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    1 名前:動物園φ ★:2020/04/23(Thu) 11:42:28 ID:CAP_USER.net

    【コラム】北東アジアの安定のために韓国が米中・日中の継ぎ目役果たしてこそ(1)
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.23 09:54

    冬の間、木の枝にしがみついていた枯れ葉が春風に吹かれて飛んでいき、その後から新しい芽が出てきた。「ウイルス台風」が通過した苦痛の痕にも、人類の命を継続する新芽が育つだろう。苦痛は教訓が従ってこそ肥料になる。全地球的な衛生システムはもちろん、政治・安保・経済などあらゆる分野に教訓を残してほしいと思う。

    中国当局が今年1月9日、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)を公開すると、各国で出入国統制が始まった。中国に続き韓国・日本でも感染者が相次いだ。感染病震源地を中心に、まず地域統制体制を樹立することが必須条件だ。それでも3カ国の間では情報交流とコミュニケーション障害で神経戦にまで広がった。危機に必要な援助をやりとりするのはしばらく後のことだった。

    感染病が世界的な大流行に広まる状態で、韓日中だけの地域統制で拡大自体を防ぐことは難しい。しかし、地域統制が適時に作動していれば、疫病の初期拡大を遅らせ、世界の他地域の対応モデルにもなっていたかもしれない。3カ国間の人の移動は年間3000万人に達する。3国協力体系が適時に作動できなかったことは反省すべきことだ。

    ◆「城郭都市」指向するトランプ政府

    パンデミック(大流行病)の発生周期はますます短くなっている。全地球的体系と併行して地域協力体系も整備しなければならない。北東アジアには疫病の他にも人間による災難から自然災害など、多くの災難が潜んでいる。粒子状物質と黄砂、放射能汚染水と海洋プラスチックなどの環境問題、海難事故など共同行動が求められている事柄が列をなしている。

    韓日中はこのような問題に対する疎通と協力増進のために2011年ソウルに3国協力事務局(Trilateral Cooperation Secretariat、TCS)を設置した。新型コロナが発生してすぐに3国がTCSの機能を直ちに活用して共同で対応したとしたら、事態はどのように展開していただろうか。情報と物資を適時に共有して出入国統制方式も建設的に合意できたはずだ。

    ところが中国が新型コロナ発生を発表した日から2カ月が過ぎた3月19日に3国の外交トップがテレビ会議を開いた。「ウイルス退治と伝播を遮断するためにさまざまなチャネルを活用する」という原則的議論をした。TCSは3国の政府関係者が合同で勤務する場所だ。事態が発生すると同時に3国の政府が事務局に指針を送って共同行動計画を作成していればよかったのにと思う。今からでも韓日中協力を拡大して事務局の機能も強化するべきだ。

    韓日中協力は韓日米協力と調和を図らなくてはならない。コロナ以降の世界ではより一層そうなるだろう。今後の世界秩序は政治・軍事・経済とともに社会・保健・環境を重視する包括的安保に土台を置いて発展しなければならない。ところで東アジアの包括的安保は米中が共存できる時に可能だ。

    コロナ以前から米中は協力ではなく対立の道に入った。2002年重症急性呼吸器症候群(SARS)、2008年世界金融危機、2014年エボラ事態が発生した時は米中は手を携えた。しかし、今回の事態をめぐっては相手を非難することで忙しい。米中が対決ではなく協力の道に進むように韓国と日本が促進役を果たさなくてはならない。そうしてこそ東アジア諸国がアジア太平洋とインド太平洋という国際政治地形のズレを調整することができる。韓日は米中に対してそのような位置にあり、潜在力も持ち合わせている。

    米国トランプ政権は世界とのつながりを縮小しながら「城郭都市」を指向している。そうした中で中国が国力の差を急速に狭めてきている。コロナの中国責任論が議論されている渦中で自国の体制優越性まで前面に出している。米国としてはアジアで中国とバランスを取っていくことは急務であり、それだけ韓日の役割がより一層必要になっている。今年11月に誰が米国大統領に選出されても特別な違いはないだろう。

    中国からすると、韓日は隣接国のうち中国的価値体系に対抗する代表的勢力だ。中国の太平洋進出経路に位置したこれら国々との妥協なくして「中国夢」に近づくのは容易ではない。周辺の安定を取り戻し、米国との葛藤を安定的に管理するためには韓日との3国協力がより一層重要になっている。

    https://japanese.joins.com/JArticle/265176

    2 名前:動物園φ ★:2020/04/23(Thu) 11:43:14 ID:CAP_USER.net

    【コラム】北東アジアの安定のために韓国が米中・日中の継ぎ目役果たしてこそ(2)

    ◆親米・親中・親日・反日のような風土病を退治してこそ

    問題は日本と韓国の政治指導者が国内政治の束縛から抜け出せるかどうかだ。過去の誤りを認めて反省することに吝嗇だったり、未来より過去に執着していては未来への道に目を向けることができない。日本は不安定な米国の傘から抜け出して「普通の国」になろうとしている。国際社会で相応の扱いを受けようとする欲求が大きくなっている。2021年東京オリンピック(五輪)もコロナ以降の新たな世界を開く祝祭にしたいと思っていることだろう。地理・歴史的に最も近い隣から優遇される姿勢を備えるのが正しい順序だ。

    韓国も同じだ。韓日関係を国内政治の算法と理念的対決の道具にしようとする誘惑を超えなければならない。北東アジアの安定と協力構図は大きく米中関係と日中関係という2本の軸が基礎となっている。米中の間には韓日が、そして日中の間には韓国がそれぞれ継ぎ目役を果たしてこそ作動が可能な構図だ。日米中の間で韓国が持つことができる特有の地位だ。

    国内の政治対立が激化するほど市民の生活は疲弊する。国際社会でも米中関係がぎくしゃくすればするほど多くの国が各自生き残りの道に入る。コロナ以降の世界はすでに進行中の既存秩序の崩壊が早まり、激変の時期になるだろう。それでも我々にとって変わらないのは地政学的環境だ。コロナが過ぎ去れば北朝鮮の核とミサイルが再び我々を困らせるために再登場するだろう。韓日中と韓日米の連動は、北核を統制して韓半島(朝鮮半島)問題の解決に向かう関門だ。

