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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/12(日) 20:07:45 ID:CAP_USER.net

    日本ではコロナ疫病の脅威ばかりが報じられているが、なんと、それをはるかに超える驚異のウイルスが出現しているという。

     3月24日、中国の「環球時報」の報道によれば、中国・雲南省の男性が長距離バスで移動中に体調に異変を感じ、そのまま急死したというのだ。その気になる原因を聞けば……。

    「医師らの検査の結果、男性は『ハンタウイルス』に感染していたことがわかった。ハンタウイルスはネズミの排泄物などから感染するもので、致死率は40~50%と非常に高く、しかも、発病してから24時間以内に死に至るケースまである恐ろしいものです。コロナウイルスの次は、このハンタウイルスの感染が広まるのではないかと恐れられている」(外信部記者)

     またしても中国が恐怖ウイルスの発信源となるか。

    「中国現地の報道に頼るしかないだけに信憑性が乏しく不安なのですが、ハンタウイルスは人から人への感染はなく、今のところバスに同乗していた乗客への感染はないようです」(外信部記者)

     コロナ、ハンタ‥‥世界的ウイルス危機に直面する難事に、作家の北一策氏が警告する。

    「人類は、18世紀のペストで10万人、19世紀のコレラで2000万人超、20世紀のスペイン風邪では5000万~1億人と、ほぼ100年に一度、おびただしい数の死者を出している。今回のコロナ禍で、米国内では『全世界で100万人超の死者』といった物騒な話が出ているが、歴史を振り返れば、新型コロナ肺炎を上回るウイルスが『恐怖のパンデミック』を引き起こす可能性を打ち消すことはできません」

     失言でおなじみの副総理が「呪われた五輪」と軽々に発したが、この言葉が呪詛となり人類史上例のない災害につながらないことを願うばかりだ。

    https://asagei.biz/excerpt/14816
    アサ芸ビズ 2020年4月12日 10:00

    関連
    【中国】ハンタウイルス肺症候群(HPS)による死者発生が新たなウイルス流行の懸念を呼ぶも、人から人へは感染せず[3/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585127467/

    関連記事
    中国で「ハンタウイルス」出稼ぎ労働者が発症後3時間で死亡 高速バスで(ハザードラボ) 2020年04月07日 15時02分
    https://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33723.html

    NIID 国立感染症研究所(ハンタウイルス肺症候群とは)
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/467-hps-info.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586689665


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/03/23(月) 18:58:03 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの集団感染発生地である中国が、世界各国で使われる新型コロナウイルスの呼称に敏感になっている。トランプ米大統領が「中国ウイルス」と表現したように、新型コロナウイルスと中国を結び付ける傾向があるためだ。中国当局は「突然の公衆衛生事案だ」「国や人種の問題ではない」と火消しに懸命だ。

    ◇中国を連想させる表現

     中国側が特に神経を使っているのが米国だ。

     大統領のトランプ氏がツイッターで「Chinese virus(中国ウイルス)」と書いたのに加え、米「USA Today」などが「Chinese virus」「Wuhan virus(武漢ウイルス)」などの用語を使う。USA Todayの編集責任者は3月11日付のウェブサイト上で「新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼んでも人種差別主義者ではない」と題する文章を掲載。ウガンダウイルス(森林の名)▽日本脳炎(国名)▽ウエストナイルウイルス(河川名)――などを列挙したうえで「病名に地名を加えるのは一般的であり無害だ」と強調した。

     一方、中国共産党機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」(3月22日・英語版)は「米政府がエネルギーを費やしているのは、非難をすることであり、『世界的大流行を打ち負かせるのは連帯と協力だけ』という事実を無視することである」と指摘。そのうえで「中国は1月3日以来、米国側に感染の拡大状況や、その予防と抑制方法を定期的に通知した。だが米国側は『中国がウイルスとの地球規模のたたかいのために稼いだ貴重な時間』を浪費した」と強調した。 中国を連想させる例は米国にとどまらない。

    AFP通信によると、デンマークの日刊紙ユランズ・ポステンは1月27日付紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大を報じる際、中国国旗の星を新型ウイルスの形に描写した風刺画を掲載した。在デンマーク中国大使館は「中国人の感情を著しく傷つける」と抗議したものの、同紙は謝罪要求には応じない姿勢を示したという。デンマークの複数の政治家も同紙の姿勢を支持し、現地紙はフレデリクセン首相の発言として「デンマークには表現の自由がある。絵を描く自由もある」と伝えている。

    ドイツ大手のシュピーゲル誌は2月1日号の表紙で、真っ赤な防護服にガスマスクを身につけ、iPhoneを持つ東洋人らしき男性の姿を描いたうえで、「グローバリゼーションが死のリスクをもたらす中国製コロナウイルス」というタイトルを記した。この表現には在独中国大使館の抗議だけでなく、ドイツ国内でも批判の声が上がった。

     オーストラリアの「The Herald Sun」は「中国ウイルス パンダ病」と報道し、内外で批判を浴びた。

    ※以下ソース先にて。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200323-00169336/
    西岡省二  | ジャーナリスト3/23(月) 14:57


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584957483


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/12(日) 11:32:30 ID:CAP_USER.net

    日本の女性は我慢し過ぎ、コロナ離婚があってもいいじゃない
    4/11(土) 12:05配信 :ニューズウィーク日本版

    <離婚が珍しくない中国では自宅隔離の影響で離婚の届出が急増、日本人も気軽に結婚、離婚をすればいいのに>

    この原稿を書いている今も、世界の至る所で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国での一日も早い収束を願うばかりだが、中国に目を向けると、既にウイルスとの戦いに勝利したかのように、人々が日常を取り戻し始めていた。といっても、その「日常」は以前と違う形かもしれない。

    行政機関の業務が再開された中国では最近、離婚の届け出が急増している。原因は長期にわたる自宅隔離や在宅勤務だ。夫婦で一緒に過ごす時間が増え、ストレスでけんかしたり、価値観の違いが浮き彫りになったりしたらしい。

    ええー? コロナで離婚? とは驚かない。実は中国では離婚が珍しくないからだ。政府の統計によると、中国の離婚率は2003年以降上昇を続け、2018年には2.5組に1組が離婚している。3組に1組が離婚する日本よりも高い割合だ。

    もともと社会主義の国である中国では日本よりもはるかに「男女平等」が根付いており、毛沢東時代から女性はあらゆる領域に進出していた。「天の半分は女性が支えている」と言われていたほどだ。経済発展に伴い、さらに活躍の場を広げた女性たちは、経済力も向上し、躊躇なく離婚を切り出せるようになった。最近は倫理面も乱れてきており(男性にも女性にも不倫話は珍しくない)、離婚の理由にも事欠かない。

