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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/11(火) 17:09:35.43 ID:CAP_USER.net

    韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局(仮称)を新設することで内部決定したことが確認された。10日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。消息筋によると、行政安全部と職制改編のための調整もある程度終わっている。企画財政部からの大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新組織を立ち上げるという腹案だ。 

      改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で2つの課が担当していた業務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。 

      反面、東北アジア局内にある北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。 

      「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き1位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。 

      だが、中国局新設が計画通り進められるかに関しては、依然として変数がある。ひとまず政府内部でも他の部署から反発が出る可能性がある。外交部だけに局新設を許容すると言って政府部署が反発する場合、行政安全部としては負担になる。 

      隠れた変数は国外にある。外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っているためだ。現在、北米局があるが、特定国家を対象にする局を作るということ自体が、韓半島(朝鮮半島)周辺国に意図しないメッセージを与える可能性もあるという懸念だ。政府が中国をより意識した外交政策を展開すると見なされかねないという指摘だ。 

      これに関して日本が敏感に反応しているという話も出ている。東京のある現地外交消息筋は「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」と主張した。また別の東京の外交消息筋は「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」と話した。 

      一部では中国局新設案をめぐり、外交部内で「チャイナスクール(中国専門家)」が「ジャパンスクール(日本専門家)」を明らかに圧倒し始めた兆候という解釈もある。最近、在日韓国大使館書記官募集に申込者が一人も出てこないなど、若手外交官級ではジャパンスクールに対する関心が薄れている兆候が現れていた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247978
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月11日 07時09分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544515775


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    1 名前:Ttongsulian ★:2018/12/11(火) 06:54:40.39 ID:CAP_USER.net

    慶北浦項北部警察署は『テモリ(※ハゲ頭、スキンヘッド)』とからかった後輩を凶器で刺して殺害した疑い(殺人)で中国同胞A氏(57)に対して逮捕状を申請したと10日明らかにした。

    警察によればA氏は去る9日午後3時45分頃、浦項市北区昌浦洞の自宅ワンルームで同じ中国同胞である後輩B氏(45)と酒を飲む中、B氏が自分の頭を撫でて『テモリ』とからかうと火を出して、台所にあった凶器でB氏を2回刺して死亡させた疑いだ。

    警察は事件当時一緒に酒を飲んでいたCさん(女)の通報を受けて出動して、現場でA氏を逮捕した。

    警察はA氏を相手に正確な犯行動機を調査する方針だ。

    2018.12.10 17:36
    https://news.joins.com/article/23196492

    12 名前:Ttongsulian ★:2018/12/11(火) 07:02:14.03 ID:CAP_USER.net

    >>10
    そういうのいいから


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544478880


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/10(月) 11:26:27.01 ID:CAP_USER.net

    ※動画
    https://www.youtube.com/watch?v=7mTL8tB1sBI&feature=youtu.be

    環球網など、複数の中国メディアは9日、カザフスタン・アルマトイで行われたスピードスケート・ショートトラックのワールドカップ(W杯)で、中国選手を転倒させた韓国選手が失格になったと伝えた。

    8日に行われた女子1500メートル準決勝で、中国の李[王旋](リー・シュエン)がバランスを崩して転倒。レース後の映像判定で、抜かれそうになった韓国のチェ・ジヒョンが左手で李の右腕をつかんで押していたことが発覚し、チェは失格となった。なお、李は救済措置で決勝に進出した。

    中国と韓国は、以前からスポーツを巡って火花を散らす関係。特に、ショートトラックは両国ともに強豪で、身体的な接触も多い競技であることから、メディアや世論がヒートアップしやすい。

    中国のスポーツメディア・騰訊体育は「韓国がショートトラックでまた中国に魔の手を伸ばす!」との見出しの記事で、「韓国選手がレース中に反則をするのは決して珍しくない。中国選手が被害に遭うだけでなく、自国の選手同士での“内紛”も頻繁に発生している。韓国選手は優勝するためなら時に手段を選ばない」と皮肉を込めて伝えた。

