、ということだ。

     それを知るためには、現代においてもっとも過激な「朝日ぎらい」である「ネトウヨ(ネット右翼)」について考えてみる必要がある。

     日本におけるネトウヨの定義は難しい。「朝鮮人を殺せ」などの醜悪なヘイトスピーチを行なう団体がネットから生まれたことは間違いないが、最大のヘイト団体である在特会(在日特権を許さない市民の会)の会員を直接取材したものは、ジャーナリスト安田浩一氏の『ネットと愛国』(講談社+α文庫)、『ヘイトスピーチ―「愛国者」たちの憎悪と暴力』(文春新書)と社会学者樋口直人氏の『日本型排外主義―在特会・外国人参政権・東アジア地政学』(名古屋大学出版会)くらいしかない。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00000064-sasahi-sci

    AERAは、朝日新聞出版が毎週発行する週刊誌である。正式には「朝日新聞ウィークリー AERA」という。

    3 名前:動物園φ ★:2018/07/20(金) 08:14:07.12 ID:CAP_USER.net

    「定職をもたないか、非正規で低賃金労働に従事する貧しい若者」が社会に対する憎悪を韓国や中国、「在日」や「朝日」にぶつけているというのが一般的なネトウヨ像だろうが、樋口氏はこれは根拠のないステレオタイプで、排外主義運動の参加者には大学卒やホワイトカラーのサラリーマンも多いという。しかしこれにしても、直接ライフヒストリーの聞き取りができたのは34名で、この調査だけでは全体像はわからない(サンプル数が少ないのはそれだけ協力者を集めるのが難しいからだ)。そこでここではとりあえず、SNSやネットニュースのコメント欄にヘイト発言を繰り返し投稿するひとたちを考えてみよう。

     ポータルサイトの分析では、ニュースのコメント欄へのヘイト発言は主に1週間に100回以上のコメントをする“コア層”によってなされており、1%の投稿者がコメント全体の20%を形成している。

     こんなことをしていてはまともな社会生活は送れないと思うのだが、ネトウヨについてのいくつかの調査は、彼らの中心が40代であることを示している。これは奇しくも、20代で日本と世界の激変を体験し、「右」と「左」の価値観が逆転した世代だ。

     ヘイトコメントの大量投稿がごく一部だからといって、ネトウヨを特殊なひとたちと切って捨てることはできない。彼らがヘイト投稿に夢中になるのは、高い評価(いいね)と結びついているからだ。ネトウヨの背後には、彼らのコメントに共感する膨大な“サイレントマジョリティ”がいる。
     ネットワーク社会論の木村忠正氏は、ネットニュースのコメント欄などの投稿を分析し、「ネット世論」に頻出するテーマとして次の3つを挙げている(※2)。

    (1)韓国、中国に対する憤り(嫌韓・嫌中意識)
    (2)「弱者利権」(立場の弱さを利用して権利を主張、獲得する)認識に基づく、マイノリティ(社会的少数者)への違和感
    (3)マスコミに対する批判

     そのうえで木村氏は、ネトウヨを愉快犯的な投稿に駆り立てる主要な動機は、「嫌韓・嫌中」というよりも「弱者利権」批判だと指摘している。「ネット世論の主旋律には、社会的少数派や弱者に対する強い苛立ちが脈打っている」のだ。

    4 名前:動物園φ ★:2018/07/20(金) 08:14:20.37 ID:CAP_USER.net

    「在日特権」という語に象徴されるように、ネトウヨは少数派(マイノリティ)の権利の訴えを「自分たちは弱者だと主張することで利権を手に入れようとしている」と考える。

     ネトウヨの「嫌韓・嫌中」には、「歴史修正主義やナショナリズムの問題というよりも、慰安婦問題、戦争責任、戦後補償、植民地支配について、韓中にいくら謝罪しても結局(第二次大戦時における弱者の立場を盾に取り賠償金をとろうとして)問題を蒸し返されるという意識が根底には強く横たわっている」。だからこそ嫌韓・反中のナショナリズムは「少年法(未成年の保護)」「生活保護」「ベビーカー」「LGBT」「沖縄」「障害者」などへの批判や不寛容へとシームレスにつながるのだ。

     ネトウヨは、従来のリベラル的「マイノリティポリティクス(少数派のための政治)」を強烈に批判・嘲笑し、彼らなりの「正義」と「公正さ」を積極的に求める。木村氏はこれを「非マイノリティポリティクス」と名づけた。「非マイノリティ」とは「マジョリティ」のことだが、彼らは「マジョリティ」として満たされていないと感じている。

     私なりに解釈すれば、「非マイノリティ」というのは、名目上はマジョリティ(多数派)だが実体としてはマイノリティ(少数派)であるひとびとのことだ。「在日特権」の語に象徴されるように、「『弱者』を装って利権をほしいままにするマイノリティ(外国人)のために、自分たちマジョリティ(日本人)が『弱者=被害者』になっている」という倒錯した意識がネトウヨの特徴だ。

     マスメディア(朝日的なるもの)を「マスゴミ」と揶揄する背景にも、この「非マイノリティポリティクス」がある。これは少年犯罪に顕著で、ネトウヨは、未成年であることを理由に加害者の人権が保護される一方で、生命を奪われた(未成年の)被害者の実名や顔写真が報じられることの理不尽さを繰り返し告発することで、自らの手で「正義」を実現しようとしているのだ。

    (※1)現在に至る朝日批判は、1994年に刊行された稲垣武氏の『「悪魔祓い」の戦後史―進歩的文化人の言論と責任』(文藝春秋)でほぼ語りつくされているだろう。
    (※2)木村忠正「『ネット世論』で保守に叩かれる理由 実証的調査データから」『中央公論』2018年1月号。詳細は『ハイブリッド・エスノグラフィー』として新曜社より近刊予定。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532042011


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    1 名前:動物園φ ★:2018/07/19(木) 09:19:12.45 ID:CAP_USER.net

    7/19(木) 7:00配信
    AERA dot.