    <日中韓の男女ではどの相性がいい?>

    私から見ると、日本では今も多くの女性が我慢を強いられており、だからこそ中国やアメリカと比べて離婚率が低い。でもそこまで我慢して結婚生活を続けるくらいなら、さっさと離婚してやり直したほうがいいだろう。そして、いま独身の男女ももっと気軽に結婚すればいいと思う。中国だったら、結婚するときに新郎側が家と車と貯金を用意しなければならないが、日本ならその必要もない。離婚など恐れず、思い切りよく結婚すればいいのに。

    「でもいい相手が見つからない」なんて人は、国際結婚はどうだろう。以前バラエティー番組に出演したときに、こんな話をしたことがある。日中韓の3カ国間での国際結婚で、どの国の人との組み合わせが最も相性がいいのかという研究が行われた。その結果は「(1)日本人女性と中国人男性、(2)韓国人女性と日本人男性、(3)中国人女性と韓国人男性の組み合わせが最もいい」というもの。理由はこうだ。

    <結婚も離婚も、もっと自由にやればいい>

    (1)中国では男性も家事をするのが当たり前なので、家で何もしない男性が嫌な日本人女性には中国人がおすすめ。また中国では、おしとやかなイメージ(今でもそうだ)の日本人女性は人気が高い。

    (2)日本人男性は性格がMで面食いな人が多い。一方、韓国人女性は気が強いSの美人が多いので、割とうまくいく。

    (3)韓国人男性は結婚後に豹変し、男尊女卑的になる人が多いが、中国人女性はそれに負けないタフさを持っている。

    これは私のお気に入りのジョークなのだが、この話をしたときは、「中国人に日本人女性を取られる!」と日本の男性たちにえらく反発された。番組内では「おまえがだらしないからだよ!」とやり返したが、あながち的外れではないだろう。男性の経済力はもはや中国人のほうが上。一人っ子政策のため甘やかされて育った「草食系」も多いが、それでも中国の若者は総じて日本の若者よりバイタリティーがあり、「起業して成功したい」などとガッツもある。中国人男性が日本の女性たちに魅力的に映ってもおかしくはないだろう。

    結婚も離婚も、国際結婚も──とにかく日本人はもっと自由にやればいいと思う。東日本大震災の後には「震災離婚」が報じられたが、今回はどうだろう。コロナウイルス危機が収まったとき、もし日本でも中国のように離婚が増えたなら、私はそれを前向きな変化と捉えたい。

    筆者:周 来友(ZHOU LAIYOU)
    1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院修了。通訳・翻訳の派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレント、YouTuber(番組名「ゆあチャンネル」)としても活動。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-newsweek-int&p=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586658750


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/13(月) 11:05:25 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの感染者数が3月下旬に世界最多となり、その後も増加の一途をたどっている米国。ニューヨークなどの大都市圏を中心に深刻な状況だといい、すでに各地で外出規制などが行われているという。

    そんな状況のなか米国では、中国政府を相手取り、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいるという。

    時事通信(3月29日)によると、フロリダ州で3月中旬、個人や企業が中国政府に対して訴訟を提起。中国での感染発生時の初期対応に問題があったため大流行を招いたとして、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求めるつもりだという。

    同様の訴訟は、テキサス州やネバダ州でも起こされているという。

    日本国内でも新型コロナウイルスの感染者数は増加。4月7日にはついに非常事態宣言が発令された。健康被害はもちろんのこと、経済活動の低下・停止による損失も懸念されている。

    では、損害があったからといって、日本国民が他国の政府相手に訴訟を提起することは可能なのだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。

    ●コロナの損害について他国の政府相手に裁判するのは相当困難

    ーー日本国民が他国の政府相手に訴訟を起こすことは可能でしょうか

    「日本国民が他国の政府相手に日本の裁判所に訴訟提起をする場合、『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(以下「対外国民事裁判権法」)の規定が問題になります。

    対外国民事裁判権法では、外国の政府等はわが国の民事裁判権(裁判権のうち刑事に関するもの以外)から原則として免除されることになっています(4条)。

    ただし、商業的取引や労働契約、日本国内の不動産に関する使用等については、免除の対象から除外されています。これらの除外対象の他、人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求についても限定的に除外されています。

    新型コロナウイルスの感染についての損害賠償請求訴訟を起こすとすれば、この除外の場合にあたるかどうかが問題になるでしょう」

    ーー裁判を進めるうえでは、どんなハードルがありそうでしょうか

    「外国政府を相手に人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求をするには、その外国政府が責任を負うべき行為の全部または一部が日本国内で行われることが必要です。

    さらに、その行為をした者がその行為時に日本国内に所在していたことも必要です(対外国民事裁判権法10条)。

    今回の新型コロナウイルスの件で、中国政府が責任を負うべき行為の一部でも日本国内で行われたこと、その行為者がその行為時に日本国内に所在していたことという要件を具体的に主張・立証するのは困難だと思われます。

    なお、中国政府を相手とせずに中国の個人等を相手に訴訟を起こすということも考えられます。

    しかし、その場合でも日本の裁判所に裁判権があるのか問題になります。

    外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときには、日本の裁判所に裁判権はないからです(民事訴訟法3条の3第8号)」

    ●「他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべき」

    ーー米国における訴訟の動きをどう考えればいいのでしょうか

    「米国内での中国政府に対する訴訟の動きについては、「訴訟社会」の一言で片付けて良いものかどうかは分かりません。

    一方の中国においても、武漢市の弁護士が米国政府等を相手に武漢の裁判所に損害賠償請求を起こしたという報道もあります。

    米国・中国それぞれにおける訴訟の動きは、それぞれの思惑で関わっている人々がいるでしょうから、単純な分析・論評は難しいように考えます」

    ーー新型コロナウイルスの影響による損害は今後ますます増えそうです

    「感染拡大の各国内の被害について直接の責任を負わなければならないのは、そもそもそれぞれの国の政府や自治体でしょう。この点に目を背けて他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべきです。

    少なくとも日本と米国は民主制の国ですから、自国の政府や地元自治体が非常時に適切な措置・判断をしたかどうかは、とどのつまりはそれぞれの国民・住民の平時の投票行動や政治への関心の結果の表れだと思います」

    【取材協力弁護士】
    林 朋寛(はやし・ともひろ)弁護士
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00011058-bengocom-soci