    「大流行病(pandemic)」も苦痛の時間が過ぎれば消える。だが、ここでは親米・親中、親日・反日のような慢性的政治「風土病(endemic)」が蠢き始めるだろう。フランスの作家マルセル・プルーストは「発見の旅とは、新しい景色を探すことではない。新しい目を持つことなのだ」と言った。コロナと総選挙以降、韓国が得なければならない教訓は政治風土病を退治して地政学的地位に目を開くことだ。

    宋旻淳(ソン・ミンスン)/元外交部長官


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587609748


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    1 名前:動物園φ ★:2020/01/03(金) 11:38:00.56 ID:CAP_USER.net

    日本の空母に対応するには韓国型空母戦団が必要だ

    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/261117
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/261118

    韓国が今年、韓国型航空母艦の概念設計に着手する方針を固めた。1953年の停戦協定で戦争が終わり、
    平和と経済繁栄を謳歌してきた韓国が攻撃型武器の象徴である航空母艦を保有するほかない状況になっている
    (略)

    空母戦団を準備しながら韓国が同時に考えなければならないのは、北東アジア軍備縮小の努力を韓国が先導的に主張して
    「軍備縮小協議対話体制」を発足させるための構想を練らなければならない。
    そうしなければならない理由は中国と日本のためだ。中国は12月に独自に建造した「山東」を就役させて今後6隻に増強する予定で、日本も4隻を計画している。
    韓国の経済規模を考慮すると、両国に追いつくために空母の建造ばかりはしていられない。
    国民福祉と経済成長に使わなければならないお金を軍備競争に注ぎ込むことができないためだ。

    中国・日本も途方もない軍事費支出が限界に至るだろう。
    両国国民の反対が高まって韓国の主張を傾聴する日が来るだろう。
    韓半島周辺4強が航空母艦を保有して競争する初めての事態が広がる今、韓国は今まで以上に気をしっかり引き締めて未来に備えなければならない。
    11隻の原子力空母で武装した世界最強の軍事力を持った米国との同盟を固くし、
    富強な国に発展してこそ国を守ることができるという事実を心に留めておかなくてはならない。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578019080


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    1 名前:ニライカナイφ ★:2019/01/12(土) 13:45:47.40 ID:CAP_USER.net

    【】高くついた日本企業の靖国参拝 ポケモンも救いの神にならず

    ポケットモンスター(ポケモン)のゲーム開発などを手がける東京の会社「クリーチャーズ」が7日、公式アカウントから靖国神社を参拝した様子を投稿し、楽しげに報告した。
    韓国と中国のSNSユーザーはこの投稿に憤慨し批判を浴びせている。

    問題の投稿はすでに削除済み。
    Soranewsが報じた。

    同社の従業員は同社製品の少なからぬ購買者を失った可能性がある。
    その証拠に韓国や中国のSNSユーザーは今回の件に憤慨し、即刻謝罪を要求している。

    Soranewsによると、ポケモンファンだとしながら、不買を決意した人もいる。
    ?無分別な振る舞いで他国の人々の感情に敬意を払えなければ国際市場から去るべきだと主張した人物すらいる。

    https://jp.sputniknews.com/japan/201901125797732/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547268347


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/24(水) 00:01:16.52 ID:CAP_USER.net

    2018年10月23日、日本が約40年間続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了する見通しとなったことが、中国でも話題になっている。

    中国メディアの環球網は、NHKの報道を引用し「今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う『開発協力対話』を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る」ことを伝えた。

    NHKは「日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた」「対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた」などとし、安倍首相が今月26日の李克強(リー・カーチアン)首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しであることを伝えた。

    中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、この話題に関連して、日本のこれまでの対中ODA「無償資金協力」「技術協力」リストなどが投稿されており、中国のネットユーザーからは「感謝の声を上げるべき時は『ありがとう』と言うべき」「最も基本的なことは『ありがとう』と言うこと」「反日・仇日分子はこのリストをよく見るべき」などと、日本の援助に謝意を示すべきという声が多く寄せられていた。

    一方で「日本の対中ODAは戦後賠償の代替」「中国は戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」との主張もみられた。

    また、「日本の対中援助がこんなにもあったなんて全く知らなかった」「中国の教科書では教えてくれない」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

    ソース:レコードチャイナ<約40年続いた中国へのODA終了へ=中国ネット「感謝すべき」「全く知らなかった」>
    https://www.recordchina.co.jp/b655567-s0-c10-d0054.html

    関連スレ:【対中ODA】中国へのODA終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に[10/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540262805/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540306876


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    1 名前:動物園φ ★:2018/10/20(土) 10:43:04.17 ID:CAP_USER.net

    毎日新聞

     日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

     ◇ガス田協議は見送り

     日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

     安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

     スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

     今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

     一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

     尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539999784


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    1 名前:荒波φ ★:2018/09/22(土) 08:58:41.04 ID:CAP_USER.net

    コメは日本と中国において共通して食卓にのぼる主食だ。もちろん、国土の広い中国では地域によって主食は異なる。たとえば、北部では小麦粉から作られた麺やマントウなどが主食とされているが、南部ではコメが主食となっている。

    中国のコメ生産量は世界一だが、日本からコメを輸入しているのはなぜだろうか。中国メディアの快資訊は18日、「農業大国である中国が日本からコメを輸入する必要があるのか」と疑問を投げかけ、「その理由を知れば納得せざるを得ない」という記事を掲載した。

    記事によると、「中国の耕地の全体面積から見れば水田自体は少ないが、それでも十分中国人の消費を満たす量のコメを生産しており、また、年々生産高が向上している」という。それゆえ、中国人は「中国がなぜ日本からコメを輸入しているのか」と不思議に思うようだ。

    続けて、中国がコメを輸入している相手国は日本だけではないことを指摘し、「中国はベトナムやタイからもコメを輸入しており、この二国が主要な輸入国となっている」と紹介。また、中国がコメを輸入している理由は、「国内の消費量を補うためではなく、日本で作られるブランド米の美味しさが、中国人の間にも知れ渡っているからである」と説明。