    https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018071800017_2.jpg


     これから安倍政権のもとで起こるであろうことについて、作家・室井佑月氏は恐れを抱いているという。

    【この記事のイラストはこちら】

    *  *  * 
     恐ろしい、そう思った。マジでこういう怖さは味わったことがない。

     気づいたら、自分がホラー物語の中に入っていたような怖さだ。もう物語ははじまっており、この中から出るのは容易ではない。

     不気味だ。だってこれからもっと酷いことが次々に起こりそう。もっと大変な酷いことが起きるのか、もっとたくさんの酷いことが起こるのか。

     たとえば、海外に自衛隊を派遣するため、自衛官だけじゃ足りず、あたしの息子が徴集されるとか。そして、いったこともない国で、誰かに殺されたり、殺したりして、帰国もできない体にされるとか。

     たとえば、息子が大学を卒業したあと、ぎりぎりの生活しかできない非正規の仕事しかなく、死んでいないから生きているというような生活を死ぬまで強いられるとか。

     この二つはあたしが考える中で、もっとも大変な酷いことと、もっともたくさんの酷いこと(終わりが見えず、死ぬまでだからね)だ。

     安倍政権下では、そのどちらの最低な物語も、気づいたときにはすんなり進んでいそうで怖い。

     6日、元オウム真理教の幹部7人の死刑が執行された。あとの6人も、数日で死刑執行されるとの見方もある。

     ほんとうに麻原彰晃の精神疾患は詐病だったのだろうか。あんな大きな事件を起こした首謀者だというのに、我々は現在の彼についてなにも知らされていない。

     麻原は国を騒がす大きな事件を起こした首謀者として、事件のあらましについて、事細かに説明をする必要があった。二度とおなじことが起こらないようにだ。今、死刑になったこの時点で、司法はやることはやったといえるか? それに、もし麻原が詐病でなければ、麻原の死刑は、この政権お得意の、法律違反だ。

     テレビでは「オウム真理教事件 死刑囚」といったパネルを出し、死刑になった人間の顔写真に「執行」というシールをペタペタ貼っていった。

     あたしは、これも独裁的な権力者が悪政をごまかすための「パンとサーカス」の、次のサーカスなんだと思った。ワールドカップサッカーの次の。

     あたしたちはもう狂っているのだ。

     天も嘆いているように、記録的な大雨がつづいている。8日午前0時の時点で、51人の方がお亡くなりになったとか。被害はさらに広がる可能性もあるという。

     今は衛星もあって、被害はある程度、予想される。6日には、広範囲な地域に「数十年に一度しかない重大な災害が迫っている」とする「特別警報」が発令された。死刑執行を一気にやった日に。

     そして、その前日、安倍首相らは赤坂の議員宿舎で、自民党議員約40人との、懇親会という宴会を開いていた。死刑執行に判をついた上川法相と、酒を片手に笑顔の安倍とそのお仲間の写真があった。悪魔ってこういう顔か。

    ※週刊朝日  2018年7月27日号

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00000017-sasahi-pol&p=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531959552


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    1 名前:動物園φ ★:2018/07/17(火) 14:40:31.59 ID:CAP_USER.net

    WEBRONZA
    韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」

    外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった

    岩城あすか 箕面市立多文化交流センター 館長

    2018年07月17日

    アジアで唯一、外国人に地方参政権

     南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙(7回目)が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。

     韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた(6月12日付「朝鮮日報」)

     在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。

    世界でもまれな日本の旧植民地出身者への政策

     日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた(戦前の普通選挙は男性のみに付与)。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された(天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという)。

     1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。

     憲法制定をめぐる動きでも「外国人の平等保護・権利保障」という観点が消えてしまった経緯がある。

     1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。さらには「法の下の平等」をうたう憲法14条の草案における主語が「すべての自然人(=Peaple)は」から「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。

     その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日(1952年4月28日)に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる(外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった)。

     終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。旧植民地出身者としての経緯が見事に歴史から抹消されたのち、1970年代の後半には「在日本大韓民国民団(民団)」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。

    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018070400006.html?iref=pc_ss_date

    2 名前:動物園φ ★:2018/07/17(火) 14:40:50.24 ID:CAP_USER.net

    日本との相互主義を目指した参政権付与

     金大中政権下の韓国では、日本で膠着化する権利獲得運動を応援するため、まずは韓国国内の外国人に地方参政権を与えたうえで日本政府に同等の待遇を要求するという、相互主義の論理のもと参政権付与に向けた準備が進められた。

     しかし、実現にいたるプロセスは難航した。2001年に韓国国会へ選挙法改正案が提出されたものの、韓国の憲法第1条にある「大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る」という規定に背くという理由で、一度は廃案になったのだ。

     それでも外国人参政権付与をめざす動きは根気強く推し進められた。「地方選挙は“国民”ではなく“住民”が参加するもの」として憲法第1条への抵触を回避。経済協力開発機構(OECD)加盟国の多くが外国人の地方選挙における投票権を認めていることも後押しとなり、盧武鉉政権下の2005年6月、ついに「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が可決された。

     一方、日本国内の在日コリアンに地方参政権を付与する動きは、「日本国内の在日韓国人の人口の方が(韓国の日本人数より)多すぎる」という非対称性もあり、現在に至るまで進展していない。

    厳しい永住権の資格取得基準

     韓国における外国人参政権は、地方議会議員及び地方自治体の長の選挙権のみ付与され、「被選挙権」、「大統領や国会議員の国政選挙の選挙権」、「政党活動や政治献金などの政治活動」は認められていない。対象は永住権を取得してから満3年が過ぎた19歳以上の外国人に限られる。

     「永住」資格の取得条件は色々あるが、以下の3つの要件をすべて満たしていることなど、かなり厳しい条件が課されている。

    ○韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上の所得がある
    ○7年以上滞在して居住資格(F-2)を獲得した後、さらに5年滞在している
    ○韓国人の1人当り国民所得以上の収入がある

     上記以外の条件としては、一定数の韓国人を雇用し、韓国で3年以上滞在している投資家や博士学位取得者などのいわゆる「高度人材」や、2年以上滞在している永住者の家族などがある。近年、永住権を取得できる条件は拡大傾向にあるが、その対象となっているのは韓国(朝鮮)にルーツのある外国国籍の同胞と、韓国にとって受入れメリットの大きい能力や資力を有する外国人である。

     このため、初めて外国人に選挙権が付与された2006年5月の第4回韓国統一地方選挙で実際に選挙権を得たのは、登録外国人約64万人のうち、わずか1%程度の6726人だった(そのほとんどは台湾出身の在韓華僑だった)。