    4/13(月) 10:21配信


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586743525


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    1 名前:鴉 ★:2020/03/21(土) 21:01:17 ID:CAP_USER.net

    Shin Hori@ShinHori1
    コロナ危機は、差別的な人にとっては二重三重においしい事案と言えるでしょう。
    日本国内では中国人や韓国人に対する差別意識を満たし
    欧米でのアジア人差別を見ては「欧米だって差別してるじゃないか」と言って自分の差別意識を正当化できるからです。
    https://twitter.com/ShinHori1/status/1241009997061869568


    プロフィール
    弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)、発売中!https://amazon.co.jp/dp/4780310768
    最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。
    ブログは http://note.mu/horishinb
    https://www.vbest.jp/member/detail/380
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    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584792077


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/04(土) 22:03:17 ID:CAP_USER.net

    2020年4月2日、環球時報は、新型コロナウイルスについて「中国が死者数を隠ぺいしている」との言論が出ていることについて、胡錫進(フー・シージン)同紙編集長の評論文章を掲載した。以下はその概要。

    欧米で新型コロナウイルスによる肺炎の死者が急増する中で、中国では一体どれだけの人が死んだのかという疑問の声が多くなっており、「中国は死者数を隠ぺいしている」と言い立てる向きもある。一部の西側の国で感染拡大抑止の力が及ばないという道義的責任を軽減させるとともに、人びとの注意力を分散させることが狙いなのだ。

    その結果、「米国など西側諸国でどれだけ死者が出たかは関係なく、誠実に報告されていればそれでよし。真に追究すべきは死者数を隠ぺいしている中国だ」という邪悪なロジックを生む。このような世論操作は害毒であり、恥知らずな行為だ。

    「中国はどんな捏造(ねつぞう)データでも出せる」といった話を決して信用してはならない。私はずっと体制の中で仕事をしており、今の中国、特に今回の深刻なウイルス感染問題において、重大なデータの捏造をする余地も、やりようもないことがはっきり分かっている。統計は多くの人、部署が関わっているものであり、捏造には大規模な組織ぐるみの動きが必要だ。そして、不正はいつか必ず暴かれ、投獄されることになる。安定した給料をもらっている公務員がそんなことしようと思うだろうか。
    欧米諸国の悲劇は、危険な状況にあった湖北省に対して中国全土が施したような全力支援を、誰もできないということだ。うらやんだり嫉妬したりするのは結構だが、恨むような真似はしないでもらいたいものだ。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b794872-s0-c30-d0135.html
    Record China 2020年4月4日 21:10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586005397


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/03/26(木) 20:39:56.64 ID:CAP_USER.net

    中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」について、日本では昨日の2020年3月25日、以下の興味深い記事が掲載されました。講談社の現代で配信され、各ニュースポータルで配信されて話題となっています。

    失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する(2020年3月25日)
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71310

    元は2020年2月6日、中国の広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院の肖波濤(シャオ・ボタオ)教授ら、生物学に通じる研究者が、研究者向けサイト「ResearchGate」に投稿した論文です。

    この論文は出された後、海外メディアなどでは相当に話題となっていました。発表の直後、肖波濤教授らは中国国内で行方不明になり、その後の消息は不明です。

    興味深いのは、当初中国政府が武漢ウイルスの発生源とした「華南海鮮市場」では、市場で売られていたコウモリから人間に感染が広がったとされていました。しかし、実際にはそもそも同市場でコウモリは売られてもいなかった事なども、指摘している点です。

    今回の武漢ウイルス、タイのような平均気温の高い国でも感染が蔓延していっており、季節性のウイルスのように、夏になったら収まるという可能性は低くなっています。

    このような点からも、このコロナウイルスが本当に中国で”自然発生”したのか?武漢の研究所から漏れたものではないのか?という疑問の声は大きくあり、論文が指摘する「武漢疾病管理予防センター(WHCDC)」や「中国科学院・武漢ウイルス研究所」からの漏洩というのは、十分可能性としては考えられるものでしょう。

    この直後に、中国の共産党政府により発表者の教授らが行方不明とされ、その後は中国共産党政府は現在に至るまで「米軍起源説」なんてプロパガンダを主張し、米国政府の怒りを買っている事からも、この異様な中国共産党政府の反応が、余計に実際は論文の指摘する通りなのではないかと、海外各国に不信感を持たせています。

    尚、米国ではこのような中国共産党政府のプロパガンダを含めた主張に対し、毅然と対応するトランプ大統領は支持率を上昇させています。時事通信が本日先ほど、トランプ大統領への支持率の上昇を次のように伝えています。

    時事通信)トランプ氏、支持率持ち直す 新型コロナ危機対応アピールで―米 (2020年3月26日)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600737

     【ワシントン時事】トランプ米大統領の支持率が上昇基調に転じている。世論調査の平均値は25日、46.5%(不支持率は49.7%)となり、1カ月前の水準を取り戻した。新型コロナウイルスへの初動対応で批判を浴びたが、「戦時大統領」を自称して危機対応をアピールしていることが奏功しているもようだ。
    米、医療物資確保へ戦時法活用 新型コロナで大統領令

     政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、弾劾裁判の無罪評決を経て上昇していたトランプ氏の平均支持率は、米国での感染が広がった2月下旬以降下落。トランプ氏は「ウイルスの影響を過小評価した」との批判を浴びた。
     しかし、13日連続で自ら記者会見するなどその後は危機対応を前面に出している。ギャラップ社が24日に発表した調査では、新型ウイルスへの対応を60%が「評価する」と回答。政権支持率は3月上旬と比べ、無党派層で8ポイント増の43%、民主党支持者で6ポイント増の13%に上った。

    トランプ大統領のコロナ対策が評価されるのには、PJA NEWSでも以下の過去記事で指摘した通り、中国共産党政府のプロパガンダ主張があまりに酷く、これが米国世論を逆なでして、これに毅然と対応するトランプ大統領の支持が高まっているという面もあると思います。

    トランプ大統領は「中国ウイルス」!その背景を表す秀逸な風刺漫画 (2020年3月18日)
    https://pattayaja.com/2020/03/18/9309/

    米国世論では、現在の武漢ウイルスをめぐる中国共産党政府の対応の酷さにより、中国共産党政府への嫌悪感情が高まってきています。

    日本でもこのような論文も紹介される事で、その米国側の反応への理解が深まるかもしれませんね。

    https://pattayaja.com/2020/03/26/9515/
    2020年3月26日 PJA NEWS)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585222796


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/04/20(月) 20:44:52.61 ID:CAP_USER.net

    ・国民的スター死去に反中世論を警戒?
    ・異例の「読売新聞叩き」でメディアをけん制
    ・中国が早くも見据える「コロナ後」の世界

    「中国が志村を殺した」のか?

