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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/12/16(月) 00:15:09.22 ID:CAP_USER.net

    https://img.hankyung.com/photo/201912/AKR20191213135000371_01_i.jpg


    フランス、パリのケ・ブランリ国立人類史博物館内部の世界地図で韓国が中国領土で、東海も「日本海(Sea of Japan)」とそれぞれ間違って表記されていることが明らかになった。

    サイバー外交使節団バンクの青年リーダーであるオク・ダヘ氏(延世(ヨンセ)大法学専門大学院)は15日、「2006年、エッフェル塔近隣に開館したケ・ブランリ博物館内で中国・日本の伝統衣装を紹介する展示館の地図で東海が日本海単独表記されている」と主張した。この博物館は主にアジア・アメリカ・オセアニア地域の遺物30万点を展示し、外国人のお気に入りの観光地だという。

    オク氏は特にこの地図に韓国表記や領土境界線がなく、韓半島を中国の一部と誤解しかねないとバンクに申告した。これに伴い、バンクは博物館にこのような誤りを是正するよう要求している。

    まず地図の日本海を東海に変更し、韓国と中国の国境線と国家の名前を表記してほしいと要請した。アジア国家伝統衣服紹介コーナーに韓服の展示を追加するよう提案した。

    パク・ギテ、バンク団長は「博物館には中国を筆頭に日本、インド、ベトナム、ラオス、ネパールなど多くのアジア国家伝統衣装が展示されているが、韓国の伝統的衣装だけがない」と説明した。

    /聯合ニュース

    ソース:韓国経済(韓国語)"仏国立人類史博物館、韓国を中国領土で表記エラー"
    https://www.hankyung.com/politics/article/201912156404Y


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576422909


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/14(土) 09:08:13 ID:CAP_USER.net

    ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
    ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
    ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

    イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。

    イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

    これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

    複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

    イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

    外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

    今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

    ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

    イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

    イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

    2019/12/14 08:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576282093


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    1 名前:ニライカナイφ ★:2019/12/08(日) 08:29:46 ID:CAP_USER.net

    ◆ 韓国与党代表に「敏感な問題の処理を」 

    ◇大統領・長官・与党代表にまで1泊2日の訪韓期間中「THAAD解決」要求

    中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が訪韓期間中に与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表に別個に会い、「敏感な問題をうまく処理すべきだ」と言ったことが6日、確認された。
    「敏感な問題」とは、慶尚北道星州に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を意味する。

    今月4日と5日に約4年ぶりに訪韓した王毅外相は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、李海チャン代表という韓国側の主要人物全員に「THAAD圧力」をかけて韓国を去ったことになる。
    文在寅大統領をはじめとする韓国側の主要人物たちは「習近平国家主席の早期訪韓」問題を集中的に取り上げたが、王毅外相は確答しなかったとのことだ。
    外交消息筋は「中国が習近平主席の訪韓とTHAAD解決を結びつけようとしている意図が見え隠れする」と話す。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780017.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575761386


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 19:51:43 ID:CAP_USER.net

    文大統領、「韓半島平和の重大な岐路…中国が支援を」
    Posted December. 06, 2019 08:02


    中国の王毅・国務委員兼外相は5日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会い、「国際情勢は一方主義と強権政治の脅威を受けている」とし、「両国は基本的な国際規則を順守しなければならない」と述べた。

    王氏は同日、大統領府で30分間文大統領を表敬し、「中韓両国は対話と協力を強化し、多国主義、自由貿易を守護しなければならない」とし、このように話した。米国の対中圧力から距離を置き、中国との協力を強化しなければならないと強調したのだ。王氏はこれに先立って開かれた韓中友好昼食会では、「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)は米国が中国を狙って作ったもの」とし、「互いの核心的な事項を配慮しなければならない」と強調した。



    王氏は前日の韓中外相会談の結果について、「一連の新たな共同認識を導き出した」とし、「来年の両国の高官級交流についても深く意見を交わした」と述べた。両国は習近平国家主席の来年初めの訪韓や来年1月の日中韓首脳会議を機に、韓中首脳会談を行うことで合意した。