     今では台湾華僑は全外国人有権者数の1割程度であり、韓国系中国人や投資活動をおこなう中国人が80%以上を占めている。また、2004年に制定された「住民投票法」により、地方自治体の住民投票権と、住民投票請求権も付与されている。

    4 名前:動物園φ ★:2018/07/17(火) 14:41:22.20 ID:CAP_USER.net

    中略

    日本と同様、「単一民族主義」が色濃いのに

     最後の補則にある第20条では「外国人に対する民願案内及び相談」として「国は、電話又はインターネットにより、在韓外国人その他大統領令で定める者に外国語で民願を案内し相談するために、外国人総合案内センターを設置し、運営することができる」としている。

     「民願」とは、国民が政府や自治体に対し、申請・申告をはじめ、苦情や要望、意見を表明したり、相談への対応を求めたりすることができるシステムである。市民が直接文章で請願したら、行政の担当者は30日以内に(特定の事由がある場合は最長60日以内に)必ず文章で返さなくてはならない。請願の制度自体は李朝の時代からあったというが、韓国が民主化闘争の末に勝ち取った市民の権利を外国人にまで適用させようとする意志が感じられる。

     また、基本法の対象は「合法的に韓国に滞在している者」であるが、不法滞在者についても外国人政策の基本計画や施行計画に含むことができるようになっているという〈引用文献:白井京「在韓外国人処遇基本法―外国人の社会統合と多文化共生―」(外国の立法 235国立国会図書館 135―145(2008.3)〉。

     長々と説明してきたが、どれも日本にはない制度体系で正直、とても羨ましい。 ・・・続きを読む

    (残り:約428文字/本文:約5348文字)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531806031


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    1 名前:動物園φ ★:2018/07/17(火) 10:27:03.65 ID:CAP_USER.net

    (朝鮮日報日本語版) 朝日「韓国の最低賃金が日本に迫る」、上昇スピード対照的

    7/16(月) 23:20配信
    朝鮮日報日本語版

     日本の朝日新聞は15日「韓国の最低賃金が10年間で約2倍に上昇した」「日本の最低賃金の時給848円に迫る」と報じた。この2年間、最低賃金が年3%台の上昇にとどまっている日本とは対照的との指摘だ。

     同紙は「労働組合が有力支持基盤の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)に引き上げるとの公約を守るために、来年の最低賃金を10.9%増の時給8350ウォン(約835円)にすると決定した。前年の引き上げ幅は16.4%だった」と報じた。

     さらに、韓国の経営者側は2年連続で最低賃金引き上げ率が2桁になったことに反発していると指摘。同紙は「コンビニエンスストアなどの自営業者は『人件費が増えて商売にならない』と撤回を要求している」として「韓国銀行が韓国の経済成長率の見通しを3.2%から2.9%に下方修正するなど、景気低迷が予想されている」と伝えた。

     日本も2020年までに最低賃金を1000円台に引き上げることを目標にしているが、従来の賃金との差を考慮し上昇スピードは緩やかだ。日本は16年、最低賃金を823円へと3.1%引き上げ、昨年も3%引き上げて848円とした。今年も3%台の引き上げになれば、最低賃金は870円を超えるとみられる。

     政府の最低賃金引き上げに対する韓日の経営側の反応にも温度差がある。日本でも中小企業や零細企業の反発がないわけではないが、消費拡大という部分については同じ思いを抱いているようだ。日本の3大経済団体の一つ、経済同友会の小林喜光代表幹事は「最低賃金の急激な引き上げは、中小企業に悪影響を及ぼす恐れがあるが、悪い要素ばかりではない」として「消費拡大のためにも2-3%ほどの引き上げは必要だと考える」と述べた。

     さらに、日本では政府の方針より先に、雇用側が自発的に平均賃金を引き上げている状況だ。東京周辺のパートタイム労働者の平均時給は既に1000円を超えているという。日本では大卒の就職率が97%を超え、高卒では99%に達しており、企業側が求人難にあえいでいる。そのため自発的に時給を引き上げなければ人材を確保できない状況だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00003380-chosun-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531790823


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/07/13(金) 18:00:53.65 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00000057-sasahi-soci

     社会を震撼させたオウム真理教事件。一連の事件を指示したとされる元教祖の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑が執行され、真相は闇に葬られた。オウム真理教とはいったい何だったのか──。

    中略

    ■ヘイトスピーチ、根底に同じもの

     森さんは、事件は政治の在り方にも影響を与えたとみている。

    「極論を言えば、事件がなければ安倍政権は誕生していなかったと思います」

     事件と政権を直接結び付けることはできないが、森さんの見立てはこうだ。

    「あの事件によって社会の不安と恐怖が刺激された。人は不安と恐怖をもつと集団でまとまりたくなるのです。集団でまとまるとみんなと同じ動きをしたくなる。そのためには、同じ動きをしないものは排除していく必要があり、それには強いリーダーが欲しくなる。リーダーは自分への支持を集めるため、共通の敵を探したくなる」

     これは、01年の同時多発テロのときの米ブッシュ政権にあてはまるが、同じことが日本でも始まっていたという。

    「だから今は、安倍的な政治家が一番いいんでしょうね」

     社会にさまざまな影響を与えたオウム真理教。平成という時代を象徴する事件だが、今後、第二のオウムが現れる可能性はあるのだろうか。宗教学者の山折哲雄さんは「日本人の心の問題を議論し、解決策を出さなければ、同じ事件は起きる」という。ジャーナリストの魚住昭さんは次のように分析する。

    「麻原氏の教義は、仏教、キリスト教、神道などが混合した習合的なものでした。これにユダヤ民族による世界征服という荒唐無稽な陰謀論と、自分たちは神に選ばれた民、という選民意識が加わった。それがオウムを武装化に駆り立てた。この陰謀論や選民意識は、形をかえていまも存在します」

     例えば、ヘイトスピーチ。最近、ありもしない陰謀論をうたい、攻撃的な発言をする集団が目立つ。

    「こうした、ねじ曲がったナショナリズムは存在するし、それが暴力的な手段を取ることはいくらでもあり得ると思っています。教団の思想を分析し、事件全体を解明すべきだった。なのに、死刑執行ですべては闇のままです」