    また、映像メディアの梨視頻が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で問題のシーンの映像を投稿すると、5万5000以上の“いいね”が付いた。2万件以上寄せられたコメントは、ほとんどが

    「なんて汚いんだ」
    「恐れ入った!韓国は本当に素養がない」
    「韓国のスポーツマンシップなんて笑い話」
    「サッカーのW杯でもあっただろう。勝てないとあの手この手」

    などと韓国を非難するものだった。


    2018年12月10日(月) 11時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b669538-s0-c50-d0052.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544408787


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    1 名前:LingLing ★:2018/12/09(日) 17:32:22.10 ID:CAP_USER.net

    ■分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ

    ・与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
    スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。

    日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

    岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…?ファーウェイさんはね」と話した。

    与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。

    ・逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人
    急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
    世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。

    取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

    観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

    実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
    ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。

    ・中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」
    中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。

    すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G(次世代通信規格)から排除する方針を表明した。

    一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
    孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。

    プライムニュース イブニングより
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00010013-fnnprimev-int

    【国際】 中国、カナダに釈放要求=ファーウェイ(華為技術)幹部逮捕で[12/09]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544282716/
    【中国ファーウェイ幹部】カナダで逮捕 米国に移送へ[12/6]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544079966/
    【米国】同盟国に中国華為(ファーウェイ)の製品使用停止を要請[11/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542959213/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544344342


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/08(土) 15:21:22.13 ID:CAP_USER.net

    現地時間3日夜、世界5大陸のレストランを選定する情報サイト「La Liste(ラ・リスト)」が、2019年度版の世界のレストラン上位1000軒を発表。受賞レストランやシェフを発表する授賞式も開催された。

    中国新聞網が欧州の華字紙「欧州時報」の微信公式アカウントの記事を引用して報じた。

    LA LISTEは2015年から179カ国の優秀なレストランをカバーする同ランキングを発表している。世界で出版される約550冊のグルメガイドや信頼性の高い雑誌などの世界の一流レストランに対する評価、客のオンラインレビューなどを総合評価し、ポイントを付け、得点トップ1000に入ったレストランを毎年発表している。

    19年度版のランキングを見ると、フランス・パリのGuy Savoyと、米ニューヨークのLe Bernardinが99.75点で同点首位。Guy Savoyは3年連続でトップの座を守った。

    1000軒のうち、国別で見ると、日本料理のレストランが148軒と今年も最多となっている。中国料理は18年より20軒増えて143軒と、日本料理に次いで2位となっている。3位は、116軒でフランス料理だった。

    LA LISTEの創始者であるPhilippe Faure氏は、「全体的に見ると、アジア、特に日本の飲食業界の変化が大きい。日本は毎年、新しく、ハイクオリティーのグルメガイドが登場する。近い将来、中国か日本のレストランがトップになるかもしれない」との見方を示している。

    ■2019年度版LA LISTEトップ10

    フランス・パリのGuy Savoy:99.75点

    米国・ニューヨークのLe Bernardin:99.75点

    東京の松川:99.5点

    フランス・パリのAlain Ducasse au Plaza Athenee:99.5点

    スペイン・ラサルテ=オリアのMartin Berasategui:99.5点

    スイス・クリシエのl’Hotel de Ville:99.25点

    米ニューヨークのEleven Madison Park:99.25点

    米ヨントビルのThe French Laundry:99.25点

    フランス・パリのL’Arpege:99.25点

    ドイツ・バイヤースブロンのSchwarzwaldstube:99点

    東京の京味:99点

    フランス・サントロペのLa Vague d’Or:99点

    フランス・フォンジョンクーズのL’Auberge du Vieux Puits99点

    東京の銀座 久兵衛:99点

    2018年12月8日(土) 14時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b668579-s10-c30-d0046.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544250082


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/07(金) 12:06:22.18 ID:CAP_USER.net

    政府は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた。

    10日にも各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を開き、確認する。ただ日中関係に配慮して2社を名指しせず、申し合わせの内容は「安全保障上の観点を考慮する」といった表現にとどめる方向だ。政府関係者が7日、明らかにした。