    文大統領は、「今、韓半島の完全な非核化と恒久的平和の構築に向けたプロセスが重大な岐路を迎えている」とし、「新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府が持続的に関心を持って支援することを望む」と述べた。軍事的緊張が再び高まり、危機に直面した米朝非核化協議への中国の仲裁を要請したとみえる。




    ムン・ビョンギ記者 シン・ナリ記者 weappon@donga.com · journari@donga.com
    http://www.donga.com/jp/home/article/all/20191206/1920209/1/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575629503


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/05(Thu) 20:43:03 ID:CAP_USER.net

    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官の「中国による韓国への核の傘提供」発言が物議を醸している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンとして、文政権の外交政策に影響力を持つ人物の発言だけに、内外に大きな波紋を広げている。

    韓国紙の朝鮮日報によると、文補佐官は12月4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。

    会場には中国側参加者もおり、司会を務めた文補佐官は、彼らにこう質問を投げかけたという。

    ●発言の真意はどこに

    文補佐官の発言の真意はどこにあるのか。韓国は現在、在韓米軍の駐留経費増額に絡むアメリカとの厳しい交渉に直面し続けている。トランプ大統領が在韓米軍の完全撤退を示唆してきた中、文補佐官の発言はアメリカ政府への単なるブラフ(こけ脅し)か。アメリカを牽制する確信犯的な発言か。あるいは、約5年半ぶりに公式訪韓をしている中国の王毅外相に対するリップサービスか。

    韓国は日本同様、アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約にも署名・批准していない状況だ。中国による韓国への核の傘提供は、あまりにも唐突で現実離れしているように受け取れる。

    日本国内からも厳しい反応が出ている。自民党の佐藤正久前外務副大臣はツイッターで「まさに離米反日、親中通北を信条の有力者が少なからず文政権の中枢にいる」などと早速、指摘した。


    https://twitter.com/SatoMasahisa

    ●中国の役割増大を求める文補佐官

    実は、文補佐官が中国への“期待”を述べたのは今回が初めてではない。今年9月にも日韓対立に関連し、「中国は日韓の紛争の仲裁者として、より積極的な役割を果たしてほしい」と述べた。アメリカが仲介の役割を果たせないので、中国の出番が到来しているとの趣旨だった。

    また、文補佐官は昨年5月にも、アメリカの外交誌「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で「(北朝鮮との)平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化することは難しい」と主張し、和平実現後の駐留継続に疑念を示した。これに対し、韓国大統領府(青瓦台)は当時、「在韓米軍は韓国とアメリカの同盟の問題」とし、「平和協定の締結とは何の関係もない」と強調した。青瓦台は今回も、文補佐官の発言の火消しに追われるのかどうか。

    延世大名誉特任教授も務め、ポリフェッサー(政治に関与する大学教授)と呼ばれる文補佐官の基本的な考えは、北朝鮮を「普通の国」として認め、南北関係を深めていくことにある。文政権自体も優先順位として、北朝鮮の非核化より南北関係改善を重要視している。

    韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄問題で具現化されたように、文政権が米韓同盟と日米韓の安保協力体制を抜け出る「コレグジット」への懸念が、ワシントンでも東京でもソウルでもいまもあちこちでくすぶっている。文補佐官の発言は、日米による韓国との今後の防衛協力への懸念をさらに高めるだろう。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191205-00153736/
    12/5(木) 15:32 高橋浩祐国際ジャーナリスト

    関連(DAT落ち)
    【韓国】 文正仁特別補佐官 「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」 国立外交院の国際会議で突発発言★2 [12/05]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575514587/
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575546183


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/05(Thu) 10:09:03 ID:CAP_USER.net

    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

    韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

    これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。


    2019/12/05 09:25/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/05/2019120580017.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575508143


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/29(金) 11:51:29 ID:CAP_USER.net

    ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。

    「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。

    ある外交筋は「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」などとコメントした。

    邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」と主張した。

    邱大使はさらに「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」などとも述べた。

    これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問することが分かった。韓国外交部(省に相当)が28日に発表した。王毅外相の来韓は2016年のTHAAD報復問題以降ではこれが初めてとなる。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年10月に中国を訪問した際、「屈辱的」との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。

    しかしそれから2年以上が過ぎたが、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席来韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けてくるとの見方も相次いでいる。


    2019/11/29 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980043.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574995889


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/10/30(水) 21:55:49 ID:CAP_USER.net

    【ニューヨーク=上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。

     第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。

     中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。

    また中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。

     今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。

    https://www.sankei.com/world/news/191030/wor1910300019-n1.html
    産経ニュース 2019.10.30 14:27


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572440149


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/10/26(土) 19:01:47 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/s7GFr2G.jpg


    【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は26日、北京で開幕した日中有識者による「東京-北京フォーラム」の開幕式であいさつし、日中関係をめぐっては日本側が「歴史と台湾の問題について約束を守らなければならない」と強調した。日中両政府は首脳往来を活発化させているが、本格的な関係改善に向けては日本側が台湾問題などで中国に配慮することが必要だとの立場を示した形だ。

     王氏は通商分野などで米国との対立が深まっていることを念頭に、米国が参加していない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓の自由貿易協定(FTA)の交渉を活発化させたい考えを表明。巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の積極的な参加も呼びかけた。

     また来春の習近平国家主席の国賓訪日が「新時代の中日関係を牽引(けんいん)する重要な一里塚となる」と語った。

     一方、安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「(安保面で)中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した。

    https://www.sankei.com/world/news/191026/wor1910260009-n1.html
    産経ニュース 2019.10.26 17:47


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572084107


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/10/21(月) 17:03:31 ID:CAP_USER.net

    中国メディアの光明網は9月25日、中国の空母「遼寧」号について、「世界でどのレベルにあるのか」とする記事を掲載した。著者は海洋軍事専門家の崔永傑(ツイ・ヨンジエ)氏。

    崔氏はまず、「『遼寧』号は素晴らしい成果を挙げており、わが国の空母発展のスタートラインの位置を高めた。わが国はすでに2隻の大型空母を有しており、世界第2位である」と主張。「『遼寧』号は空母訓練艦として使用され、わが国の空母における人材育成に大きく貢献。後続の空母建造の基礎を打ち立てた。わが国の工業と科学技術の発展により、将来的にさらに先進的な空母に改修される可能性もある」と論じた。

    その上で、「空母を評価する指標には、排水量、カタパルト、舷外エレベーター、原子力動力などがあるが、米国のニミッツ級空母はこれらを基本的に備えている。このうち、原子力については、空母にほぼ無限の航行能力を与えることができる一方で、その維持補修費は非常に高く、それにかかる時間も長い。そのため、すべての国の需要に見合っているわけではない」とした。

    そして、「遼寧」号について、「排水量は5万トン以上の大型空母だが、カタパルトがなく、動力は通常」と説明。「作戦性能はニミッツ級空母にやや劣るが、故障が頻発しているロシアの『アドミラル・クズネツォフ』を除けば、他国の空母は(「遼寧」号よりも)さらに劣っている」とし、「現在、高性能の重型戦闘機の離発着を良好に行っている空母は、米国を除けば『遼寧』号だけだ。日本や英国は短距離離着陸型のF-35Bしか搭載できず、作戦範囲はとても小さい」と論じた。

    崔氏は最後に、「南シナ海の権益をどのように守るかが過去の難題だったが、まさに2012年9月25日の『遼寧』号の就役によってわが国は同海域における島の拡張工事と大型空港の建設に手を出すことができるようになったのだ」と述べた。
    Record china
    2019年10月21日(月) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b753705-s0-c10-d0052.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571645011


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    1 名前:鴉 ★:2019/10/08(火) 19:27:40.56 ID:CAP_USER.net

    「韓国人が絡んでくる」と考える日本よ、和解には忍耐力が必要だ―華字メディア
    2019/10/03 17:20レコードチャイナ

    華字メディア・日本新華僑報網は9月30日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動を取り上げ、「日韓関係が再認識できる」と伝えた。