     大澤さんもヘイトスピーチの根底に、自分の不遇を責任転嫁するオウムと同じものが流れているとみる。

    「今の若い世代が生きる意味や目的を見つけたというわけではない。つまり、根本的な日本の病理が解決したということではない。病気が慢性的になると、自分が病気であることに気づかないことがある。自覚なき虚無感です」

     いまの日本は東京五輪くらいしか目標がない、と大澤さんは指摘する。目標を失ったとき、人びとは救済を求め、同じような事件が起きる可能性はある。

     闇に葬り去られた“オウム”は、また現れるのだ。(本誌・上田耕司、岩下明日香、吉崎洋夫、永井貴子)

    ※週刊朝日  2018年7月20日号


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531472453


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    1 名前:シャチ ★:2018/07/11(水) 12:07:54.98 ID:CAP_USER.net

    『虚構の時代の果て──オウムと世界最終戦争』の著者で、社会学者の大澤真幸さんは「事件が一部の特異な人たちの犯行だと考えるべきではない」と強調する。

    「オウムは、社会に人生の希望や理想を見いだせなくなった時代に出てきた。信徒たちが抱いたような虚無感は一般の人々にもある。
    人生について真面目に考えている人ほど、オウムのようなものに魅了される」

     若者が社会に矛盾や疑問を感じるのは世の常。心のすき間に入ってきた麻原は決して特別な存在ではないと分析するのは、
    立正大教授で社会心理学者の西田公昭さんだ。一連の事件で、心理鑑定を担当した。

    「あの手の特別さは麻原が唯一無二ではない。心の闇を抱えている人に、あたかも簡単に解決してあげられるかのように、
    ウソの手を差し伸べれば、ピタッとはまります。今後もカルト的なものが問題になることはありうるのです」

     事件当時よりも社会の閉塞感は広がっており、若者は日本に明るい未来を感じていないと思うからだ。

    「このまま社会に出ていってうまくいくんだろうかと思っている大学生や、就職しても結局は会社の中でうまくいかない若者は少なくない。そういうところに、
    ポンッとカルト的なものが入ってきたら、パッと食いつきますよ」

     事件を境にして、社会のありようが大きく変わったという見方もある。有田さんは、こう振り返る。

    「監視社会になりました。街中に監視カメラが設置されて、日常生活が監視されている。それによって犯罪が明らかになるなど良い面もあるが、
    あれから23年で、相互監視が当たり前の社会になった」

    ■ヘイトスピーチ、根底に同じもの

     森さんは、事件は政治の在り方にも影響を与えたとみている。

    「極論を言えば、事件がなければ安倍政権は誕生していなかったと思います」

     事件と政権を直接結び付けることはできないが、森さんの見立てはこうだ。

    「あの事件によって社会の不安と恐怖が刺激された。人は不安と恐怖をもつと集団でまとまりたくなるのです。集団でまとまるとみんなと同じ動きをしたくなる。
    そのためには、同じ動きをしないものは排除していく必要があり、それには強いリーダーが欲しくなる。リーダーは自分への支持を集めるため、共通の敵を探したくなる」

    7/11(水) 11:30配信 AERA dot.
     これは、01年の同時多発テロのときの米ブッシュ政権にあてはまるが、同じことが日本でも始まっていたという。

    「だから今は、安倍的な政治家が一番いいんでしょうね」

     社会にさまざまな影響を与えたオウム真理教。平成という時代を象徴する事件だが、今後、第二のオウムが現れる可能性はあるのだろうか。
    宗教学者の山折哲雄さんは「日本人の心の問題を議論し、解決策を出さなければ、同じ事件は起きる」という。ジャーナリストの魚住昭さんは次のように分析する。

    「麻原氏の教義は、仏教、キリスト教、神道などが混合した習合的なものでした。これにユダヤ民族による世界征服という荒唐無稽な陰謀論と、
    自分たちは神に選ばれた民、という選民意識が加わった。それがオウムを武装化に駆り立てた。この陰謀論や選民意識は、形をかえていまも存在します」

     例えば、ヘイトスピーチ。最近、ありもしない陰謀論をうたい、攻撃的な発言をする集団が目立つ。

    「こうした、ねじ曲がったナショナリズムは存在するし、それが暴力的な手段を取ることはいくらでもあり得ると思っています。教団の思想を分析し、
    事件全体を解明すべきだった。なのに、死刑執行ですべては闇のままです」

     大澤さんもヘイトスピーチの根底に、自分の不遇を責任転嫁するオウムと同じものが流れているとみる。

    「今の若い世代が生きる意味や目的を見つけたというわけではない。つまり、根本的な日本の病理が解決したということではない。
    病気が慢性的になると、自分が病気であることに気づかないことがある。自覚なき虚無感です」

     いまの日本は東京五輪くらいしか目標がない、と大澤さんは指摘する。目標を失ったとき、人びとは救済を求め、同じような事件が起きる可能性はある。

     闇に葬り去られた“オウム”は、また現れるのだ。(本誌・上田耕司、岩下明日香、吉崎洋夫、永井貴子)

    ※週刊朝日  2018年7月20日号 記事の一部抜粋
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180710-00000057-sasahi-soci&p=3


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531278474


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/07/11(水) 17:57:18.63 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00056469-gendaibiz-bus_all

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    「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。
    ----------

    「朝日」を見たら読まずに「嫌い」

    中略

    リベラル化する世界

     本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。

     もともと私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。

     昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。

     例えば先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。

     このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。しかし現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。

     一方、日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。

     「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。しかし、言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。

     彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。

     つまり、「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。

    以下ソース


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531299438


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/07/09(月) 20:26:39.95 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000001-ykf-soci

     米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏らは6日、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出した。

     「英語版の記事を読むと、読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない。報道機関として責任を持つべきだ」

     ケント氏は語った。

     朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「forced to provide sex」(性行為を強制された)というフレーズなどが頻繁に使用され、性奴隷を連想させているという。

     ケント氏と山岡氏らは今年2月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を立ち上げ、6月中旬までインターネット上などで署名活動を行った。約1万400筆を提出したという。

     申入書では、「forced to provide sex」の表現を今後使用しないことや、朝日新聞も2014年8月に「大誤報」と認めた吉田清治氏の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めた。