    米国政府は中国側がサイバー攻撃に関与していると非難し、対抗措置を強めており、日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断したとみられる。


    2018年12月7日 / 11:10
    https://jp.reuters.com/article/idJP2018120701001432


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544151982


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/06(木) 23:33:19.95 ID:CAP_USER.net

    大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

    神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。

    神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%に値する。

    日本政府は各自治体に対して、1958年(昭和33)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。

    神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。

    神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。

    上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。

    厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。

    少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。

    (佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2018/12/38489.html
    大紀元 2018年12月06日 16時48分

    https://i.imgur.com/9R0DpBF.jpg

    神戸市のチャイナタウン、参考写真(MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544106799


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/30(金) 19:07:53.31 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/mJyWf8S.jpg

    海上自衛隊の「ヘリ空母」として運用されている護衛艦「いずも」 Kim Kyung-Hoon-REUTERS


    <日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている>

    日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。

    12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。

    戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。

    そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。

    ステルス戦闘機も追加で100機

    日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。

    岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。

    空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。

    9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「(日本の)厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。

    今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母(国産としては2隻目)を建造中だ。

    中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。

    日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。

    尖閣諸島の防衛が目的

    日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。

    中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。

    アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している。

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11359.php
    Newsweek 2018年11月30日(金)14時52分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543572473


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/27(火) 23:18:19.70 ID:CAP_USER.net

    政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

    12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の…


    続きはソース元の登録先にて。

    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3821525027112018MM0000/
    日本経済新聞 2018/11/27付日本経済新聞 夕刊


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543328299


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/27(火) 21:05:10.05 ID:CAP_USER.net

    【北京=中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平シージンピン政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

    報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

     また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。


    (ここまで363文字 / 残り101文字)

    続きはソース元の登録先にて。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20181127-OYT1T50101.html
    読売 2018年11月27日 20時06分

    関連系
    【中国】3隻目空母「建造中」 国営メディア認める 首脳会談控え対米けん制か[11/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543224877/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543320310


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/26(月) 08:40:23.52 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    http://cdn.emetro.co.kr/imagebank/2018/11/25/0480/20181125000070.jpg

    ▲ ドルチェ&ガッバーナが公式SNSアカウントに載せた謝罪文。
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    イタリアの高級ブランドであるドルチェ&ガッバーナ(Dolce&Gabbana)が中国に屈した。中国文化を侮辱する要素を含むキャンペーンの広報映像を掲載して、中国人の怒りを買ったからである。 一方、嫌韓テロが行われる日本を訪ねる韓国人観光客は増加して、自省を促す声が出ている。専門家は主体的な消費者の役割を高めるため、消費者教育プログラムを開発・運営しなければならないと助言している。

    <不売パワー見せつけた中国>
    中国が不売運動で国力を誇示している。ドルチェ&ガッバーナは去る18日、中国・上海で開催されるファッションショーの広報映像を誤って掲載して、中国人を侮辱したという世論が起きて逆風を受けている。

    ドルチェ&ガッバーナがこの日に公開した映像には、中国人の女性モデルがピザとパスタを箸で貪る姿が登場する。これを見た中国人は憤怒した。

    25日のロイター通信によれば、ドルチェ&ガッバーナの商品はアリババ系列のTmall(天猫)、JD.com(京東商城)など、中国の電子商取引業者から削除された。中国のブランド品消費額は年間5000億元(約82兆ウォン=約8億円)で、全世界のブランド品市場売り上げの3分の1を占める。眠れる獅子の鼻毛に触れたのである。

    事態の深刻性に気付いた創業者のドメニコ・ドルチェとステファノ・ガッバーナがWeibo(微博)に謝罪映像を掲載したが、中国人の怒りはなかなか収まる兆しが見えない。アメリカのファッションビューティー専門媒体であるWWD(Women’s Wear Daily)は22日(現地時間)、警察と警備員が物理的衝突を防ぐため、北京と上海のドルチェ&ガッバーナの売場に配備されたと報道した。また中国のソーシャルメディアであるプラットホームには、ドルチェ&ガッバーナの商品に火をつけたり、服を切り裂いて作った雑巾で床とトイレを掃除する様子を盛り込んだスレッドで埋まっていると明らかにした。