    今年8月1日に始まった同企画展では、慰安婦を象徴する少女像など一部の展示に抗議や「ガソリンを持っていく」などの脅迫が寄せられたため3日で展示を中止した。展示内容をめぐっては、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が意見の対立を見せた。「あいちトリエンナーレ」の実行委員会と不自由展の実行委は9月30日、展示再開で合意。一方、文化庁は同月26日に「手続きの問題」を理由に「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付としていた。

    記事はこうした背景を紹介した上で、「今回の騒動が物議を醸したことは、韓国の慰安婦問題に対する日本の態度を体現している」と指摘。「日本政府は慰安婦問題について、『すでに謝罪し、賠償し、決着した。なぜ韓国人はまだ絡んでくるのか』と考えている」とし、「問題は、日本は侵略戦争の加害者として、被害者の感情を理解しないままでは、一度の謝罪、一度の賠償で徹底的に解決することはできないということ。これはまさに、“戦争後遺症”の複雑さだ。日本は一度また一度と謝罪し、一度また一度と賠償していく必要がある。歴史の和解には行動と忍耐力が必要だ」と主張した。

    さらに、「今回の騒動は苦難の中にある日韓関係に負の影響をもたらすもの」とし、「訪日韓国人観光客は大幅に減少している。銃声のない貿易戦を戦い、双方の経済交流は深刻な損失を被っている。韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄し、日米韓の“準軍事同盟”に亀裂を入れた。韓国は日本と主権を争う独島(日本名:竹島)でも頻繁に動きを見せている」などと紹介。「この“文化事件”の歴史問題化は、日韓の草の根交流をも損なうものだ」と論じた。

    一方で、安倍昭恵夫人と韓国の金正淑(キム・ジョンスク)夫人がハグや手つなぎなど、親密な様子が伝えられたことにも言及し、「これは間違いなく、外界により感性に訴えるシグナルを発した。それは、日韓関係がどれほど動揺しても深い交流は必要であること。そして、互いの核心的な利益を把握すること、両国関係を東アジアの関係、ひいてはアジア太平洋地域の中で考え、戦略的に高度な処理を行う必要があるということだ」と論じた。(翻訳・編集/北田)
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_735810.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570530460


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/06(日) 21:08:40.56 ID:CAP_USER.net

    中国メディアの海外網は4日、韓国メディアの報道を引用し、韓国釜山市の公衆トイレで倒れた19歳の女性が死亡したと報じた。

    釜山市の英語のオンラインマガジン・Haps Magazine Koreaによると、今年7月29日に同市内の海水浴場のトイレに入った女性が20分出て来ず、不審に思った友人(男性)が中に入ると女性が倒れているのを発見した。友人は女性をトイレから引きずり出し、心肺蘇生法を施した。女性は病院に運ばれたが、昏睡状態が続いたのち、9月27日に死亡した。

    友人は警察に対して、事故当時トイレ内に卵が腐ったような異臭が漂っていたと説明し、「自分も2度意識が飛びそうになった。何度も吐いた」と語ったという。警察の捜査で、現場の空気中から基準値の60倍に当たる1000ppmの硫化水素が検出された。女性は中毒になったとみられている。現場の建物では同日に浄化槽の工事があり、老朽化した排気管から硫化水素が漏れ出していたという。

    記事によると、釜山市では昨年12月にも、汚水処理場の作業員3人が硫化水素中毒で死亡する事故が起きている。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b749892-s0-c30-d0052.html
    Record China 2019年10月6日 1時0分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570363720


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/10/04(金) 01:35:46.73 ID:CAP_USER.net

    https://img.hankyung.com/photo/201910/AB.20651373.1.jpg


    日本観光業界が苦境に立たされています。韓日関係悪化による韓国人観光客急減に続き、韓国人減少分を補おうとした中国人観光客が人民元安にともなう購買力低下がはっきりしました。日本観光業界は急に財布が薄くなった中国観光客を狙い、中・低価格製品ラインを拡大していますが、まだ効果は出ていない状況です。