     朝日新聞では、編集局幹部や広報部長などが対応し、有志の会は、23日までに回答を求めた。

     山岡氏は「撤回した記事の内容が、英語版ではまだ掲載されている。海外で日本人が受ける、さまざまな被害に直結している」と強調した。

     今回の申し入れについて、朝日新聞社は、夕刊フジの取材に対し、「申し入れも、署名についても、重く受けとめて真摯に検討させていただきます」「対応は今後検討いたします」と文書で回答した。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1531135599


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/06/26(火) 12:40:31.11 ID:CAP_USER.net

    黄チョル2018年6月26日12時18分


    朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に懲戒請求が殺到した問題で、
    当事者の弁護士の一人が、謝罪文を送ってきた請求者への返信をフェイスブックに公開している。

    「あなたがすべきことは私への謝罪でなく、差別を楽しむこととの決別だ」とつづった内容はSNS上で拡散した。

    書いたのは札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士(34)。池田さん自身も960人から請求を受けた。
    懲戒事由として、日本弁護士連合会(日弁連)が2016年7月に出した朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に賛同したことが、
    「確信的犯罪行為」に当たるなどとされていた。

    日弁連のまとめでは、昨年1年間の懲戒請求受理件数は例年の数十倍の13万件。
    ネット上に請求を呼びかけるブログがあり、請求書のひな型も載っている。

    請求を受けた弁護士の間で請求者に損害賠償を求める動きが始まると、池田さんに6人の請求者から謝罪文が届いた。
    池田さんは返信を書き、5月18日に自身のフェイスブックに内容を公開した。

    「社会は一人ひとりが平等という価値観で成立している。あなたの懲戒請求は在日朝鮮人の権利の平等性を認めず、社会の前提を壊している」と指摘。
    「私の経済的損害や精神的苦痛よりも、この社会の分断を生じさせたことは、極めて重大で、その責任の重大性をしっかりと認識して」と結んだ。

    目にした人がツイッターで紹介するなどして、SNS上で拡散した。

    その後、2人からは再度、池田さんに手紙が届き、「自分の人権意識が薄かったことを反省している」などとつづられていたという。

    池田さんは「ブログにあおられて大量の懲戒請求という行動につながったことが恐ろしい。
    関東大震災で流言が広がり、朝鮮人虐殺が起きた事態とどう違うのかという問題意識があった」と話している。(黄チョル)
    https://www.asahi.com/articles/ASL6Q5GF8L6QOIPE02K.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529984431


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    1 名前:荒波φ ★:2018/05/26(土) 17:05:52.84 ID:CAP_USER.net

    ■スティムソン・センターの辰巳由紀東アジア共同部長(安全保障政策)
    ■(聞き手・青山直篤)

    米国として、北朝鮮の非核化は譲れない一線だった。ここ1~2週間の北朝鮮のメッセージからは、北朝鮮が非核化に取り組む気があるのか、米国側にみえなくなっていた。この段階で首脳会談をして不用意な合意をするより、米国にとっては健全な判断だったといえるだろう。

    米国は初期の段階で韓国から、北朝鮮の非核化に前向きな情報を得ていたものの、会談に向けた具体的な準備を進める段階で、「話が違う」ということになったのもしれない。米朝の仲立ちをしてきた韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、厳しい立場に置かれるだろう。ただ、「6月12日に会談はしない」というだけのことで、トランプ政権にも協議を続ける意思はあるのではないか。

    日本は今後も、米国に合わせて制裁強化を訴えるのが一番楽だ。だが、このまま米朝間の緊張がエスカレートすれば、必ずしも日本のためにならない。

    日本は会談の再開に向け、北朝鮮の誠意を試すためにはどのような道筋がありうるのか、米側に提言していくべきだ。北朝鮮が誠意を見せた時には、米国の後押しをする用意がある、と米国にも示していく必要がある。(聞き手・青山直篤)

    ■米外交問題評議会のパトリシア・キム研究員
    ■(聞き手・峯村健司)

    トランプ米大統領が米朝首脳会談を取り消した最大の理由として、非核化の道筋を巡る見解が異なっていたことがある。米側は、核兵器を「完全で検証可能かつ不可逆的に廃棄(CVID)」することを求めた。北朝鮮はこれに同意せず、核廃棄の前提として、米国による経済制裁と軍事的圧力の中止を求めた。

    ログイン前の続きどちらかが態度を変えない限り、折り合いがつかなかった。だが、米側は北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放された以降も、強硬姿勢を崩さなかった。

    金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は米側から何も見返りを得ていないことに不満を感じていたのだろう。北朝鮮側が24日の声明で、ペンス米副大統領を「ダミー(まぬけ)」と批判したことが、米側が中止を判断する決定打となったとみられる。

    中国政府は、米朝首脳会談の実現を支持しているとみられる。正恩氏も、引き続き米側との対話の可能性を探っていくだろう。本心では制裁を緩和してもらい、経済発展をしたいと思っているであろうからだ。外交成果が欲しいトランプ氏も会談を実現させたいのが本音だ。北朝鮮に対する軍事行動をすぐにとるとは思わない。


    2018年5月26日16時11分
    https://www.asahi.com/articles/ASL5T2QY4L5TUHBI00J.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527321952


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/05/06(日) 23:25:49.72 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20180503001540_comm.jpg

    ▲孫基禎記念館に展示されている当時の朝日新聞(左)。東亜日報では、金メダルの表彰台に立つ孫基禎選手の胸の日の丸が消された(別ソース:朝日新聞)

    日本の朝日新聞が4日、故・孫基禎(ソン・キジョン、1912~2002)選手の業績に光を当てながら「日本は相変らずソン・キジョンの金メダルを歴代オリンピックで得た金メダル156個の一つに数えている」と批判した。

    朝日はこの日「憲法を考えた時、国民って何だろう」というタイトルの記事でソン選手に注目した。同紙によれば1936年8月、オリンピック新記録でソン選手が金メダルを取った時、日本メディアは賛辞を送った。「日本、マラソンで世界征服」(読売)「日の丸が二つが上がる感激」(朝日)等だった。しかし、朝日は「現在のソウル駅付近にあるソン・キジョン記念館にその喜びはない」と伝えた。

    それと共にソン選手の孫のイ・ジュンスン、ソン・キジョン財団事務総長の話を通じて「植民地支配は個人が最も喜ぶ瞬間も悲しみに変えた」と報道した。

    朝日の今回の報道は日本の憲法記念日(3日)を契機に出てきたもの。同紙は「1945年の敗戦後、ソン選手は日本の立場では突然、外国人になった」とし、「憲法に規定された国民について、もう一度考えてみよう」と書いた。

    チェ・ソンウク記者.