    中国で販売される日本産のコメは、中国人に1つのブランドとして認知されており、「炊き立てのご飯の香りや芳醇な味わいは、おかずがなくても十分に楽しめ、時間が経っても味が劣らず、日本米を食べた中国人を虜にしている」と紹介。ゆえに、日本米の価格が中国産の数倍であっても、日本のブランド米を選ぶ中国人が存在していると紹介した。

    また、中国人の生活が豊かになるにつれ、消費者が生活に求める質全体が高くなっており、食に対しても、味だけでなく安全性に対するニーズが高まっている。

    この安全性という点で、「中国は日本にコメの生産量で勝っていても、品質や安全面では負けていて、中国産のコメは中国人消費者を満足させるレベルにまで達していない」と指摘し、「中国の高級料理店は日本のブランド米を必要としているのだ」と論じた。

    日本の農家の方々が手間暇かけて作り上げたコメが、唯一無二の存在として中国でも高く評価されているのは非常に喜ばしいことであり、日本の農業の競争力の高さを示すものと言えるだろう。


    2018-09-22 05:12
    http://news.searchina.net/id/1667886?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537574321


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    1 名前:Ikh ★:2018/08/29(水) 17:26:47.64 ID:CAP_USER.net

    2018年8月27日、中国メディアの環球網は、日本政府が、安全保障上の観点から中国通信機器大手2社のファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)について、情報システム導入時の入札から除外することを検討していると日本メディアが報じたことを伝えた。

    環球網によると、産経新聞は26日付の記事で、匿名の消息筋の話として、「両社に対しては、米国やオーストラリアが問題視している。機密情報漏えいやサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある」と伝えた。

    環球網は「この見解は26日時点で公式に確認されていない。日本の他メディアも報じていない」とし、中国の経済ジャーナリストで日本企業(中国)研究院執行院長の陳言(チェン・イエン)氏の見解として「今月末から自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表が相次いで訪中する。安倍首相は山口氏に習近平(シー・ジンピン)国家主席宛の親書を託す考えも示している。米国やオーストラリアがファーウェイの活動への規制を発表した際には、中国の強い批判を招いた。こうした中、日本がこの方針を取るのなら、改善に向かっている日中関係に悪影響が及ぶ。日本がそのようなことをするのは常識に合わない」と伝えた。

    この報道について、中国のネット上では「日豪はどちらも米国の手先にすぎない」「世界列強はますます中国を恐れているようだ。われわれがすでに世界一であることを証明している」「日本企業は中国市場でうまくやっていく気はないのか?」などと、反発の声が多く上がっていた。(翻訳・編集/柳川)

    ソース
    Record china
    配信日時:2018年8月27日(月) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b638385-s0-c10-d0054.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535531207


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    1 名前:らむちゃん ★:2018/05/26(土) 09:42:51.51 ID:CAP_USER.net

    サーチナ2018-05-26 08:12
    http://news.searchina.net/id/1660064?page=1

     世界最強の国と言ったらどこだろうか。軍事、経済、技術力のどれをとってもやはり米国であることに間違いはないだろう。中国メディアの快資訊は24日、「もし、日中韓の3か国が同盟を結んだら、米国やEUよりも強くなるか」に関する記事を掲載した。

    これは、米国のネット上で話題になったといい、この質問に対するネットユーザーの回答の一部を紹介している。

     あるネットユーザーは、「日本には強力な技術力があり、韓国は強力な製造業があり、中国には強力な軍隊があるので、もし、この3カ国が合わされば無敵だ」と回答。しかし、あまりに非現実的で、この仮定は無意味であると但し書きをしている。

     また、日中韓同盟が可能だったとしても、政治・軍事面では「EUと同格で、米国よりは弱い」だろうという意見もあった。米国にはやはり世界最大の科学技術があり、それを軍事面に完璧に応用しているからだと分析している。

     しかし、最も多かったのは「実現は不可能」という意見だったようだ。あるユーザーは、この3カ国に本当の意味での信頼関係と協力があれば、非常に強力になるだろうとしながらも、実現はあり得ないと考えているようだ。

    中国のGDPは米国に次ぐ世界2位となっているものの、それは経済力に限られ、やはり日本や韓国に届かない面があるのを切実に感じているのだろう。

    (全文は配信先で読んでください)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527295371


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/24(火) 06:25:53.46 ID:CAP_USER.net

    http://www.recordchina.co.jp/b594221-s0-c10.html

    2018年4月22日、澎湃新聞は沖縄の団体が国連に対して「琉球独立」を主張したと報じた。

    記事は、日本メディアの報道として「琉球民族独立総合研究学会が米ニューヨークの国連本部で開かれた先住民問題会議に参加し、固有文化を持つ沖縄人を『先住民』と認めるよう日本政府に求めるとともに、在日米軍基地が沖縄に集中している問題についても解決を呼びかけた」と伝えた。

    また、台湾のテレビ局・東森電視は22日、同学会が「沖縄の日本からの独立も要求した」と報じたことを紹介。「米軍と日本政府は過去にそれぞれこの土地を占領して軍事基地に変え、武器の開発や戦争を行ってきた。先住民は自分たちの土地を取り戻すことを願い続けているが、その声は長きにわたり無視されてきた」とする同学会の親川志奈子理事のコメントを伝えている。

    さらに、同学会の発起人である龍谷大学の松島泰勝教授が以前「琉球国独立宣言」を発表し、日本メディアに対して「日米政府による『植民政策』が、琉球人の日本に対する不満と絶望を引き起こした」と発言したことも合わせて紹介した。

    中国のネットユーザーからは「琉球はもともと独立国家だったのだから支持する」など、「琉球独立」を支持する声が多く寄せられた。また、「琉球人民の正義による民族独立運動を支持する」「琉球人民が立ちあがった」との感想も見られた。