    先立って中国はTHAAD配備に対する報復で韓国製品の不買運動を行い、国内経済に大きな打撃を与えた事がある。

    昨年ロッテが国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・スミン議員(国民の党)に提出した資料によれば、ロッテマートの2017年1~8月の国内売り上げは4100億ウォンで、前年同期比較(1兆1600億ウォン
    )で64.7%(7500億ウォン)激減した事が分かった。同期間の営業損失額は1450億ウォンで、赤字が前年よりも800億ウォン増えた。

    <嫌韓していても日本に行く韓国>
    韓国は異なる。去る10日の午後、東京・銀座一帯では極右勢力が主催した嫌韓デモが行われた。集会参加者は戦犯旗である旭日旗を持って行進した。これらは日本の都心で「竹島(日本が主張する独島の名称)を返せ」、「韓国に憤怒する」、「韓国と断交せよ」と声を高めた。

    日本の嫌韓症は一日や二日ではない。日本の極右団体は去る2011年、フジテレビのドラマの主演に抜擢された女優のキム・テヒを追い出せと言ってデモをした。2016年、大阪・難波にあるある寿司屋では、韓国人を対象にした『わさびテロ』が起きた。同年10月、大阪を訪ねた韓国人観光客は日本人に通り魔暴行を受けた。

    韓国観光公社と日本観光庁によれば、2017年1~10月に日本を訪ねた韓国人観光客数は583万8600人で、去年同期間(416万9008人)よりも40%増加した事が分かった。訪日韓国人観光客は2014年の275万5300人から2015年は400万2095人、2016年は509万302人に増えた。

    韓国が反感感情が広がる日本に財布の紐を緩めた時、中国はTHAAD配備の報復のために韓国に財布の紐を閉めた。

    韓国開発研究院(KDI)は、『外国人国内消費の変動と示唆点』の報告書で、「2017年の国内消費の不振は、外国人の国内消費が前年比で27.9%減少した事が主な要因だった」とし、「昨年は中国人観光客数が異例的な幅で減少して、消費関連産業の不振に部分的に関与したと判断される」と分析した。

    消費者問題研究第45巻・第3号に掲載された『消費者不買運動の信念が不買運動参加に及ぶ影響に関する研究』の論文を見れば、自分調節傾向のサイズが大きくなるほど不買運動参加の効果が大きくなる事が明らかになった。

    論文は、「消費者が自らの個人の消費生活を制御して調整する自分調節傾向が大きいほど、不買運動の参加が強化される」とし、「主体的な消費者の役割を奨励するための消費者教育プログラムを開発して施行しなければならない」と提言した。

    ソース:メトロ(韓国語)
    http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2018112500042

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/26(月) 08:42:03.74 ID:CAP_USER.net

    【訂正】
    (スレタイ)
    × 【社会】韓国と中国、不買に温度差~「嫌韓していても日本に行く韓国と不売パワー見せつけた中国」[11/26]
    ○ 【社会】韓国と中国、不買に温度差~「嫌韓していても日本に行く韓国と不買パワー見せつけた中国」[11/26]

    (本文)
    × <不売パワー見せつけた中国>
    ○ <不買パワー見せつけた中国>


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543189223


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/20(火) 06:41:46.93 ID:CAP_USER.net

    中国メディア・東方頭条は18日、「日本と韓国の潜水艦のパワーを比較したら、日本が全面的にリードしていた」とする記事を掲載した。

     記事は、「日本と韓国は同じ米国の盟友だが、両国間の関係は微妙だ。島の領有権をめぐる問題もあり、軍事力の発展という点で両国は一定の競争をしている。近ごろ、韓国は『国産』の通常動力型潜水艦を進水させたが、将来の装備や技術レベルいずれにおいても、日本の潜水艦と比較すれば基本的に勝ち目はない」とした。