    ソース:中央日報(韓国語) 朝日「日本はまだソン・キジョンの金メダルを自国メダルで集計」
    http://news.joins.com/article/22599586

    関連スレ:【朝日新聞】「反日」「国益を損ねる」言い方で気に入らない意見を排除しようという空気が安倍政権になって年々強まっている★6
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1525435951/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525616749


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    1 名前:ザ・ワールド ★:2018/05/04(金) 12:00:36.43 ID:CAP_USER.net

    取材の最前線をねらった凶弾への憤りを胸に、新聞の役割を再確認したい。
     兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から明日で31年になる。

     赤報隊を名乗る犯人が起こした8件の事件は、03年3月までに公訴時効が成立している。だがそれは刑事手続き上の話だ。
    卑劣なテロの記憶を風化させてはならない。

     事件直後、多くの人が怒りを表し、当時の中曽根首相は「憲法の保障する基本的な権利への挑戦だ」と批判した。
    ところがいま、銃撃を「義挙」と呼び、「赤報隊に続け」などと、そのゆがんだ考えと行動を肯定する言葉がネット上に飛び交う。

     同じく1月に92歳で他界した元自民党幹事長の野中広務さんは、かつて北朝鮮への人道支援を唱え、「国賊政治屋」などと非難された。
    事務所に弾丸を送りつけられたこともあった。

     それでも「私の姿勢と信念はゆるがない」と述べ、昨年も阪神支局事件に触れて「言論は民主主義の基本だ」と変わらぬ思いを語っていた。
    言論統制下の戦時中を知る人の言葉を、今こそ重く受け止めたい。
     大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。

     それなのに「反日」「国益を損ねる」といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、
    排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている。

     先日も、自民党の下村博文・元文部科学相が「メディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと最近つくづく思う」と講演した。
    政権の足を引っ張るものは許さない。そんな本音が透けて見える。

     多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、
    新聞が力になれるよう努めたい。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13476762.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525402836


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    1 名前:動物園φ ★:2018/04/22(日) 14:38:44.72 ID:CAP_USER.net

    朝日川柳 山丘春朗選
    2018年4月21日05時00分

     フロリダでちぎれるほどにしっぽ振る(東京都 辻酔乱)

     プレー時にナイスでなくてヨイショッと(福岡県 上杉徳行)

     拉致拉致と力む割には他人(ひと)任せ(静岡県 櫻井恵里子)

     どう見ても国外逃亡するギャング(神奈川県 みわみつる)

     男たるが恥ずかしいよな日々であり(大阪府 遠藤昭)

    ☆二誌購(…

    残り:134文字/全文:284文字

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13460713.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524375524


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    1 名前:動物園φ ★:2018/04/19(木) 09:26:04.72 ID:CAP_USER.net

    連載:社説
    (社説)自衛官の暴言 文民統制からの逸脱だ
    2018年4月19日05時00分

     現職の幹部自衛官が、国民の代表である国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と罵倒を繰り返す。およそ考えられない異常事態である。

     暴言を吐いたのは、防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐。東京・永田町の国会近くの路上で16日夜、ジョギング中に遭遇した民進党の小西洋之参院議員を、自衛隊員であることを告げたうえで「国民の敵」「(国会での)言動が気持ち悪い」などと執拗(しつよう)にののしったという。

     政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の原則からの逸脱は明らかだ。

     「国民の敵」というレッテル貼りは、戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」と指弾されたことを連想させる。それは平和憲法の下、災害派遣などを通して地道に積み重ねてきた自衛隊への国民の信頼を裏切る言動でもある。事態を重く見た制服組トップの河野克俊統合幕僚長が直ちに、小西氏に直接謝罪したのは当然だ。

     自衛隊員の政治的行為の制限や、品位の保持を定めた自衛隊法に違反していると言わざるを得ない。3等空佐といえば、一線の部隊の指揮をとれる中堅幹部だ。そんな立場の者が、なぜ、こんな言動に出たのか、事実関係の徹底的な調査と厳正な処分を求める。

     小西氏は国会で、安倍政権が進めた安全保障関連法に強く反対し、南スーダンやイラクの日報問題でも、政府批判の急先鋒(きゅうせんぽう)だった。矢面に立たされる防衛省・自衛隊の中に、野党議員やメディアに対する不満が鬱屈(うっくつ)してはいないか。そうした背景も調べる必要がある。

     小野寺防衛相は「小西議員に不快な思いをさせたことに関しては、申し訳ないという気持ちだ」と語るだけだった。文民統制という民主主義の根幹にかかわる重大事という認識が欠けているのではないか。再発防止に向けた幹部教育の見直しなどに指導力を発揮すべきだ。

     近年、世論の分断が広がり、ネット上には「非国民」「売国奴」といった言葉が行き交う。昨夏の都議選で、自らに抗議する人々を「こんな人たち」と切り捨てた安倍首相の発言も思い起こされる。政治や言論の荒廃が、自衛隊内にも影響しつつあるとしたら見過ごせない。

     国会議員の背後には多くの国民がいる。そこには様々な考え方があり、丁寧に議論を重ねることで結論に導く――。

     「国民の敵」という暴言からは、そんな民主主義の基本への理解が感じられない。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13457456.html?ref=editorial_backnumber


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524097564


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    1 名前:動物園φ ★:2018/04/13(金) 20:53:46.76 ID:CAP_USER.net

    香山リカ@rkayama
    ネトウヨ念仏「朝日新聞は反日、東京新聞は反日、毎日新聞は反日、文科省は反日、財務省は反日、愛媛県は反日、読売新聞は反日、農水省は反日←イマココ……チーン」

    堀家康弘@kounodanwawoma1
    #進行性反日認定根拠萎縮症候群
    ネトウヨ最前線では、すでに「天皇が反日」まで進行しているらしいよ。

    フードバンクみーやん@miiyanMan38
    昭恵さんも反日ですし。安倍晋三さんも首相を首になれば晴れて反日になるのだと思います。
    https://pbs.twimg.com/media/DZk4QSXVQAE8xrP.jpg