    また、独立の是非については「英国に学んで住民投票してみれば」とするユーザーがいたほか、「琉球諸島は古くは中国の土地だったのは知っているのだろうか」との意見も。「琉球は中国のもの」との考えを持つ者もいるようだ。(翻訳・編集/川尻)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524518753


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    1 名前:荒波φ ★:2018/01/29(月) 15:36:38.51 ID:CAP_USER.net

    中国原子力潜水艦の激しい騒音で、日本の海上自衛隊に探知されて2日間追尾されるという侮辱を受けたと香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が29日、報じた。

    同紙は「093A型」と呼ばれる中国の110メートル「商級」原子力潜水艦が、今月10日に日本と中国の領有権紛争地域である尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の海域に進入したが、日本の海上自衛隊に探知されて2日間にわたり追跡されたあげく、12日には公海で中国国旗である五星紅旗を帆柱に立てたまま水面上に浮上したと伝えた。

    当時、国旗を立てたまま浮上したのは尖閣諸島に対する領有権を主張するためだったという見解もあるが、一部の専門家は激しい騒音の中国原子力潜水艦が日本の艦艇と軍用機の追尾に遭って公海にやむなく浮上したものだと主張している。

    今回探知された潜水艦「093A型」は騒音が大きすぎた「漢級」原子力潜水艦「091型」の短所を克服するべく中国海軍が建造した潜水艦だという。対艦クルーズミサイルを装着した「093A型」は米国ロサンゼルス級原子力潜水艦に匹敵し、「091型」に比べ静音性が飛躍的に向上したとみられていたが、今回のことでその限界を内外にさらしてしまった。

    米国議会の報告書によると、中国は2020年以前に攻撃型原子力潜水艦を6隻まで増やす方針で、2020年代には既存の潜水艦よりも静音性がはるかに優れた次世代潜水艦「095型」を就役させる計画だ。


    2018年01月29日14時55分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/026/238026.html?servcode=A00&sectcode=A00


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1517207798


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/01/22(月) 17:53:53.41 ID:CAP_USER.net

    http://www.recordchina.co.jp/b560492-s0-c30.html

    2018年1月22日、中国メディア環球網は、NHKが21日に731部隊に関するドキュメンタリー番組を放送したことについて、「われわれは改めてこのテレビ局を称賛しなければならない」と伝えた。

    NHKのBS1で21日午後10時から110分間に渡って「731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔」が放送された。番組は1949年のハバロフスク裁判の音声記録や、数百件の文書、元隊員の家族へのインタビューなどから、731部隊の実態に迫った。

    記事は番組の中から、「チフス菌をスイカやマクワウリに注入して『満州人』『支那人』に食べさせた」「囚人が4−5人入った部屋にペスト菌を散布して全員感染させた」といった元衛生兵などの証言を取り上げた。また、東京帝大や京都帝大出身のエリート医師を「技師」として囲い込み厳しい機密管理のもとで研究が進められたこと、日本政府から巨額の資金援助を受けていたこと、戦後には部隊長の石井四郎が米国との間で人体実験データ供出の取り引きを結び戦犯の訴追を免れたこと、「技師」たちも帰国後に重用され医学界の権威になっていったこと、なども伝えている。

    そして、NHKが昨年8月にも「731部隊の真相」と題したドキュメンタリー番組を放送し、日中両国で大きな反響を巻き起こしたことにも言及。「『731部隊 人体実験はこうして拡大した/隊員たちの素顔』は、昨年に続く2作目の731部隊に関するドキュメンタリー番組である」と紹介している。

    昨年8月の放送後には、中国共産党の機関紙・人民日報が番組を取り上げた。また、外交部の報道官が「われわれは日本国内の有識者の歴史の真相を暴いた勇気を称賛する」と評し、ネット上でもNHKに対する称賛が寄せられるなどし、大きな注目を集めた。(翻訳・編集/川尻)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516611233


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    1 名前:たんぽぽ ★:2017/12/29(金) 21:56:17.44 ID:CAP_USER.net

    http://news.searchina.net/id/1650719?page=1

     日本、中国、韓国の東アジア3カ国は、互いに複雑に絡みあっており、常にどこかの関係上で対立が起こっている状況だ。今年は特に、中国と韓国の2国間関係のこじれが目立った。中国メディア・今日頭条は27日、「もし、日中韓3カ国が同盟を結んだら、何が起きるか」とする記事を掲載した。

     記事は、このほど米国のネット掲示板上に、「もし日本、中国、韓国が同盟を結んだら、世界にどのような変化が起きるだろうか」との質問スレッドが立ったことを紹介。多くのネットユーザーが自らの観点を披露したとして、回答の一部を取り上げている。

     回答は、おおむね3つのグループに分かれているようだ。1つめのグループは、同盟が世界に大きなインパクトを与えるという予測だ。「この100年、東アジアの統一はアジア各国の学者が抱いてきた夢だった。実現すれば、西洋諸国にとっては悪夢になる」、「日韓の技術に中国の廉価な労働力が加わったら、世界経済は終結する」とのコメントが出ている。

     2つめは、問題が噴出すると予測するグループ。「まず、人口過剰が起き、さらに高齢化が起こる。一体誰がお年寄りの面倒を見るのか」、「まず思い付くのは、文化や生活スタイルの衝突によって、結局は、現在の状態に戻るのではないかということ。現状でもそうだが、3カ国には異なる点があまりにも多い」といった声が寄せられた。

     そして、3つめは、「そもそも起こり得ない」とするグループだ。このグループでは「不可能だ。中韓の友好は日本あってこそ、日中の友好は韓国あってこそ、日韓の友好は中国あってこそなのだから」、「3カ国間の同盟は不可能。欧州のような共通通貨、共通移民政策などはできない」、「メキシコ・カナダ・米国が同盟を結ぶ以上にあり得ない」、「ロシアがNATOに入る以上にあり得ない」といった回答が紹介されている。

     現状では、全面的な同盟が結ばれる事は考えにくい。しかし、将来何が起こるかは分からない。現在の対立や意見の相違などがちっぽけに感じられるほどの重大な脅威を持つ、共通の敵対勢力が出現したならば、同盟を結ぶ可能性が高まるかもしれない。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514552177