     そして、戦前にアジアで右に出る者はいないほどの海軍の強さを誇った日本は、第2次世界大戦の敗戦によって一定期間「休み」を強いられたが、国際情勢の変化を利用して先進的な潜水艦の研究開発を積み重ね、今や世界で有数の大規模な潜水艦開発経験を持つ国になったと説明している。

     一方で韓国については「日本に比べて、潜水艦の研究開発において明らかに基盤がない」と指摘。商船の建造では確かに数の面でも質の面でも大きな成果を収めてきたが、潜水艦の建造は商船よりも複雑であるうえ、ドイツなどの国から潜水艦に関する重要な先進技術を得ることは難しいとし、「このような状況では、日本の潜水艦に比べて技術レベルでの強みがないのは自然なことだ」と評した。

     記事はさらに、潜水艦の建造技術だけではなく、長期的な潜水艦の使用経験や、配属隊員への訓練レベル、作戦配備レベルでも韓国は日本になおのこと及ばないと説明。「それゆえ、日韓の潜水艦のパワーを比較すると、韓国に何のアドバンテージもないことが一目瞭然になるのだ」とした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1671459
    サーチナ 2018-11-20 05:12


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542663706


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    1 名前:動物園φ ★:2018/11/14(水) 23:35:24.24 ID:CAP_USER.net

    2018-11-14 20:59 マネートゥデイ

    中国政府がオンライン旅行代理店を通じた中国人の韓国団体観光商品販売許可を、この日の夕方再び電撃キャンセルした。
    サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)配置決定後に梗塞した韓国観光業界の正常化への期待感も打ち砕かれた。

    14日、韓国と中国の観光・免税業界によると、中国最大のオンライン旅行代理店であるシートリップは14日、
    本社で役員会議を開き、12月末までに出発する中国人の韓国団体観光商品の販売を決定し、この日午後、
    団体観光商品をホームページに一斉に上げた。このような決定の裏には、中国旅遊局の承認があったことが分かった。

    しかし、ニュースが伝えられはじめて間もない夕方7時ごろ、シートリップは再びすべての韓国の団体旅行の
    パッケージ商品をホームページから削除し、これまでのように個人の自由旅行商品のみ運営している。
    中国内の観光業界関係者は、「旅遊局から韓国関連商品を下せという指示があったと聞いている」と述べた。以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D008%26aid%3D0004132723%26date%3D20181114%26type%3D1%26rankingSeq%3D6%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhge42lSx7vCCPQ2hoidirMohNFKtQ


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542206124


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/06(火) 08:44:04.90 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    http://kor.theasian.asia/wp-content/uploads/2018/11/20181103_195031-620x349.jpg

    ▲ 韓国大法院の徴用工判決を非難一色で報道した日本の新聞

    <アジアエン=チョン・ヨンオク客員記者>
    筆者は去る10月29日~11月1日に東京を旅行した。二日目の10月30日、韓国の大法院(最高裁)で『徴用工判決』が出た。

    この判決以降、安倍総理をはじめ、日本のマスコミは連日『断交』や『韓国は国ではない』というなど、日本国内の与野党も口をそろえて韓国を猛非難し始めた。

    これらは「1965年の日韓基本条約で既に終わった問題だが、なぜ韓国政府は国民にこのような内容を理解させなかったのか?」とし、「日本企業に対する賠償要求が始まれば、393社の韓国内の日本企業と駐韓日本大使館も帰国させる」など、強硬一辺倒だった。

    特に日本は韓国との全ての経済協力を絶ち、国際社会に対して『国際法を破った韓国』と知らせると脅しをかけた。さらには『韓国は国ではない』という言葉まで出ている。

    日本のニュースを見ていれば、視聴者は、「韓国は政策の一貫性もリーダーシップも外交能力もない、井戸の中の蛙のような存在」という印象を受けるだろう。私がそう思うだけだろうか?