    のりりん@noririn0610
    最後に自分自身が反日と気づけば救いがある。

    https://twitter.com/rkayama/status/984448172633145344


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523620426


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    1 名前:ザ・ワールド ★:2018/03/28(水) 18:32:27.81 ID:CAP_USER.net

    疑問は膨らむばかりである。

     きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿前理財局長に対する証人喚問が行われた。
     森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。

     改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。

     問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。
     議院証言法は、刑事訴追の恐れがあることを理由に証言を拒否することを認めている。
     だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑であ。

     佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、
    知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。
     4時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど、自らの関与について、捜査対象になっていることを理由に説明を拒み続けた。

     一方で、改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと断言した。

     学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の「影響があったとは全く考えていない」と言い切った。

     なぜ、そう断じられるのか。

     自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。
    学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。

     およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。

     自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。
    疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。

     失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。
     首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。

     佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。

     行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13423350.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522229547


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    1 名前:動物園φ ★:2018/03/26(月) 18:24:31.87 ID:CAP_USER.net

    3/26(月) 18:10配信
    AbemaTIMES

    朝日新聞記者が見た“森友改ざん”スクープ「この1年間『嘘つき新聞』と言われていた」

    藤えりか記者

     森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。

     事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』(AbemaTV)に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。

     森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、(書き換えを指示した組織である)財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」

     安倍総理も朝日新聞を名指しで批判し、朝日新聞vs. 政権という構図で見られる中、藤記者は「政権に物申すような調査報道は非対称の苦闘を強いられる。政権側が圧倒的に原本を持っており、朝日新聞vs.政権は対等ではない。その中でどうやって調査報道(※)に取り組むのか、取材もままならないだけにどう進めていくのかが問われる」とし、「朝日新聞が好きな人も嫌いな人もいらっしゃるし、それはあって然るべきだと思うが、『これは違うんじゃないか』と報道する大切さが伝わったなら良かったと思う」と話した。
    ※当局の発表や情報などに依存するのでなく、報道機関が独自の調査で問題発掘・報道する方法

     朝日新聞の『森友文書 書き換えの疑い』という記事の内容については「砂を噛むような思いで、血を吐くように取材していたことは、記者の目で紙面を見ればよく伝わってくる。こういう状況の中で相当慎重に書いたと思うし、記事が出た後も財務省が認めるまでは、間違いじゃないかと方々から言われてきた。もちろん社内は(取材チームを)信じているが、よもや間違いだと政権側に押し切られてしまったら朝日新聞が立ち行かなくなる、それぐらいの気持ちを大なり小なり持ってやっていたと思う」との見方を示した。

     森友問題に関する報道は毎日新聞など他社メディアからも出たが、先に報じた側はそれによって安心する面もあるという。「一般的に他社の特ダネは、事が大きければ大きいほど追いかけるのが大変で、正直、嫌だったり悔しさもあったりする。でも、(慎重に動く中で)いろいろなメディアが報道してくれたのは取材チームとしてもホッとすること。私も新人記者の頃からずっと『他社の特ダネは追いかけるのが礼儀』と言われてきた」

     藤記者はこのように調査報道の大切さを挙げ、「今のネットメディアは、いかにたくさんの人に見てもらうかが主なビジネスモデル。新聞の調査報道では、エース級の記者を一定期間、取材に専念させて、たとえしばらく何の成果が出なくても待つ、その間、ビジネスを別途回して支える。ネットメディアにできないというわけではないが、かなりの覚悟とインフラをもって、既存メディアも含めて目先のページビューなどにとらわれずに取り組むことが大事。確かに、権力に都合の良いことを書いた方が楽だし、より読んでもらえたりして短期的にはいいが、大事なのは読者の方々。それを今回、改めて考えさせられた」と述べた。
    (AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010022-abema-pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522056271


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    1 名前:動物園φ ★:2018/03/26(月) 12:34:59.66 ID:CAP_USER.net

    (国境をたどって:3)朝鮮通信使、二つの思い

    2018年3月22日16時30分

    入港する朝鮮通信使の船と警護する日本の船の模型=韓国・釜山の朝鮮通信使歴史館

     へえ、違うんだ。

     国境観光ツアーの一行と対馬から韓国・釜山に渡り、市内にある朝鮮通信使歴史館を訪れたときのこと。

     朝鮮通信使とは、朝鮮の王朝から主に徳川幕府への外交使節をさす。豊臣秀吉の朝鮮出兵で中断していたが、江戸時代に再開、1607年から1811年まで12回続いた。

     館内では3Dアニメでログイン前の続き紹介している。日本で見たり読んだりしてきたのと、ちょっとイメージが違う。

     例えば日本で見る絵や写真は陸路を行く異国情緒あふれる行列、というものが多い。ネットで「朝鮮通信使」を検索し画像を選ぶと、上位は陸上の光景がほとんどだ。

     一方、釜山のアニメでは、海路を行く堂々たる船団が登場する。日本語字幕は「ついに、6隻の船に乗った通信使の人々は平和の始まりを知らせる遠い旅路へと出発した」「大阪までの海路を渡り(中略)、当時としては命をかけた険しい旅程だった」など。海にも重点が置かれている。

     通信使は釜山を船で出発して対馬を経由し、瀬戸内海を通って大坂へ。京都を経て、陸路を江戸へ向かった。時には日光まで足を延ばした。

     韓国側にすれば命の危険のある海路こそ大変だったし、日本側にすれば上陸後の人気こそ大ニュースだった。どちらも正しい。それが面白い。

     朝鮮通信使は昨年秋、関連資料が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録された。日韓の民間団体が苦労と工夫を重ね、共同で申請し、実現にこぎつけたことも話題になった。

     釜山でも注目されているのだろう。訪れた日の館内は高校生たちでいっぱいだった。

     館のガイドが我々に日本語で説明する。

     「朝鮮通信使が行き来していた約200年間、朝鮮と日本の間には戦争がありませんでした。仲が良かった。これが一番のポイントです」

     そういえば釜山のバスガイドも「戦争がなかった」と何度も言っていた。

     明治維新後の1875年、日本が朝鮮に開国を迫り、武力衝突した江華島事件が起きる。日韓は「戦争がある時代」に移った。

    以下略

    https://digital.asahi.com/articles/DA3S13415328.html?rm=150


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522035299


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2018/03/13(火) 20:00:48.17 ID:CAP_USER.net