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/12/04(月) 18:12:07.34 ID:CAP_USER.net

    日本と韓国、中国という漢字を使う3ヵ国。3ヵ国の共通語彙でも、意味が異なる語やニュアンスが異なる語彙もある。「愛人」は、中国語は配偶者、韓国語は日本語の恋人と同意で、「関係」は3ヵ国でニュアンスが異なる。

    実は3ヵ国の共通語彙集編さん会議が2017年9月に開催され、3ヵ国共通語彙は270個、日韓の共通語彙は563個、中韓は461個、日中は382個で、日本語の韓国語の共通語彙が最も多いと発表されている。これは韓国檀国大学のペ・ウンハン教授は、韓国の研究陣が選定した語彙の中での調査だ。

    日本語と同様、漢字語と固有語で成り立っている韓国語は、経済、産業、学術などさまざまな分野で漢字語が普及しているが、漢字の読み書きができない人が増えた弊害が韓国で広がっており、漢字教育の復活が議論されている。

    漢字を捨てた韓国

    韓国ではさまざまな専門分野に加えて、名前も漢字名が一般的だが、読み書きできない世代が増えている。2011年に成均館大学の李明学(イ・ミョンハク)教授が30代から80代の427人を対象に行なった調査で、自分の子どもの名前を間違えて書いた人は47.8%に上り、30.2%は一文字も書くことができなかった。弱年層ほど漢字を書けない人が多く、崔、鄭、柳など、自分の苗字を書けない人も少なくなかった。

    日常はハングルが使われるが、公式な場や慶弔は漢字を使うケースが多い。身内の結婚式で受付を担当した男性が祝儀袋の漢字名を読むことができず、相手に聞くのは失礼に当たると番号で整理した例がある。祝儀袋や香典袋の漢字名を写真で撮って、読み方を相談するインターネットサイトも増えていると2017年10月21日付ソウル新聞は紹介している。

    名前をハングルで書くべきという意見がある一方で、漢字で記載する人は、ハングル名は同姓同名が多く、他の人と区別するために普段から漢字で書くようにしているのだという。

    表音文字のハングルは漢字が異なっても同じ表記になる語がとても多い。新潟県朝日酒造の日本酒「千寿」が人気だが、秋田県天寿酒造の「天寿」もハングル表記では同じになるため、一方が韓国語商標を取得すると他方は商標を取得できず、販売にも支障が生じかねない。

    漢字教育の廃止と復活
    https://i.imgur.com/BjDp6wC.jpg


    漢字教育の廃止はナショナリズムの台頭が背景にある。1948年に施行された「ハングル専用に関する法律」で、公文書はハングルで書くと定められ、漢字とハングルで書かれていた公式文書がハングル表記に変わった。

    当初は漢字を付していたが、1970年代に当時の朴正煕大統領が漢字廃止を宣言し、漢字教育は中学校と高校の漢文のみとなった。選択科目で受験にも影響がないことから学習者は少なくなり、1980年代には新聞や雑誌も漢字を使わなくなった。小学校での漢字教育は一切禁止となり、教えた教師は懲戒免職など重い処分を受ける徹底だ。

    近年、若者を中心に言葉の乱れが起きており、ある大学生が「クムイル(今日)」を金曜日(クミョイル)の略語と勘違いした例がある。科学や化学、電気、電位、電力、電話など、漢字を見れば意味がわかる語も丸暗記するしかない。「プン(風)」という文字を元に、台風、風景、風力など風を含む語彙力は広がる。

    2019年から実施される教育課程で、小学5年生と6年生の教科書で漢字教育が復活する予定だ。用語の理解を助けるという趣旨であり、まずは基本漢字300字を使用する。

    国語を除く、道徳・社会・数学・科学などの教科書で、執筆陣と審議会が学習に役に立つと判断した漢字を表記することができるようになる。本文ではなく漢字と音・意味を表記する方式で、基礎漢字1800字のなかから小学校の教科書で使われる語の300字程度を記載するという。

    日本人と中国人、台湾人は言葉が通じなくても筆談を通してある程度のコミュニケーションができる。漢字語の国のなかで、韓国人だけがコミュニケーションが難しい。漢字教育は、韓国人の知識を高めるだけでなく、日中韓の意思疎通の役にも立つだろう。(佐々木和義、韓国在住CFP)



    2017年12月4日(月) zuuonline
    https://zuuonline.com/archives/181794


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512378727


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    1 名前:らむちゃん ★@\(^o^)/:2017/09/16(土) 19:13:35.29 ID:CAP_USER.net

    レコードチャイナ 2017年9月16日 18時00分 (2017年9月16日 18時53分 更新)
    http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170916/Recordchina_20170916032.html

    2017年9月16日、中国メディアの新華社が、日中国交正常化45周年記念の漢詩朗詠会が横浜で行われたと伝えた。

    この朗詠会は、神奈川県日中友好協会による主催で9月15日に横浜市内で行われ、多くの日本の漢詩愛好家が参加した。桜美林大学の植田渥雄名誉教授などの学者が中国語で日中両国の長きにわたる交流の歴史に関係した漢詩を朗詠したという。

    植田渥雄名誉教授は、「中国文化が日本文化に与えた影響は非常に大きく、日本文化の起源である」と指摘。日中両国の文化交流は非常に重要で、この活動は両国の民間交流をより促進するのに必要な基礎を据えるものとなると語った。

    神奈川県日中友好協会の上島保則副会長は、「今年は日中国交正常化45周年であり、私たちと神奈川県内の有志の努力によって引き続き同様のイベントを行い、この1年でさらに両国間の友好関係を深めていきたい」と述べている。

    横浜では、漢詩朗詠会のほか、15日から日中国交正常化45周年記念写真展も行われている


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505556815


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    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/30(水) 21:58:15.66 ID:CAP_USER.net

    中国人観光客が日本のイメージについて寄稿した。日本は素晴らしい国とのイメージは過去の栄光に支えられたものであり、日常的に接する科学技術レベルでは中国がもはやリードしていると指摘している。以下はその概要。