    ところが実際に残念な事は、我が国にはこのような日本の非難とシカトに対し、論理整然と国内外で対応する人材と組織、機関がないのだろうかという点である。

    11月1日の<フジ新聞・夕刊(たぶん夕刊フジの事)>は、日本は韓国に対する報復・制裁措置として▲駐韓大使帰国▲日韓ハイレベル経済協力中断▲日韓通貨スワップ中止▲教科書の近隣国条項撤廃▲戦犯企業と目された会社を中心に韓国からの撤収、投資撤回などを取り上げている。

    韓国メディアは韓国側に、日本メディアは日本側に我田引水的に報道している状態である。特に日本メディアでは、「旭日旗掲揚艦艇も譲歩した」というなど、理性失った報道も躊躇わない。

    もし相手が韓国ではなく中国なら、果たしてここまでシカトする言動を取れるのだろうか?弱者に強く強者に弱い日本の態度は、世界経済3位の大国とは思えない。ところで、なぜ韓国は日本からこのような待接(お・も・て・な・し)を受けなければならないのか?

    韓国政府も客観的に冷徹に判断して、日本の莫無可奈(頑として動じない)仕打ちに積極的に対応しなければならない。

    ソース:アシアエン?(韓国語)
    http://kor.theasian.asia/archives/195678


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541461444


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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 12:54:01.21 ID:CAP_USER.net

    日本と中国と韓国はそれぞれ地理的に近く、歴史を紐解いても古くから往来があった国同士だ。現代でも経済面では密接な協力関係にある3カ国だが、必ずしも関係が良好というわけではないのが現状だろう。

    中国メディアの一点資訊はこのほど、韓国のネット上で「日本と中国と韓国が1つの国になったらどうなるか」についての議論が巻き起こったと伝えつつ、多くの韓国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられたと紹介している。

    記事は、「日中韓が1つの国になった場合」という仮定についての議論は韓国ネット上で大きな注目を集めたと伝え、多くのネットユーザーは「日中韓の間に存在する溝はあまりにも巨大」であり、仮定そのものが成り立たないと主張したと紹介。

    一方で、もし国家間に存在する溝を無視して考えた場合、「日中韓が1つになれば米国やロシアすら及ばない世界随一の大国が生まれる」という意見もあったことを伝えた。

    日中韓の国土の合計面積はロシアに次いで世界第2位となり、人口では16億3000万人に達し、世界の21%を占めることになると指摘。

    また、国内総生産では当然のように世界一の規模となり、また電機、自動車、造船、機械など様々な分野で世界を完全にリードする国になるはずと主張した。

    さらに、日中韓が1つの国になれば軍事面でも世界最高水準になることは容易に想像できるとし、日本の技術力に中国の兵力が加われば米軍すら敵わないという主張を紹介した。

    確かに日本と中国と韓国が仮に1つの国になれば、あらゆる分野で世界に与える影響は極めて大きくなることは想像に難くないが、記事の指摘のとおり、「日中韓の間に存在する溝はあまりにも巨大」であるため、現実的にはありえない仮定と言わざるを得ないだろう。


    2018-11-05 12:12
    http://news.searchina.net/id/1670522


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541390041


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/10/31(水) 06:30:25.14 ID:CAP_USER.net

    https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html

     朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

     戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。

     中国からの強制連行は1942年、当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。外務省報告書によると、全国135の事業所で4万人近くが働いたという。

     72年の日中共同声明で中国は…


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540935025


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/29(月) 22:59:57.65 ID:CAP_USER.net

    首相3選成功後、「広幅外交」の歩みに出た日本の安倍晋三首相が26日、中国の習近平国家主席に会ったのに続き、29日にはインドのナレンドラ・モディ首相と首脳会談を持った。三日間隔の首脳会談を貫く主題は「中国に対する牽制と均衡」だ。

    習近平には「協力するパートナーシップ」を強調して仲良くしようと話し、モディ首相には中国に対する防御網を共同で作製していこうと要請した。その代価として、どちらにも日本の強力な経済協力を掲げた。

    安倍首相は29日、首相官邸でモディ首相と首脳会談を持って両国の協力方案を議論した。安倍首相は中国の海洋進出拡張に対抗して日本、米国などが主導する「自由に開かれたインド・太平洋戦略」についてインドが協力して欲しいとモディ首相に要請した。このため日本の自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大するなど具体的な協力が必要だと強調した。