    「ニュース女子放送後、独に移住」人権侵害認定の辛さん

    東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が昨年1月に放送した「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が8日、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんに対する名誉毀損(きそん)の人権侵害があったと認定し、再発防止の努力をするよう勧告した。辛さんは記者会見で、番組放送後に嫌がらせを受け、ドイツに移住したことを明らかにした。

    「MXのやったことは罪が深い。ネットの中にあったデマを社会に飛び立たせた」。辛さんは会見で、改めて番組を批判。また、2月23日、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部に銃弾が撃ち込まれた事件や、ネット上で在日韓国・朝鮮人らへの誹謗(ひぼう)中傷がやまない社会状況に触れ、「メディアがターゲットを名指しし、共感した人がテロ行為に及ぶ。ヘイトからテロに時代は移行した」と批判した。

    辛さんは「ニュース女子」の放送後、もともとあった嫌がらせが悪化したとも語り、「日常生活がなくなった」と表現した。脅迫の手紙やメール、仕事のクライアントに対しての抗議などが増え、道で知らない人から罵倒されるなど「顔を合わせた人から公然と悪意を向けられる、今までにない嫌がらせ」が出てきたという。

    周囲の勧めもあり、ヘイトクラ…

    以下ソース

    ソース:朝日新聞 2018年3月9日07時44分
    https://www.asahi.com/articles/ASL38753KL38UTIL04Z.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180308005397_comm.jpg

    会見で涙をみせる辛淑玉(シンスゴ)・のりこえねっと共同代表
    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180308005396_comm.jpg

    BPOの勧告を受け、会見する辛淑玉(シンスゴ)・のりこえねっと共同代表=東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1520938848


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    1 名前:動物園φ ★:2018/03/13(火) 01:04:04.83 ID:CAP_USER.net

    2018年3月12日 16時54分
    S-KOREA

    森友学園問題で揺れている日本。「内閣総辞職」という意見まで飛び出しているだけに、お隣・韓国も注目しているようだ。

    【画像あり】「朴槿恵前大統領も安倍総理も守った」女優転身の“美しすぎるSP”イ・スリョンが人気急上昇中!

    多数の韓国メディアが日本の森友学園問題について報じている。

    例えば『朝鮮日報』は「日本財務省、“私学スキャンダル”文書の書き換えを認める…“安倍長期政権は難しい”」という記事を掲載した。

    同記事では事実関係を整理しながら、「書き換えの事実が明らかになり、麻生太郎副総理兼財務相は辞任の圧力を受けている」と指摘。また、「ブルームバーグは“今回のスキャンダルによって安倍総理の政権党が今秋の総選挙では落ちないだろう”としながらも、“安倍総理の長期政権は難しいものと見られる”と予測した」と付け加えている。

    「朝日新聞が勝った」「“昭恵スキャンダル”」

    同じく安倍政権の危機と報じたのは『京郷新聞』だ。

    「日本の財務省“私学不正文書操作”…窮地に追い込まれた安倍」と見出しを打ち、「日本の安倍晋三総理が“私学スキャンダル”で政治的な危機状況に追い込まれている」と伝えた。さらに「来る9月の“総理3歴任”にも赤信号が灯った」と報じている。

    韓国では森友学園問題を「私学スキャンダル」と報じるメディアが少なくない。一方で『ニュースワン』は「日本財務省、書き換えを認める…“昭恵スキャンダル”の波紋が広がる模様」と、首相夫人の名前を全面に出した。

    そして「文書原本には総理夫人の昭恵女史の名前が表記されていることも確認され、私学財団の国有地の捨て値売却に総理夫婦が関わったという“昭恵スキャンダル”の波紋は、今後さらに大きく広がっていくと見られる」と解説した。

    また記事の最後には、「12日の読売新聞によれば、安倍内閣の支持率は48%で、昨年10月(41%)以来、5カ月ぶりに50%以下となった」と付け加え、安倍政権が窮地に追い込まれていることを強調した。

    より露骨な見出しを打ったのは『中央日報』かもしれない。「文書の書き換え、朝日が勝った…安倍、幽体離脱式の話法が急変」とタイトルをつけたのだ。

    「森友学園の特恵疑惑をめぐった朝日新聞と安倍政権の真っ向勝負で、朝日新聞がひとまず判定勝利したものとみられる」としながら、「南北首脳会談や米朝首脳会談に関連して“ジャパン・パッシング(通過)”が現実的となり責任論まで浮上しているなかで、学園スキャンダルまで拡大しながら、安倍総理は政権5年余りで最大の危機を迎えている」と伝えた。

    また、「10日、福島県を訪問した安倍総理は記者たちに特有の“幽体離脱”式の話法を披露した」としながら、「“彼(国税庁の佐川宣寿長官)のために全力を尽くす”と話した」と報道している。

    森友学園問題、韓国人の反応は?

    多くの韓国メディアが安倍政権のピンチを伝えているなか、韓国ネット民の反応も興味深い。

    「安倍、あなたはもう終わった」「安部が追い出される」といったコメントがある一方で、「日本は何も変わらないだろう」という意見が多いのだ。

    「韓国であればすぐ弾劾だが、日本は服従する文化だから」
    「日本の国民性を考えると何の反応もないだろう。政権交代もないだろう」
    「日本は政治後進国だから影響はないのでは?」
    「日本人はそれでも自民党を支持するはず」
    「日本の国民は政治に無関心」

    また、「野党の存在感がなさすぎて、事実上の一党独裁国家と同じ」「どれだけ野党が無能であれば、こんな事件が起きても政権交代ができないのだろう」などと、日本の野党に対する非難の声もあった。

    その他、「歪曲と不正が日本右翼の日常生活なのに罪の意識があるわけがない」「安倍は北朝鮮のミサイルを待つしかない」などといったコメントも。

    いずれにしても、森友学園問題で揺れる日本には、韓国も注目しているようだ。

    (文=S-KOREA編集部)

    http://news.livedoor.com/article/detail/14421982/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1520870644


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