    「日本は素晴らしい」と語る中国人は多い。彼らにとってそれは事実なのだろう。マーケティングには「MOT」(決定的瞬間)という言葉がある。ある企業やブランドのイメージは客観的な評価ではなく、ある一瞬の体験によって決まってしまうという意味だ。国に対するイメージも同じなのだろう。

    もし10年前に日本を訪問したのならば、その素晴らしさに素直に驚いただろう。自動販売機やコンビニなどの優れたシステムは圧倒的に中国をリードしていた。だが今ではどうだろう?日本の自動販売機は今でもコイン投入型だ。中国ではスマートフォンを使ったモバイル決済が利用できる自動販売機が普及している。コンビニも日本に劣らぬほど普及した。

    日本の技術の象徴である新幹線もスピードは中国以下。長所があるとするならば人が少なく混雑していないところだろうか。そう、中国高速鉄道が開業したてのころとよく似ている。日本で驚くのはいまだにコイン投入型の公衆電話があることだ。何のための設備なのか、さっぱりわからない。

    いろいろな例を挙げたが、結局、日本がかつてほど輝かしい存在に見えないのは、日本自身の問題ではなくわれわれ中国が変化したためだろう。さまざまな技術分野で中国は世界トップを突き進んでいる。日本の科学技術が大したものではないと感じられても、いた仕方ないことなのだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

    http://www.recordchina.co.jp/b187328-s0-c60.html

    http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170811-046105334.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1504097895


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/08/24(木) 11:39:56.75 ID:CAP_USER.net

    日本では中国に対して、「模倣」や「パクリ」が多い国という印象を持つ人は少なくないだろう。だが、中国メディアの今日頭条は22日、「日本は恥知らずの国だ!中国の技術をこんなにも多く盗んでいたとは」という見出しのもと、中国ではなく、日本が中国の技術を盗んでいると主張する記事を掲載した。

    記事がまず紹介しているのは、書道作品や水墨画作品などに使われる手漉き紙である「宣紙(画仙紙)の製造技術」だ。記事は、宣紙は1500年前、現在の安徽省宣州一帯で製造され始め、丈夫で耐久性に優れているため、上質な中国書画紙として知られていることを紹介している。

    そして、近代になって日本人がこの紙の技術を持ち帰って自分達で製造するようになったと主張しているが、この主張は間違っている。画仙紙が日本でも生産されるようになったのは事実だが、それは戦争が理由で画仙紙を中国から輸入できなくなったのが理由と考えられている。

    次に、非常にきれいな装飾が施された「七宝焼き」の製造技術も日本に盗まれたと主張した。七宝焼きは中国の明の景泰年間に大量に生産されたので、中国では「景泰藍」と呼ばれている。これも、1980年代初めに日本の代表団が中国を訪れた際に製造技術を持ち帰り、中国の伝統工芸に大きな損失を与えたと主張している。

    ちなみに日本には「七宝焼き」は奈良時代には伝わっていたと考えられており、記事の主張は的外れなうえに正確性を欠いていると言えよう。ほかにも記事は、日本は「スーパーコンピューターの技術」、「大型の溶接システム」などの技術を中国から盗んでいったと主張しているが、どの主張も正確ではない。

    確かに日本が中国から学んできた技術や文化は多いが、日本は決して中国の文化や技術を窃取したわけではなく、第三者の知的財産権を侵害しているわけではない。中国の場合は他国や他社が成功したものをそのままコピーし、第三者の知的財産権を侵害しているケースが多い。日本と中国の模倣の意味合いの違いが理解できないようでは、中国が模倣大国から脱却するのも難しいだろう。


    2017-08-24 11:12
    http://news.searchina.net/id/1642534?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503542396


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    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/23(水) 21:03:12.10 ID:CAP_USER.net

    日中「草の根外交」新時代の予感!

    困っている真面目な人をお手伝いするのは当たり前

    ――「中国人留学生」支援にのめり込んでしまったお話をお聞きしました。しかし、その五十嵐さんが、2000年前半ごろから現在まで活動を休止しているとお聞きしています。それは、なぜでしょうか。

    五十嵐 それは一言で言えば、“情熱”がなくなったからです。私の話ではありません。中国人留学生の話です。1985年代には「中国の新しい国家建設のために、どんなに苦労してでも、日本でしっかり勉強して帰国する」人たちが「日中文教協会」船橋寮にはいました。その情熱は私に、確実にダイレクトに伝わってきました。

    また彼ら国費留学生は、共産党の綱領とは別に、良い意味の高いプライドを持っていました。あるとき、知人が中国語を習いたいと言うので、留学生を紹介してあげました。しかしその留学生は、知人が申し出た謝礼を受け取りませんでした。勉強をしないで、アルバイトをすること自体を恥じているのです。

    国費留学生のほとんどは、まったくアルバイトはせず、すべての時間を勉強に向けていたと記憶しています。私は、会津の生まれです。会津生まれは見栄っ張りではありますが、純粋で真面目で実直なのが特徴です。同時に、「一家の主はお城のお殿さまのような考え方を持ちなさい」と教わります。

    「道徳に反したふしだらなことはしない、困っている真面目な人にはお手伝いするのが当たり前」と考えるのです。85年時代に始まった私の中国人留学生の支援は、まさにこのことに基づいていました。

    留学生は23省、5自治区、4直轄市に分散し活躍中

    しかし、2011年にすでに中国のGDPは日本を抜いて世界第2位になりました。中国は「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく発展しています。17年現在、国民1人当たりのGDPはまだ日本の方が上です。

    しかし、訪中が200回を超える私の肌感覚で申し上げるならば、中国はすごく豊かな国になりました。日本から帰国し、各都市で私を出迎えてくれる元留学生たちは皆お金持ちになりました。

    つまり、私が85年ごろから2000年代前半まで進めてきた支援と同じやり方による日中「草の根外交」の時代は過ぎたということです。同時に、率直に言えば、残念ではありますが、現在の中国人留学生は、情熱以外の儒教精神なども昔に比べればかなり薄れてしまっています。