    日本経済新聞によれば昨年から人民元安現象が続き、訪日中国人観光客の1人当り消費額が持続的に減っていることが明らかになりました。訪日観光客全体消費の30%を占める中国人の消費が低迷し、相次ぐ悪材料に日本観光業界は対策作りに腐心しています。

    日本政府分析によれば2018年、訪日観光客一人当りの旅行支出額は前年対比0.6%減った15万3029円でした。特に訪日観光客の中で比重が高い中国人(22万4870円)の場合、前年比支出額が2.4%も減少しました。売り場を独占していた中国人観光客はもう探すのが難しくなったのです。

    中国観光客の消費が減ったのは為替レートの影響が大きいという分析です。三菱UFJモルガン スタンレー証券は人民元為替レートが10%落ちる場合、中国観光客1人当りの支出額は2万9000円減ると推算しました。先月の円・人民元為替レートが昨年4月に比べ10%ほど落ち、中国人の日本国内消費規模もそれだけ減った可能性が高いという説明です。同関係者は「訪日中国観客数が一定だと仮定しても今年、中国観光客の消費額は2430億円規模も減ると見られる」と分析しました。人民元安で訪日中国人数が減る場合は観光収益減少幅はさらに大きくなる可能性があります。
    (中略:日本側の対策)

    韓日関係が悪化し韓国人観光客が減るとすぐに日本観光業界は中国人など他国の観光客を増やしてその衝撃を減らす計画をたてました。しかし、為替レート変数のせいで中国人観光客の消費も持続的に減り、日本観光業界の悩みは深まるばかりです。

    全般的な日本円高基調は当分持続すると見られ、米中貿易戦争や香港民主化運動にともなう中国政府の自国人統制強化の動きなどで当分は日本での中国人の消費が増える可能性は高くありません。日本観光産業の頂点をすぎた姿が様々な方面で明確になるようです。

    東京=キム・ドンウク特派員

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)中国人財布薄くなったよ…'プランB'も失敗した日本観光業界[キム・ドンウクの日本経済ウォッチ]
    https://www.hankyung.com/international/article/201910031125i

    関連スレ:【毎日新聞】日韓関係の悪化で観光地が悲鳴・・・見切りを付け、韓国以外のアジアからの誘致にシフトする動きが出始めている[9/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568882761/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570120546


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    1 名前:鴉 ★:2019/09/23(月) 14:28:55.74 ID:CAP_USER.net

    「日本死ね!」ブログが予言した日本 あれから3年……自己責任論の果て、引火寸前「ささくれ立った気分」
    2019/09/23 07:004


    2016年(平成28年)、ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、国会でも議論されるほど注目を集めた。それから3年。巨額の税金が使われているとして批判された東京五輪の準備は着々と進み、参院選ではポピュリズムと呼ばれる政党が躍進した。「社会の問題」を自己責任論などによって「個人化」させてしまったのは誰なのか? 「保育園落ちた日本死ね!!!」が明らかにした「不安な時代のささくれ立った気分」の行き先を考える。(評論家、著述家・真鍋厚)


    ●大騒動を巻き起こした匿名ブログ
    2016年(平成28年)、「何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ」というつぶやきから始まる匿名ブログが大騒動を巻き起こした。

    ブログのタイトルである「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、衆議院予算委員会での野党からの質問に取り上げられ、国会前での抗議デモにまで発展。塩崎恭久厚生労働大臣(当時)に母親たちから2万7千人あまりの署名が手渡された。

    政府の掲げる一億総活躍社会が有名無実のスローガンに過ぎないことが「待機児童問題」を機に露わになり、同じような境遇を強いられている人々がソーシャルメディアを通じて積極的につながることになった。

    Twitter上のハッシュタグ「#保育園落ちたの私だ」は、この事件の当事者であることを共有する意思表明だった。


    ●「まじいい加減にしろ日本」
    ネット炎上を誘発した直後は「日本死ね」ばかりに注目が集まり、心ない有識者からは「韓国でも中国でも行けばいい」「イスラム国に行ったらいい」という暴言すら飛び出したが、このブログの本意はどちらかと言えば「まじいい加減にしろ日本」という結語にこそあったと思われる。