    すでに両国は今月の初め、中国を牽制するための目的で合同軍事訓練をインド洋で実施している。
    (中略:安倍首相はモディ首相を別荘に招いて歓待した)

    日本は勢力を拡張する中国を牽制するためにインドとの関係強化を急いている。インドもやはり海洋進出を通じて南に圧迫してくる中国を牽制しなければならない。また、投資拡大など日本の経済的支援も切実だ。

    安倍首相はこの日、首脳会談でインドに鉄道建設などに使う借款提供とデジタル分野のパートナー協定締結などを約束したことが分かった。外交・安保協力に対する代価と見ることができる。

    安倍首相は来月にはオーストラリアを訪問する。日本はオーストラリアを「自由に開かれたインド・太平洋戦略」の重要な軸と感じている。

    東京キム・テギュン特派員

    ソース:ソウル新聞(韓国語) 安倍の「後頭部外交」
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181030009007

    関連スレ:【韓国】 中国・米国より恐ろしい日本~韓国に危機が訪れるたび後頭部を打ってきた★3[03/08]
    https://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489075091/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540821597


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/10/28(日) 12:51:27.63 ID:CAP_USER.net

    日米の政府関係者や有識者が国際問題を話し合う「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)で28日、ペンス米副大統領の補佐官を務めるトム・ローズ氏が講演した。トランプ米大統領が表明した中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄の理由として「新たに伸びている中国の脅威に対抗」することがあると述べた。

    https://i.imgur.com/qoaw2In.jpg

    富士山会合で講演するトム・ローズ米副大統領補佐官(28日午前、東京都港区)

    INF廃棄条約は米国と旧ソ連が1987年に署名し、中・短距離ミサイルを全廃することを定めている。ローズ氏は同条約について「異なる時代に作られたものだ。ロシアは(新型の巡航ミサイルシステムの配備などで)違反している」と指摘した。中国が「米グアムを標的にできるとされる中距離ミサイルを拡大している」と懸念し、中国を含めた新たな軍事的な枠組みが必要との考えを示唆した。

    経済面でも中国が「国際ルールの秩序に入っているとはいえない」と不満を示した。知的財産の窃盗、不正な貿易慣行、国有企業への多額な補助金で「米国が犠牲になっている」と述べた。

    一方でローズ氏は米中関係が「新冷戦」であるというのは「正しい見方ではない」と語った。「冷戦時代の米ソは経済や文化での交流はほとんどなかったが、米中は結びつきが強い」と分析して、「建設的な関係を築きたい」とした。

    富士山会合は今回で5回目。27日に都内で始まり、28日午後に閉会する。日米の政府高官や有識者が北朝鮮の非核化や米中貿易戦争について議論した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37039510Y8A021C1I00000/
    日本経済新聞 2018/10/28 12:06


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540698687


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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/25(木) 08:55:03.17 ID:CAP_USER.net

    今年1月、韓国株式市場では祝砲が響いた。KOSDAQは16年ぶりに900台に乗った。KOSPI(韓国総合株価指数)は34年目にして初めて2600を超えた。しかし投資家の歓呼が悲鳴に変わるまで長い時間はかからなかった。

    23日にかろうじて守ったKOSPIの2100とKOSDAQの700が翌日の24日に同時に崩れた。外国人投資家を中心に投げ売りが続いたからだ。

    この日だけでKOSPIとKOSDAQから外国人の資金3808億ウォン(約380億円)が抜けた。今月に入って外国人投資家の売り越し額は4兆206億ウォン。

    外国人が主導する売りで今月減少した韓国株式市場の時価総額は202兆7670億ウォンにのぼる。国内時価総額1位のサムスン電子(273兆1400億ウォン)規模の会社が一つ消えるほどの衝撃だ。

    NH先物のキム・ヒョンジン研究員は「外国人投資家の売りが拡大する中、国内株式市場が今年の最安値を更新し、リスク回避が目立っている」と説明した。

    メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員も「KOSPIは恐怖局面」と診断し「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮的態度に対する警戒感から安全資産を好む傾向が強まっている」と指摘した。