    大きな衝撃とともに私たちにに新型コロナウイルスの恐ろしさをより身近に感じさせた、志村けんさんの死。日本のバラエティー番組になじみのある人が多い香港や台湾でも悲しみの声は広がり、台湾の蔡英文総統はツイッターで哀悼の意を表明した。一方、中国本土での志村さんの知名度はさほど高くないのだが、日本の外交関係者は、中国の外交当局がこのニュースにひときわ強い関心を示したと明かす。
    https://twitter.com/iingwen

    「中国に志村を殺された、という空気になるのを恐れたのではないか」。
    震源地”武漢でのウイルス封じ込め失敗が、世界への感染拡大を招いたとの疑念の声は日本でもくすぶる。国民的スターの死がさらなる中国への反感につながらないか、世論の動向をしきりに気にする様子だったという。

    社説で異例の「読売新聞バッシング」

    一方4月12日、中国共産党系の環球時報(電子版)には「読売新聞は成長しろ」と題した社説が掲載された。タカ派の過激な論調で知られる環球時報だが、日本メディアがやり玉に挙げられることはまれだ。

    異例の取り上げ方をされたのは、当日の読売朝刊に載ったコラム。北京駐在の中国総局長の署名入りで、習近平政権について、新型コロナ対応の過ちを認めようとしないなどと指摘した内容だ。環球時報社説はこの総局長を何度も名指しし「アメリカの顔色を窺って原稿を書いている」「彼の中国滞在は無駄だった」などと強烈に批判した。

    翌日には中国外務省も「記事は中国への無知、偏見と傲慢に満ちている」などとして、読売新聞側に申し入れをしたことを明らかにした。ただ欧米メディアを中心に、中国の姿勢を厳しく批判する報道は決して珍しくない。やや唐突感のある「読売バッシング」には、北京にいる特派員の間でも困惑が広がった。

    コロナいち抜け“ゆえに国際世論が気になる?

    ついに武漢の封鎖を解除し、全国で着実に経済活動を再開させている中国。世界各国がウイルスとの終わりの見えない戦いに苦しむなか、一足先にウイルスとの戦いに勝利を収めつつあるのに、これほどまでに日本の世論を気にする理由は何か。

    ほんの半年前には熾烈な貿易戦争を繰り広げていたライバル・アメリカは、日本時間20日現在ですでに4万人を大きく上回る死者を出している。トランプ大統領は感染拡大をめぐる「中国責任論」をあおり、中国と激しく対立している。また、アメリカだけでなく中国の情報公開の不透明さを批判する声が、国際社会に広がりつつある。習近平指導部が避けたいのは、コロナ収束後に世界で「反中国」の包囲網が形成されるというシナリオだろう。日本を含む127か国に医療物資を提供するなど、「マスク外交」にも熱心だ。

    早くも「アフター・コロナ」の世界秩序をにらむ中国にとって、日本との関係はさらに重要さを増す。「桜が咲くころ」に習近平国家主席の国賓訪日が決まってから、中国は友好ムードの醸成に力を注いできた。しかし日本側の対中感情は改善が進まないどころか、新型コロナの感染拡大を機にかえって悪化しかねない状況だ。中国側が「志村けんさんの死」に神経を尖らせたのもそのためだ。

    習主席の訪日は延期となり、現時点で実現のめどは立たないが、その障害になりうる反中世論のタネはできる限りつぶしておきたいとの思惑がありそうだ。

    https://www.fnn.jp/articles/-/34207
    FNN PRIME 2020年4月20日 月曜 午後12:50

    https://i.imgur.com/b0bAVdG.jpg

    志村けんさんの死に衝撃が走った
    https://i.imgur.com/jLz9Bvf.jpg

    蔡英文総統はツイッター画像

    https://i.imgur.com/XMx12tY.jpg

    環球時報は社説で読売新聞を激しく攻撃した

    https://i.imgur.com/O0Pu19v.jpg

    買い物客が増え始めた北京の繁華街
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    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587383092


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/04/14(火) 23:37:37 ID:CAP_USER.net

    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/04/2004131800_1-714x396.jpg

    ▲「米中世界2分割地図」。米国が通貨で、中国が医療援助で各国を取り込む。BSフジ・PRIME NEWS LIVE(4月3日放送)から引用。

    「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。

    危機対応に失敗した米国とEU

    鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。

     私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版)です。ポイントを翻訳します。

    ・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
    ・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
    ・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。

     趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。

    儒教文化が防疫に威力を発揮

     そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。

    ・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
    ・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。

     コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。
    (後略:元記事参照)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者。

    ソース:デイリー新潮<「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人>
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04131715/?all=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586875057


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/05(日) 17:59:47 ID:CAP_USER.net

    【4月5日 Xinhua News】中国雲南省(Yunnan)水利庁は3日、降水量の減少と偏りにより、省内の100万人以上が深刻な干ばつの被害を受けていることを明らかにした。

     同庁によると、省内にある河川78本が断流し、貯水池115カ所が枯渇。灌がい用井戸99カ所が十分に給水できない状態となっている。1日時点で、計114万人が飲料水の入手が困難になっており、家畜25万8400頭が水不足に陥り、延べ18万1333ヘクタールの畑に被害が出ている。

     同庁は、干ばつが初夏のの雨期まで続くと推測。渇水の状況を注意深く監視するとともに、地元政府に対し、渇水対策を講じるよう指導している。

     同省全域ではこれまでに、436件の緊急渇水対策を実施。気象部門は人工降雨を600回以上行った。(c)Xinhua News/AFPBB News

    https://www.afpbb.com/articles/-/3277152
    2020年4月5日 10:48


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586077187


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/12(日) 20:07:45 ID:CAP_USER.net

    日本ではコロナ疫病の脅威ばかりが報じられているが、なんと、それをはるかに超える驚異のウイルスが出現しているという。

     3月24日、中国の「環球時報」の報道によれば、中国・雲南省の男性が長距離バスで移動中に体調に異変を感じ、そのまま急死したというのだ。その気になる原因を聞けば……。

    「医師らの検査の結果、男性は『ハンタウイルス』に感染していたことがわかった。ハンタウイルスはネズミの排泄物などから感染するもので、致死率は40~50%と非常に高く、しかも、発病してから24時間以内に死に至るケースまである恐ろしいものです。コロナウイルスの次は、このハンタウイルスの感染が広まるのではないかと恐れられている」(外信部記者)