    要するに、働く女性の子育てを大して重要視しない国の姿勢に対する強烈な違和感である。以下の文面にそれが示されている。

         ◇

    不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

    オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

    エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

    有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

    どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

    ふざけんな日本。

         ◇

    ここに書かれているエンブレムとは、2015年(平成27年)のトピックとなった東京オリンピック・パラリンピックの「公式エンブレムの盗作疑惑」を踏まえたものだ。

    そもそも五輪開催に巨額の税金を湯水のごとく流し込んでいるにもかかわらず、国民が切実に必要としている「保育園一つ」作ろうとしない、そのための保育士の処遇改善に力を入れようとしない、日本という国の「異常さ」を告発しているのである。


    withnews(朝日新聞社)
    https://news.goo.ne.jp/article/withnews/trend/withnews-9019091900001.html


    ※『withnews』(ウィズニュース)は、朝日新聞社が2014年から運用しているニュースサイトである。

    朝日新聞、ユーザーから取材依頼受けるニュースサイト「withnews」本格スタート
    朝日新聞社は7月22日、ユーザーと一緒にコンテンツを作る双方向型ニュースサイト「withnews」の本格運用を始めた。
    https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1407/22/news133.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569216535


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    1 名前:荒波φ ★:2019/09/21(土) 12:03:08.00 ID:CAP_USER.net

    中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。安倍首相も“国難”と焦りを見せている。しかし、韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。

    韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降、最低となった。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人。1.00人を下回ったのも統計開始以来初だという。

    記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

    さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。

    中国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、1970~2018年に韓国の15歳以下の人口比は41.87%から13.36%に減少。人数も1349万9000人から689万8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3.47%から14.42%へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。

    また、高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。

    記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介。

    「韓国の人口危機の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした。


    2019年9月21日(土) 7時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b746288-s0-c30-d0052.html

    2 名前:荒波φ ★:2019/09/21(土) 12:03:21.70 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。

    続いて、少子高齢化と経済発展には密接なかかわりがあるとし、国際的な貿易状況の緊張から韓国の輸出成長力が欠け、国内の自動車や半導体などの主要産業の発展スピードの鈍化が影響し、韓国経済は疲弊しているとした。また、高齢化による人口構造の変化は「労働力人口の急減」「財政負担の増加」「産業アップデートの遅れ」といった悪影響を及ぼすと指摘した。

    記事は、韓国における出生率低下の原因の一つとして「韓国人の出生観の変化」があるとし、「かつては子どもが多い方が幸せだったが、社会の発展と共にコストが高まり、少数の子どもを大事に育てる家庭が増えたこと」「自立する女性が増え、出産が人生における障害や負担になってきたこと」の2つを挙げた。

    また、さらに大きな問題として韓国の若者が受ける「ストレス」に言及。「輸出第一、貿易立国の戦略で発展してきた韓国は、いくつかの大企業を挙国体制で支えてきた。韓国経済の飛躍は、これらの大企業のおかげと言える。あるデータによると、サムスン、LG、SKハイニックス、現代の4大企業だけで韓国の総資産の4分の1を保有しているという。

    これら財閥が経済と社会をコントロールしたことで、政治とビジネスの関係性が極端にいびつになった。歴代の大統領経験者の中にも汚職で処分された人物が大勢いる」などと説明した。

    その上で、「若者は当然のことながら待遇の良い大企業への入社を目指す。他の中小企業では満足に稼ぐことができず、大企業に入れなければ失敗を宣告されたも同じことだ。しかし、現実として大企業に入社できるのはごく少数。韓国社会の貧富の差はますます広がり、貧しい人々が圧倒的多数を占める。若者たちは未来への自信を失い、出産を諦めるようになっている」と論じた。

    記事は、「韓国政府もさまざまな手を打ってきたが、低出生率の泥沼から抜け出すことはできていない」とし、2006年にオックスフォード大学のデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測したことを紹介。