    しかしある意味このことは、経済が発展することによって起こる各国共通の現象です。道徳的精神の薄れに関して言えば、私はむしろ日本の若者の方を心配しています。

    いずれにしても、時代は変わったのです。これから必要なのは、現在の日中の国力、経済環境などに相応しい日中「草の根外交」の新しいかたちです。私と懇親のあった元留学生の多くは帰国後、今中国の23省、5自治区、4直轄市に分散して、行政府や大学や民間企業のエリートとして活躍中です。

    そしてその彼らもまた、日中「草の根外交」の新しいかたちを渇望、模索しています。

    限界という言葉はいかなる場合でも主観的的である

    ――日中両国で、「草の根外交」の新しいかたちを模索することはとても重要です。ところで、五十嵐さんと言えば、中国人留学生支援にのめり込み過ぎて、「金融機関への返済金滞納で所有の不動産が競売にかけられた」「卸売市場への買掛金未払いのために、青果業としての鑑札を失った」などという武勇伝が知られています。
     新聞やTV記事の見出しには「やり過ぎ、限界を超えている」という批判的なものもあります。しかし、五十嵐さんは「限界とは何ですか?」と反論しています。

    五十嵐 これは難しい問題です(笑)。自分のなかには、2人の「五十嵐勝」がいます。1人はごく普通の五十嵐勝で、もう1人は「日中友好」にのめり込む五十嵐勝です。何かことが起こると、2人は争うのですが、「日中友好は悪いことですか?」という問いに、ごく普通の五十嵐勝は反論できず、常に負けてしまうのです。

    次に「限界」という言葉ですが、客観性のない主観的な言葉だと思っています。多くの人は、他人には理解できない限界点を超える行動を、苦もなく迷いもなくしているのではないでしょうか。

    http://www.data-max.co.jp/290823_knk_3/

    >>2以降に続く)

    2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/23(水) 21:03:28.91 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き)

    そして、むしろ限界を超えたところに、新しいものが見えて来るような気もします。

    病院の住所と電話番号を教えても支援とは言わない

    留学生が病気になったとします。当時、日本にたくさんあった日中友好組織は、病院の住所と電話番号を教えてくれるだけでした。これは支援とは言えません。なぜならば、彼らには、日本での縁故者や知人がいなかったからです。

    私はすぐに本人のところに行き、自分の車で病院まで連れて行き、入院手続きを行い、必要な場合は保証人にもなり、支払いも肩代わりしました。あるときは、父親が瀕死の重病になった留学生が帰国するお金がなかったので、卸売市場に支払い予定のお金をまわしてあげたこともあります。

    また、藝大に通っていた留学生が絵画展や二胡の演奏会を開いたこともありました。入場券は100枚です。日中友好組織に持って行くと預かってはくれますが、1枚も買ってくれません。私は即決で50枚購入しました。

    最後に、よく巷では、中国人に関するいろいろな事件や良くない評判を聞くこともあります。しかし、私は「中国留学生後援協会」などの活動で、お金の問題で、日本人には何度も騙されましたが、中国人留学生に騙されたことは一度もありません。

    日本人でも、中国人でも、良い人間もいれば、悪い人間もいる、これは当たり前のことです。

    (了)

    【金木 亮憲】

    <プロフィール>

    五十嵐 勝(いがらし・まさる)
    元中国留学生後援協会 会長
    (株)ヤオハル 会長
    1942年、福島県会津市生まれ。85年ごろから2000年代前半まで、中国人留学生約4,000人の面倒を看た。89年、第1回「倉石賞」(日中学院 倉石武四郎先生記念基金)を夫妻で受賞。
    中国の大学および日本語学校で使用する日本語学習書『新編日語』(上海外語教育出版社)の第16課のタイトルは「五十嵐勝さん」である。また『中外名人辞典』(中国の紳士録と言われる)に、日本人として唯一人載る。
    訪中は200回を超え「中南海」に行き、「迎賓館」にも宿泊した。民間人として、胡耀邦(第3代中国共産党中央委員会主席)、孫平花(第3代中日友好協会会長、日中国交回復に尽力、)、唐家セン(元外相・国務委員)、武大偉(元外務次官・駐日大使)、
    鄧穎超(周恩来夫人、第4代全国政治協商会議主席)、王光美(劉少奇夫人、元全国政治協商会議常務委員)など多くの中国要人と面会した。

    (おわり)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503489792


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/08/01(火) 10:46:05.44 ID:CAP_USER.net

    http://news.searchina.net/id/1640991?page=1

     日本で日中戦争と呼ばれている戦争は、中国では抗日戦争と呼ばれている。太平洋戦争で日本が敗戦したことによって中国側における抗日戦争も終結することになった。当時は中国は国民党政権による中華民国と呼ばれており、当時の国内総生産(GDP)は日本を大きく上回っていたという見方が一般的だ。
     
     では、なぜ中華民国は抗日戦争の際、日本を退けることができなかったのだろうか。中国メディアの今日頭条は27日、「抗日戦争前、わが国のGDPは日本の3倍もあった」とする一方、「なぜ日本を圧倒できなかったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
     
     記事は、1937年に日中戦争が勃発すると中国は「敗退に敗退を重ね、危うく日本に滅ぼされるところだった」とし、当時の中国のGDPは日本を大きく上回っていたはずなのに、なぜ日本を圧倒することができなかったのだろうかと問いかけた。
     
     これについて、「GDPだけでは国の強さを図れない」とし、GDPは国の経済の総括であって国力の一部に過ぎないとし、当時の中国のGDPは農業や外資によるものだったことを挙げた。また、GDPという数値だけで経済の質を把握しきるのは難しく、当時の工業生産額は日本のほうが中国より圧倒的に多かったことを伝えた。軍事力は工業力に左右されるが、工業力という点で当時の中国は日本に劣っていたため、「中国は敗退に敗退を重ね、危うく日本に滅ぼされるところだった」という見方を示した。
     
     さらに記事は「当時の中国のGDPが日本以上だったとしても、国が1つにまとまっていなかった」ことは日本と戦ううえで非常に不利だったと紹介。国民党が中国を形式上は統一していたものの、実際には各地で自治が行われていたとし、国としての体制も整っていなかったと指摘した。
     