     またしても中国が恐怖ウイルスの発信源となるか。

    「中国現地の報道に頼るしかないだけに信憑性が乏しく不安なのですが、ハンタウイルスは人から人への感染はなく、今のところバスに同乗していた乗客への感染はないようです」(外信部記者)

     コロナ、ハンタ‥‥世界的ウイルス危機に直面する難事に、作家の北一策氏が警告する。

    「人類は、18世紀のペストで10万人、19世紀のコレラで2000万人超、20世紀のスペイン風邪では5000万~1億人と、ほぼ100年に一度、おびただしい数の死者を出している。今回のコロナ禍で、米国内では『全世界で100万人超の死者』といった物騒な話が出ているが、歴史を振り返れば、新型コロナ肺炎を上回るウイルスが『恐怖のパンデミック』を引き起こす可能性を打ち消すことはできません」

     失言でおなじみの副総理が「呪われた五輪」と軽々に発したが、この言葉が呪詛となり人類史上例のない災害につながらないことを願うばかりだ。

    https://asagei.biz/excerpt/14816
    アサ芸ビズ 2020年4月12日 10:00

    関連
    【中国】ハンタウイルス肺症候群(HPS)による死者発生が新たなウイルス流行の懸念を呼ぶも、人から人へは感染せず[3/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585127467/

    関連記事
    中国で「ハンタウイルス」出稼ぎ労働者が発症後3時間で死亡 高速バスで(ハザードラボ) 2020年04月07日 15時02分
    https://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33723.html

    NIID 国立感染症研究所(ハンタウイルス肺症候群とは)
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/467-hps-info.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586689665


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/03/23(月) 18:58:03 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの集団感染発生地である中国が、世界各国で使われる新型コロナウイルスの呼称に敏感になっている。トランプ米大統領が「中国ウイルス」と表現したように、新型コロナウイルスと中国を結び付ける傾向があるためだ。中国当局は「突然の公衆衛生事案だ」「国や人種の問題ではない」と火消しに懸命だ。

    ◇中国を連想させる表現

     中国側が特に神経を使っているのが米国だ。

     大統領のトランプ氏がツイッターで「Chinese virus(中国ウイルス)」と書いたのに加え、米「USA Today」などが「Chinese virus」「Wuhan virus(武漢ウイルス)」などの用語を使う。USA Todayの編集責任者は3月11日付のウェブサイト上で「新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼んでも人種差別主義者ではない」と題する文章を掲載。ウガンダウイルス(森林の名)▽日本脳炎(国名)▽ウエストナイルウイルス(河川名)――などを列挙したうえで「病名に地名を加えるのは一般的であり無害だ」と強調した。

     一方、中国共産党機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」(3月22日・英語版)は「米政府がエネルギーを費やしているのは、非難をすることであり、『世界的大流行を打ち負かせるのは連帯と協力だけ』という事実を無視することである」と指摘。そのうえで「中国は1月3日以来、米国側に感染の拡大状況や、その予防と抑制方法を定期的に通知した。だが米国側は『中国がウイルスとの地球規模のたたかいのために稼いだ貴重な時間』を浪費した」と強調した。 中国を連想させる例は米国にとどまらない。

    AFP通信によると、デンマークの日刊紙ユランズ・ポステンは1月27日付紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大を報じる際、中国国旗の星を新型ウイルスの形に描写した風刺画を掲載した。在デンマーク中国大使館は「中国人の感情を著しく傷つける」と抗議したものの、同紙は謝罪要求には応じない姿勢を示したという。デンマークの複数の政治家も同紙の姿勢を支持し、現地紙はフレデリクセン首相の発言として「デンマークには表現の自由がある。絵を描く自由もある」と伝えている。

    ドイツ大手のシュピーゲル誌は2月1日号の表紙で、真っ赤な防護服にガスマスクを身につけ、iPhoneを持つ東洋人らしき男性の姿を描いたうえで、「グローバリゼーションが死のリスクをもたらす中国製コロナウイルス」というタイトルを記した。この表現には在独中国大使館の抗議だけでなく、ドイツ国内でも批判の声が上がった。

     オーストラリアの「The Herald Sun」は「中国ウイルス パンダ病」と報道し、内外で批判を浴びた。

    ※以下ソース先にて。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200323-00169336/
    西岡省二  | ジャーナリスト3/23(月) 14:57


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584957483


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/12(日) 11:32:30 ID:CAP_USER.net

    日本の女性は我慢し過ぎ、コロナ離婚があってもいいじゃない
    4/11(土) 12:05配信 :ニューズウィーク日本版

    <離婚が珍しくない中国では自宅隔離の影響で離婚の届出が急増、日本人も気軽に結婚、離婚をすればいいのに>

    この原稿を書いている今も、世界の至る所で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国での一日も早い収束を願うばかりだが、中国に目を向けると、既にウイルスとの戦いに勝利したかのように、人々が日常を取り戻し始めていた。といっても、その「日常」は以前と違う形かもしれない。

    行政機関の業務が再開された中国では最近、離婚の届け出が急増している。原因は長期にわたる自宅隔離や在宅勤務だ。夫婦で一緒に過ごす時間が増え、ストレスでけんかしたり、価値観の違いが浮き彫りになったりしたらしい。

    ええー? コロナで離婚? とは驚かない。実は中国では離婚が珍しくないからだ。政府の統計によると、中国の離婚率は2003年以降上昇を続け、2018年には2.5組に1組が離婚している。3組に1組が離婚する日本よりも高い割合だ。

    もともと社会主義の国である中国では日本よりもはるかに「男女平等」が根付いており、毛沢東時代から女性はあらゆる領域に進出していた。「天の半分は女性が支えている」と言われていたほどだ。経済発展に伴い、さらに活躍の場を広げた女性たちは、経済力も向上し、躊躇なく離婚を切り出せるようになった。最近は倫理面も乱れてきており(男性にも女性にも不倫話は珍しくない)、離婚の理由にも事欠かない。

    <日中韓の男女ではどの相性がいい?>

    私から見ると、日本では今も多くの女性が我慢を強いられており、だからこそ中国やアメリカと比べて離婚率が低い。でもそこまで我慢して結婚生活を続けるくらいなら、さっさと離婚してやり直したほうがいいだろう。そして、いま独身の男女ももっと気軽に結婚すればいいと思う。中国だったら、結婚するときに新郎側が家と車と貯金を用意しなければならないが、日本ならその必要もない。離婚など恐れず、思い切りよく結婚すればいいのに。