    「現在、彼の予言は一歩一歩現実になりつつある。それは韓国の首都からうかがい知ることができる」とし、19年上半期のソウルの出生率が全国平均の0.98人よりもさらに低い0.76人だったことを挙げた。そして、「韓国最大の都市という栄光で海外からの若者が集まっているが、そうでなければソウルはとっくに滅亡の道を歩んでいるかもしれない」とした。

    最後に記事は、韓国メディアが最近行った調査で、高収入世帯(上位40%)の出生率が低収入世帯(下位20%)の2.225倍だったこと、この割合が年々増加していることを指摘し、「すべての人が子どもを生むことを望んでいないわけではない。高収入の人の出生意欲はまだ衰えてはいないようだ」としている。

    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569034988


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    1 名前:動物園φ ★:2019/09/09(月) 11:57:32.19 ID:CAP_USER.net

    ソース
    テレ朝ニュース

    9 名前:動物園φ ★:2019/09/09(月) 11:59:12.76 ID:CAP_USER.net

    173 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:04.54 ID:cZCwH2jm00909 [6回目]
    韓国
    もうお前らの枠ねえがら(´・ω・`)

    174 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:04.51 ID:NCRr+rhz00909 [1回目]
    いい流れ

    175 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:04.89 ID:mPYwb1pg00909 [1回目]
    ええな

    176 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:05.76 ID:mU0Gt2F+00909 [3回目]
    久し振りの朗報

    185 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:10.15 ID:0l4om2h9M0909 [1回目]
    これは朗報、でも、シナはいらん

    186 名無しステーション ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:14.17 ID:pRjwkHlg00909 [1回目]
    意訳:お前の席もうねーから

    187 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:15.66 ID:hIUf6bj300909 [1回目]
    すばらしいね


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567997852


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/09/05(木) 15:10:43.09 ID:CAP_USER.net

    2019年9月5日、韓国・SBSによると、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が最近、旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を発表したことをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が「政治的目的で利用されてはならない」との立場を示した。

    記事によると、SBSはIOCにメールを送り「東京五輪組織委員会に旭日旗容認方針の撤回を勧告する考えはあるか」「日本と韓国の観客の間に衝突が起きたらどう対処するのか」などについて質疑した。これに対しIOCからは「五輪の競技会場は全て、政治的デモから自由でなければならない。もし(旭日旗が)政治的目的で利用された場合はその都度対処する」との内容の返信があったという。これについて記事は「旭日旗がただの応援グッズではなく、日本の一部勢力により政治的利益のために使用された場合は制裁の対象になるという意味」と説明しつつ「ただIOCは東京五輪組織委員会に対し、旭日旗を基本的に使用不可にするよう勧告するかどうかについては言及しなかった」と指摘している。

    これについて大韓体育会関係者は「IOCは旭日旗の意味と深刻さについてしっかり把握できていないようだ」とし、「近いうちに旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止するようIOCに要請する」との考えを明らかにした。

    東京五輪組織委員会は3日、SBSの質疑に対し「旭日旗自体に政治的意味はないため、禁止品目とみなさない」と回答していた。これに対し韓国外交部は「日本の軍国主義の象徴である旭日旗が五輪で使用されないよう努力する」とし、日本に対し「謙虚な態度で歴史を直視せよ」と求めていた。

    これに韓国のネットユーザーからは「IOCは腐ってしまった。旭日旗自体が軍国主義を象徴しているのに。全体主義的軍国主義ほど政治的な意味を持つ概念はないよね?旭日旗自体が極度の政治的意味を持っているんだ」「安重根(伊藤博文を旧満州のハルピン駅構内で暗殺した独立運動家)義士の旗にも政治的意味はないということだよね?」「独島(竹島)入りの統一旗は駄目なのに旭日旗はいいなんておかしいよ」「それならナチスのハーケンクロイツも容認するべき」など反発する声が続々と上がっている。