    先進国の株式市場に比べてリスク資産に挙げられる韓国など新興国株式市場で投資家離脱現象が続く理由だ。

    23日(現地時間)の米株式市場は振るわなかったが、下落幅(ダウ平均は-0.5%、ナスダックは-0.42%)は韓国株式市場の急落を招くほどではなかった。この日、中国の上海総合指数(0.33%)、日本の日経平均(0.37%)などアジア主要国の株式市場は前日の衝撃から小幅回復した。韓国だけが例外だった。外国人投資家は「韓国株から売ろう」を叫んでいる。

    SK証券のハ・インファン研究員は「2011年以降、外国人の累積買い越し額は約25兆ウォンで、国内株式市場の需給構造は外国人にあまりにも集中し、外国人が売れば市場が動揺するしかない」と分析した。

    KOSPIが2600台から2000台に、KOSDAQが900線から600線まで落ちる過去9カ月間、市場を揺るがしたのは対外環境だ。トランプ米大統領とFRBのパウエル議長の発言、そして中国株式市場と米国の利上げに揺れた。問題は衝撃を受けた後の回復力だ。反騰なく下落傾向が続く姿は韓国株式市場で特に目立つ。好材料には鈍く悪材料には敏感に反応する「虚弱体質」の韓国株式市場の素顔がそのまま表れている。

    「ATM(現金自動預け払い機)コリア」と呼ばれるように他の新興国に比べて現金化しやすいうえ、米国など主要先進国に比べて景気見通しが良くない韓国株式市場が外国人投資家のターゲットになっているのだ。

    KB証券のキム・ミンギュ研究員は「悪材料がまた出現し、心理がさらに悪化すれば、成長性が高い業種を中心に投げ売りが表れる可能性がある」とし「短ければ年末、長ければ来年1-3月期まで保守的に市場を眺めながら、個人の取引比率が高い株式まで投資心理が極端に悪化する信号に注意しなければいけない」と警告した。

    市場を支配する恐怖市場がいつ終わるかは予測しにくい。悪材料が次々と追加されているからだ。

    現代車証券のキム・ジュンウォン研究員は「KOSPIのブレーキが作動しないようだ」とし「金利の上昇で株式市場の適正価値が下落する可能性がまた浮上した」と話した。根拠の一つは、来月の中間選挙を控えたトランプ大統領の最近の発言だ。キム研究員は「トランプ大統領がヒューストン地域での選挙演説で中産層を狙って来年度に追加減税を推進すると発言した」とし「これは来年の物価上昇を刺激する要因となり、金利上昇圧力として作用するだろう」と解釈した。


    2018年10月25日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/430/246430.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|main|top_news


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540425303


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/24(水) 00:01:16.52 ID:CAP_USER.net

    2018年10月23日、日本が約40年間続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了する見通しとなったことが、中国でも話題になっている。

    中国メディアの環球網は、NHKの報道を引用し「今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う『開発協力対話』を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る」ことを伝えた。

    NHKは「日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた」「対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた」などとし、安倍首相が今月26日の李克強(リー・カーチアン)首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しであることを伝えた。

    中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、この話題に関連して、日本のこれまでの対中ODA「無償資金協力」「技術協力」リストなどが投稿されており、中国のネットユーザーからは「感謝の声を上げるべき時は『ありがとう』と言うべき」「最も基本的なことは『ありがとう』と言うこと」「反日・仇日分子はこのリストをよく見るべき」などと、日本の援助に謝意を示すべきという声が多く寄せられていた。

    一方で「日本の対中ODAは戦後賠償の代替」「中国は戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」との主張もみられた。

    また、「日本の対中援助がこんなにもあったなんて全く知らなかった」「中国の教科書では教えてくれない」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

    ソース:レコードチャイナ<約40年続いた中国へのODA終了へ=中国ネット「感謝すべき」「全く知らなかった」>
    https://www.recordchina.co.jp/b655567-s0-c10-d0054.html

    関連スレ:【対中ODA】中国へのODA終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に[10/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540262805/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540306876


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