    「でもいい相手が見つからない」なんて人は、国際結婚はどうだろう。以前バラエティー番組に出演したときに、こんな話をしたことがある。日中韓の3カ国間での国際結婚で、どの国の人との組み合わせが最も相性がいいのかという研究が行われた。その結果は「(1)日本人女性と中国人男性、(2)韓国人女性と日本人男性、(3)中国人女性と韓国人男性の組み合わせが最もいい」というもの。理由はこうだ。

    <結婚も離婚も、もっと自由にやればいい>

    (1)中国では男性も家事をするのが当たり前なので、家で何もしない男性が嫌な日本人女性には中国人がおすすめ。また中国では、おしとやかなイメージ(今でもそうだ)の日本人女性は人気が高い。

    (2)日本人男性は性格がMで面食いな人が多い。一方、韓国人女性は気が強いSの美人が多いので、割とうまくいく。

    (3)韓国人男性は結婚後に豹変し、男尊女卑的になる人が多いが、中国人女性はそれに負けないタフさを持っている。

    これは私のお気に入りのジョークなのだが、この話をしたときは、「中国人に日本人女性を取られる!」と日本の男性たちにえらく反発された。番組内では「おまえがだらしないからだよ!」とやり返したが、あながち的外れではないだろう。男性の経済力はもはや中国人のほうが上。一人っ子政策のため甘やかされて育った「草食系」も多いが、それでも中国の若者は総じて日本の若者よりバイタリティーがあり、「起業して成功したい」などとガッツもある。中国人男性が日本の女性たちに魅力的に映ってもおかしくはないだろう。

    結婚も離婚も、国際結婚も──とにかく日本人はもっと自由にやればいいと思う。東日本大震災の後には「震災離婚」が報じられたが、今回はどうだろう。コロナウイルス危機が収まったとき、もし日本でも中国のように離婚が増えたなら、私はそれを前向きな変化と捉えたい。

    筆者:周 来友(ZHOU LAIYOU)
    1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院修了。通訳・翻訳の派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレント、YouTuber(番組名「ゆあチャンネル」)としても活動。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-newsweek-int&p=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586658750


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/13(月) 11:05:25 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの感染者数が3月下旬に世界最多となり、その後も増加の一途をたどっている米国。ニューヨークなどの大都市圏を中心に深刻な状況だといい、すでに各地で外出規制などが行われているという。

    そんな状況のなか米国では、中国政府を相手取り、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいるという。

    時事通信(3月29日)によると、フロリダ州で3月中旬、個人や企業が中国政府に対して訴訟を提起。中国での感染発生時の初期対応に問題があったため大流行を招いたとして、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求めるつもりだという。

    同様の訴訟は、テキサス州やネバダ州でも起こされているという。

    日本国内でも新型コロナウイルスの感染者数は増加。4月7日にはついに非常事態宣言が発令された。健康被害はもちろんのこと、経済活動の低下・停止による損失も懸念されている。

    では、損害があったからといって、日本国民が他国の政府相手に訴訟を提起することは可能なのだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。

    ●コロナの損害について他国の政府相手に裁判するのは相当困難

    ーー日本国民が他国の政府相手に訴訟を起こすことは可能でしょうか

    「日本国民が他国の政府相手に日本の裁判所に訴訟提起をする場合、『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(以下「対外国民事裁判権法」)の規定が問題になります。

    対外国民事裁判権法では、外国の政府等はわが国の民事裁判権(裁判権のうち刑事に関するもの以外)から原則として免除されることになっています(4条)。

    ただし、商業的取引や労働契約、日本国内の不動産に関する使用等については、免除の対象から除外されています。これらの除外対象の他、人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求についても限定的に除外されています。

    新型コロナウイルスの感染についての損害賠償請求訴訟を起こすとすれば、この除外の場合にあたるかどうかが問題になるでしょう」

    ーー裁判を進めるうえでは、どんなハードルがありそうでしょうか

    「外国政府を相手に人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求をするには、その外国政府が責任を負うべき行為の全部または一部が日本国内で行われることが必要です。

    さらに、その行為をした者がその行為時に日本国内に所在していたことも必要です(対外国民事裁判権法10条)。

    今回の新型コロナウイルスの件で、中国政府が責任を負うべき行為の一部でも日本国内で行われたこと、その行為者がその行為時に日本国内に所在していたことという要件を具体的に主張・立証するのは困難だと思われます。

    なお、中国政府を相手とせずに中国の個人等を相手に訴訟を起こすということも考えられます。

    しかし、その場合でも日本の裁判所に裁判権があるのか問題になります。

    外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときには、日本の裁判所に裁判権はないからです(民事訴訟法3条の3第8号)」

    ●「他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべき」

    ーー米国における訴訟の動きをどう考えればいいのでしょうか

    「米国内での中国政府に対する訴訟の動きについては、「訴訟社会」の一言で片付けて良いものかどうかは分かりません。

    一方の中国においても、武漢市の弁護士が米国政府等を相手に武漢の裁判所に損害賠償請求を起こしたという報道もあります。

    米国・中国それぞれにおける訴訟の動きは、それぞれの思惑で関わっている人々がいるでしょうから、単純な分析・論評は難しいように考えます」

    ーー新型コロナウイルスの影響による損害は今後ますます増えそうです

    「感染拡大の各国内の被害について直接の責任を負わなければならないのは、そもそもそれぞれの国の政府や自治体でしょう。この点に目を背けて他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべきです。

    少なくとも日本と米国は民主制の国ですから、自国の政府や地元自治体が非常時に適切な措置・判断をしたかどうかは、とどのつまりはそれぞれの国民・住民の平時の投票行動や政治への関心の結果の表れだと思います」

    【取材協力弁護士】
    林 朋寛(はやし・ともひろ)弁護士
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00011058-bengocom-soci

    4/13(月) 10:21配信


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586743525


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    1 名前:鴉 ★:2020/03/21(土) 21:01:17 ID:CAP_USER.net

    Shin Hori@ShinHori1
    コロナ危機は、差別的な人にとっては二重三重においしい事案と言えるでしょう。
    日本国内では中国人や韓国人に対する差別意識を満たし
    欧米でのアジア人差別を見ては「欧米だって差別してるじゃないか」と言って自分の差別意識を正当化できるからです。
    https://twitter.com/ShinHori1/status/1241009997061869568


    プロフィール
    弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)、発売中!https://amazon.co.jp/dp/4780310768
    最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。
    ブログは http://note.mu/horishinb
    https://www.vbest.jp/member/detail/380
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584792077