     過去の歴史から学べることは多い。だが戦争は、憎しみや悲しみなどの負の遺産を残すものだ。中国のネット上では、この記事のように日中戦争について議論する声が数多く存在する。日本との歴史に対する中国人の感情は今なお癒えておらず、歴史問題の根深さを痛感させられる


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501551965


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/27(木) 14:31:57.06 ID:CAP_USER.net

    http://news.searchina.net/id/1634613?page=1

     現在となってはなかなか信じられないことだが、日本と中国はかつて蜜月と呼べるほど良好な関係だった時期がある。だが、近年の日中関係は冷え込んでおり、政治・経済など様々な分野で競合関係にあると言えるだろう。

     中国メディアの騰訊大家は20日付で、故・小渕恵三氏が総理大臣だったころは日本政府が親中政策に傾いていたと主張する一方、21世紀に入ると親中政策は終焉を迎えたと指摘し、「日本はなぜ再び中国を敵視するようになったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

     記事は、日本人が今、中国を敵視するようになったのは「政治家の考え方」と「日本国内の一種の空気」によるものだとし、この「空気」が生じたのは、自国の経済や政治に失望した日本人が「新型のうつ病」を患うようになったことが理由だと主張。またその苦悶を吐きだすために日本国民は「社会の敵」を探し求めるようになり、たとえば日本はかつて「ゆとり教育」を社会の敵とみなし、また「官僚」を社会の悪の根源として批判したこともあったと論じた。

     そして、日本で尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を実施したことで、日本国民は「中国を日本社会の敵とみなし、苦悶のはけ口とするよう強制された」と説明。また、これは第2次世界大戦後に米国によって抑圧されていた日本人の愛国心に訴える力もあったため、結果として日本国民が自分たちではコントロール不可能な「空気」が生じるに至ったと論じた。

     日本政府の対中政策の変化は個々の政治家の考え方と関係しているという分析があるなか、記事は自国の経済・政治に失望した日本人が社会の敵を必要とするようになったとき、折り悪く個々の政治家の考え方に引っ張られて中国を社会の敵とみなすようになったと論じている。だが、中国が近年、東シナ海などで挑発とも取れる行動を繰り返したり、度を超えた反日デモを行ったりしたことが日本で中国へのイメージが悪化した要因ではないだろうか。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493271117


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    1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/03/09(木) 20:38:34.48 ID:CAP_USER.net

    全国政協委員で中国駐日大使の程永華(チョン・ヨンホア)氏がこのほど、中国メディア・南方都市報のインタビューを受け、日中関係について語った。8日付で同紙が伝えた。

    先日、話題になったアパホテルの書籍問題について聞かれた程氏は、「社会的なサービス施設でありながら、(客室に)誤った政治的観点を植え付ける書籍を設置すること自体が不道徳な行為だ。これは、日本の一部ではまだ過去の侵略の歴史を否定し、歴史を歪曲(わいきょく)する考え方が根深いことを反映しており、人類の良識に反する。実際は、こうした極端で偏った行為は、日本の大多数の良識ある人々は認めていない」と語った。

    また、日中両国で相手国に対する印象が悪化していることについては、そうした状況であることは認めつつも「日本のメディアに対しても日本人に対しても、もう一つの数字に注目するよう強調してきた。それは、両国の7割以上の人が『日中関係は重要である』と回答していることだ。だが、この数字は多くのメディアであまり報じられていない」と指摘した。

    互いの好感度が下がっている原因については、「日本のメディアの中国に対する報道が偏っている。ただ、根本的には日本の中国に対する気持ちがきちんと整理されていない」とし、「中国は2010年に日本を抜いて世界第2の経済体になったが、日本はそれが気に入らず、たびたび米国を巻き込んで中国をけん制している。これは、相手にかなわないから兄貴を呼んでくるという完全なる『子どものロジック』だ。隣国としてはやはり仲良くして、協力しながら共に発展していかなければならない」と語った。

    さらに、「日中関係を一言で表すなら?」という問いには「複雑」と答えた。「日中関係全体の雰囲気は昨年と比べて大きく改善してはいない。しかし、日本は絶えず複雑で敏感な要素を作り出している。たとえば、『中国脅威論』を言いはやし、仲間を引き込んで中国をけん制しようとしていることなどだ。彼らは中国の軍事的発展をけん制するためだとしているが、根っこの部分では中国に対する気持ちを整理できていないのだ。中国の発展が目覚ましい中で、日本は中国という自動車を止めるのか、それとも相乗りして共に発展するのか、整理できていない」としている。

    両国の今後の発展については、「良い方向に向かうと信じている。両国の交流事業は規模が大きく深い。だが、コントロールが必要な矛盾も存在する」と指摘。「家であれば引っ越すことはできるが、国は引っ越すことができない。だから、隣国はやはり互いに友好であるべきで、これにはみんなが賛成している」と述べた。

    また、「今年と来年は、日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40週年の節目にあたる。われわれはまず、日本側に45年前を思い出し、一昔前の政治家がどのような思考とどのような対話を通じて共通認識に至ったのかを思い出すよう働きかける。政府レベルでは交流強化と矛盾のコントロールがより重要。国と国であるからには意見の相違があるのは必然だが、必要以上にそれを拡大してはならない。民間レベルではさまざまな分野での協力を進め、ウィンウィンを実現する。日中には250以上の友好都市がある。交流の開始は早く、その数も現在が最多となっているこれは良い傾向だ」と語った。

    最後に「日中の外交に携わる上で最も難しいこと」を聞かれると、「日中関係は単純に良いとか悪いと言えない。とても複雑だ。複雑で厳しい問題に向き合いながら、両国の交流を推進して自国の権利も守らなければならない。国の政策と、日本の国情を十分に理解している必要がある。日本に関する仕事に数十年携わっているが、一つの国とこれほど長い時間交流しているという蓄積は、私の強みでもあると思う」と答えた。


    Record china 配信日時:2017年3月8日(翻訳・編集/北田)
    http://www.recordchina.co.jp/b171559-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1489059514


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