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/04(土) 22:03:17 ID:CAP_USER.net

    2020年4月2日、環球時報は、新型コロナウイルスについて「中国が死者数を隠ぺいしている」との言論が出ていることについて、胡錫進(フー・シージン)同紙編集長の評論文章を掲載した。以下はその概要。

    欧米で新型コロナウイルスによる肺炎の死者が急増する中で、中国では一体どれだけの人が死んだのかという疑問の声が多くなっており、「中国は死者数を隠ぺいしている」と言い立てる向きもある。一部の西側の国で感染拡大抑止の力が及ばないという道義的責任を軽減させるとともに、人びとの注意力を分散させることが狙いなのだ。

    その結果、「米国など西側諸国でどれだけ死者が出たかは関係なく、誠実に報告されていればそれでよし。真に追究すべきは死者数を隠ぺいしている中国だ」という邪悪なロジックを生む。このような世論操作は害毒であり、恥知らずな行為だ。

    「中国はどんな捏造(ねつぞう)データでも出せる」といった話を決して信用してはならない。私はずっと体制の中で仕事をしており、今の中国、特に今回の深刻なウイルス感染問題において、重大なデータの捏造をする余地も、やりようもないことがはっきり分かっている。統計は多くの人、部署が関わっているものであり、捏造には大規模な組織ぐるみの動きが必要だ。そして、不正はいつか必ず暴かれ、投獄されることになる。安定した給料をもらっている公務員がそんなことしようと思うだろうか。
    欧米諸国の悲劇は、危険な状況にあった湖北省に対して中国全土が施したような全力支援を、誰もできないということだ。うらやんだり嫉妬したりするのは結構だが、恨むような真似はしないでもらいたいものだ。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b794872-s0-c30-d0135.html
    Record China 2020年4月4日 21:10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586005397


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/03/26(木) 20:39:56.64 ID:CAP_USER.net

    中国の武漢から広まっている新型コロナウイルスの「武漢ウイルス」について、日本では昨日の2020年3月25日、以下の興味深い記事が掲載されました。講談社の現代で配信され、各ニュースポータルで配信されて話題となっています。

    失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する(2020年3月25日)
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71310

    元は2020年2月6日、中国の広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院の肖波濤(シャオ・ボタオ)教授ら、生物学に通じる研究者が、研究者向けサイト「ResearchGate」に投稿した論文です。

    この論文は出された後、海外メディアなどでは相当に話題となっていました。発表の直後、肖波濤教授らは中国国内で行方不明になり、その後の消息は不明です。

    興味深いのは、当初中国政府が武漢ウイルスの発生源とした「華南海鮮市場」では、市場で売られていたコウモリから人間に感染が広がったとされていました。しかし、実際にはそもそも同市場でコウモリは売られてもいなかった事なども、指摘している点です。

    今回の武漢ウイルス、タイのような平均気温の高い国でも感染が蔓延していっており、季節性のウイルスのように、夏になったら収まるという可能性は低くなっています。

    このような点からも、このコロナウイルスが本当に中国で”自然発生”したのか?武漢の研究所から漏れたものではないのか?という疑問の声は大きくあり、論文が指摘する「武漢疾病管理予防センター(WHCDC)」や「中国科学院・武漢ウイルス研究所」からの漏洩というのは、十分可能性としては考えられるものでしょう。

    この直後に、中国の共産党政府により発表者の教授らが行方不明とされ、その後は中国共産党政府は現在に至るまで「米軍起源説」なんてプロパガンダを主張し、米国政府の怒りを買っている事からも、この異様な中国共産党政府の反応が、余計に実際は論文の指摘する通りなのではないかと、海外各国に不信感を持たせています。

    尚、米国ではこのような中国共産党政府のプロパガンダを含めた主張に対し、毅然と対応するトランプ大統領は支持率を上昇させています。時事通信が本日先ほど、トランプ大統領への支持率の上昇を次のように伝えています。

    時事通信)トランプ氏、支持率持ち直す 新型コロナ危機対応アピールで―米 (2020年3月26日)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600737

     【ワシントン時事】トランプ米大統領の支持率が上昇基調に転じている。世論調査の平均値は25日、46.5%(不支持率は49.7%)となり、1カ月前の水準を取り戻した。新型コロナウイルスへの初動対応で批判を浴びたが、「戦時大統領」を自称して危機対応をアピールしていることが奏功しているもようだ。
    米、医療物資確保へ戦時法活用 新型コロナで大統領令

     政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、弾劾裁判の無罪評決を経て上昇していたトランプ氏の平均支持率は、米国での感染が広がった2月下旬以降下落。トランプ氏は「ウイルスの影響を過小評価した」との批判を浴びた。
     しかし、13日連続で自ら記者会見するなどその後は危機対応を前面に出している。ギャラップ社が24日に発表した調査では、新型ウイルスへの対応を60%が「評価する」と回答。政権支持率は3月上旬と比べ、無党派層で8ポイント増の43%、民主党支持者で6ポイント増の13%に上った。

    トランプ大統領のコロナ対策が評価されるのには、PJA NEWSでも以下の過去記事で指摘した通り、中国共産党政府のプロパガンダ主張があまりに酷く、これが米国世論を逆なでして、これに毅然と対応するトランプ大統領の支持が高まっているという面もあると思います。

    トランプ大統領は「中国ウイルス」!その背景を表す秀逸な風刺漫画 (2020年3月18日)
    https://pattayaja.com/2020/03/18/9309/

    米国世論では、現在の武漢ウイルスをめぐる中国共産党政府の対応の酷さにより、中国共産党政府への嫌悪感情が高まってきています。

    日本でもこのような論文も紹介される事で、その米国側の反応への理解が深まるかもしれませんね。

    https://pattayaja.com/2020/03/26/9515/
    2020年3月26日 PJA NEWS)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585222796


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/04/20(月) 20:44:52.61 ID:CAP_USER.net

    ・国民的スター死去に反中世論を警戒?
    ・異例の「読売新聞叩き」でメディアをけん制
    ・中国が早くも見据える「コロナ後」の世界

    「中国が志村を殺した」のか?

    大きな衝撃とともに私たちにに新型コロナウイルスの恐ろしさをより身近に感じさせた、志村けんさんの死。日本のバラエティー番組になじみのある人が多い香港や台湾でも悲しみの声は広がり、台湾の蔡英文総統はツイッターで哀悼の意を表明した。一方、中国本土での志村さんの知名度はさほど高くないのだが、日本の外交関係者は、中国の外交当局がこのニュースにひときわ強い関心を示したと明かす。
    https://twitter.com/iingwen

    「中国に志村を殺された、という空気になるのを恐れたのではないか」。
    震源地”武漢でのウイルス封じ込め失敗が、世界への感染拡大を招いたとの疑念の声は日本でもくすぶる。国民的スターの死がさらなる中国への反感につながらないか、世論の動向をしきりに気にする様子だったという。

    社説で異例の「読売新聞バッシング」

    一方4月12日、中国共産党系の環球時報(電子版)には「読売新聞は成長しろ」と題した社説が掲載された。タカ派の過激な論調で知られる環球時報だが、日本メディアがやり玉に挙げられることはまれだ。

    異例の取り上げ方をされたのは、当日の読売朝刊に載ったコラム。北京駐在の中国総局長の署名入りで、習近平政権について、新型コロナ対応の過ちを認めようとしないなどと指摘した内容だ。環球時報社説はこの総局長を何度も名指しし「アメリカの顔色を窺って原稿を書いている」「彼の中国滞在は無駄だった」などと強烈に批判した。

    翌日には中国外務省も「記事は中国への無知、偏見と傲慢に満ちている」などとして、読売新聞側に申し入れをしたことを明らかにした。ただ欧米メディアを中心に、中国の姿勢を厳しく批判する報道は決して珍しくない。やや唐突感のある「読売バッシング」には、北京にいる特派員の間でも困惑が広がった。

    コロナいち抜け“ゆえに国際世論が気になる?

    ついに武漢の封鎖を解除し、全国で着実に経済活動を再開させている中国。世界各国がウイルスとの終わりの見えない戦いに苦しむなか、一足先にウイルスとの戦いに勝利を収めつつあるのに、これほどまでに日本の世論を気にする理由は何か。

    ほんの半年前には熾烈な貿易戦争を繰り広げていたライバル・アメリカは、日本時間20日現在ですでに4万人を大きく上回る死者を出している。トランプ大統領は感染拡大をめぐる「中国責任論」をあおり、中国と激しく対立している。また、アメリカだけでなく中国の情報公開の不透明さを批判する声が、国際社会に広がりつつある。習近平指導部が避けたいのは、コロナ収束後に世界で「反中国」の包囲網が形成されるというシナリオだろう。日本を含む127か国に医療物資を提供するなど、「マスク外交」にも熱心だ。

    早くも「アフター・コロナ」の世界秩序をにらむ中国にとって、日本との関係はさらに重要さを増す。「桜が咲くころ」に習近平国家主席の国賓訪日が決まってから、中国は友好ムードの醸成に力を注いできた。しかし日本側の対中感情は改善が進まないどころか、新型コロナの感染拡大を機にかえって悪化しかねない状況だ。中国側が「志村けんさんの死」に神経を尖らせたのもそのためだ。

    習主席の訪日は延期となり、現時点で実現のめどは立たないが、その障害になりうる反中世論のタネはできる限りつぶしておきたいとの思惑がありそうだ。

    https://www.fnn.jp/articles/-/34207
    FNN PRIME 2020年4月20日 月曜 午後12:50

    https://i.imgur.com/b0bAVdG.jpg

    志村けんさんの死に衝撃が走った
    https://i.imgur.com/jLz9Bvf.jpg

    蔡英文総統はツイッター画像

    https://i.imgur.com/XMx12tY.jpg

    環球時報は社説で読売新聞を激しく攻撃した

    https://i.imgur.com/O0Pu19v.jpg

    買い物客が増え始めた北京の繁華街
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587383092


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/04/14(火) 23:37:37 ID:CAP_USER.net

    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/04/2004131800_1-714x396.jpg

    ▲「米中世界2分割地図」。米国が通貨で、中国が医療援助で各国を取り込む。BSフジ・PRIME NEWS LIVE(4月3日放送)から引用。

    「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。

    危機対応に失敗した米国とEU

    鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。

     私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版)です。ポイントを翻訳します。

    ・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
    ・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
    ・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。

     趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。

    儒教文化が防疫に威力を発揮

     そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。

    ・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
    ・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。

     コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。
    (後略:元記事参照)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者。

    ソース:デイリー新潮<「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人>
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04131715/?all=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586875057


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/12(日) 20:07:45 ID:CAP_USER.net

    日本ではコロナ疫病の脅威ばかりが報じられているが、なんと、それをはるかに超える驚異のウイルスが出現しているという。

     3月24日、中国の「環球時報」の報道によれば、中国・雲南省の男性が長距離バスで移動中に体調に異変を感じ、そのまま急死したというのだ。その気になる原因を聞けば……。

    「医師らの検査の結果、男性は『ハンタウイルス』に感染していたことがわかった。ハンタウイルスはネズミの排泄物などから感染するもので、致死率は40~50%と非常に高く、しかも、発病してから24時間以内に死に至るケースまである恐ろしいものです。コロナウイルスの次は、このハンタウイルスの感染が広まるのではないかと恐れられている」(外信部記者)

     またしても中国が恐怖ウイルスの発信源となるか。

    「中国現地の報道に頼るしかないだけに信憑性が乏しく不安なのですが、ハンタウイルスは人から人への感染はなく、今のところバスに同乗していた乗客への感染はないようです」(外信部記者)

     コロナ、ハンタ‥‥世界的ウイルス危機に直面する難事に、作家の北一策氏が警告する。

    「人類は、18世紀のペストで10万人、19世紀のコレラで2000万人超、20世紀のスペイン風邪では5000万~1億人と、ほぼ100年に一度、おびただしい数の死者を出している。今回のコロナ禍で、米国内では『全世界で100万人超の死者』といった物騒な話が出ているが、歴史を振り返れば、新型コロナ肺炎を上回るウイルスが『恐怖のパンデミック』を引き起こす可能性を打ち消すことはできません」

     失言でおなじみの副総理が「呪われた五輪」と軽々に発したが、この言葉が呪詛となり人類史上例のない災害につながらないことを願うばかりだ。

    https://asagei.biz/excerpt/14816
    アサ芸ビズ 2020年4月12日 10:00

    関連
    【中国】ハンタウイルス肺症候群(HPS)による死者発生が新たなウイルス流行の懸念を呼ぶも、人から人へは感染せず[3/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585127467/

    関連記事
    中国で「ハンタウイルス」出稼ぎ労働者が発症後3時間で死亡 高速バスで(ハザードラボ) 2020年04月07日 15時02分
    https://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33723.html

    NIID 国立感染症研究所(ハンタウイルス肺症候群とは)
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/467-hps-info.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586689665


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