    また「選手たちにはかわいそうだけど東京五輪をボイコットしよう」と訴える声や、「中国や他のアジアの国はなぜ黙っているの?」と指摘する声も多く見られる。

    一方で「旭日旗がなぜいけないの?政治的意味を持たせずに見ようよ」との声も見られた。

    Record china
    2019年9月5日(木) 13時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b742438-s0-c50-d0058.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567663843


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/08/26(月) 21:29:27.67 ID:CAP_USER.net

    韓国、中国、日本。極東の三カ国でノーベル賞を受賞した人は韓国1人、中国1人、日本24人です。もちろんノーベル賞受賞者の数字だけでその国の水準全体を評価はできません。しかし、その国の水準を評価する一つの基準にはなります。

    我が国はまだ学術賞の受賞はありません。キム・デジュン元大統領の平和賞だけです。それに比べ、中国の場合は3年前、トゥトゥ(訳注:実際の中国名は屠呦呦、トゥ・ヨウヨウ)という名前の薬学専攻女性が受けました。トゥトゥ博士が受けたノーベル賞はケトンスク(訳注:和訳するならイヌグソヨモギ。和名はクソニンジン、中国名は黄花蒿)を一生研究してマラリア治療薬を発明した功労で受けた賞です。

    言ってみれば、この賞は私たち韓国が受けるべき賞です。なぜなら1600年代に出版された許浚(ホ・ジュン)先生の東医宝鑑にケトンスクが蚊によって感染するマラリアに特別な効果があると明確に記録されているからです。だから私たちの学者が東医宝鑑を読んでケトンスクを熱心に研究していれば、この賞は韓国人が受けるべき賞ということです。

    今や私たちもノーベル賞を学問分野で受けなければならない時になりました。日本の24人に比較すると自尊心がとても傷つきます。日本の場合、基礎科学分野で一生を黙黙と研究に没頭した方々がノーベル賞を受けてします。もちろん我が国も学問と基礎科学分野に大きな業績を積み上げています。しかしまだ日本に比べて非常に不足しています。一分野に数十年を黙黙と研究に没頭する精神と風土から育まれなければなりません。
    (後略)

    ソース:クリスチャントゥデイ(韓国語)[キム・ジンホンの朝黙想]韓国、中国、日本のノーベル賞
    http://www.christiantoday.co.kr/news/324863


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566822567


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/08/15(木) 22:51:24.42 ID:CAP_USER.net

    ・韓国の航空会社が相次いで日本路線を運休
    ・日本の自治体はインバウンド減少で悲鳴
    ・中国路線に振り分けようとしたが拒絶され韓国航空会社も悲鳴

    韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

    次々に運航停止となった日本路線

    数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

    2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

    だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

    中国路線の増便を目論んでいたが…

    当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

    韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

    ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

    韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

    中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

    韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

    不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

    【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

    https://sp.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK
    FNN PRIME 2019年8月15日 木曜 午前11:40


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565877084


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    1 名前:動物園φ ★:2019/08/14(水) 16:55:52.98 ID:CAP_USER.net

    記事入力2019.08.14。 午後3:06

    国内航空業界が日本路線の代わりに新しい動力として期待していた中国路線の新規就航が立ち消え、戸惑いを隠せずにいる。

    当初、国内の航空会社は、5月に中国路線運輸権を配分され、下半期から新規就航を準備したが、中国側が突然全路線の新規就航の禁止を通知したからである。

    航空会社は最近、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減すると、中国の空の道の拡大に一層期待をかけた。
    しかしそれさえ失敗に終わる危機に直面し、今年の下半期の航空会社の事業戦略に暗雲が垂れこめた形だ。

    14日、航空業界によると、前日に国内航空会社は、中国民航総局(CAAC)から、10月10日まで中国全路線について新規就航、増便、不定期便の運航申請を受けないという通知を受けた。

    中国当局が運航の申請を受けつけない理由は正確に知られていなかった。 一部では、香港のデモ隊の事態と関連し、民航総局が、香港と中国本土を行き来する便を調整する中で、朝鮮族が多く、延吉などの外国人流入を遮断するための措置ではないかという推測が出ていた。
    中略

    大韓航空とエアソウルは、9月中に就航を準備した仁川?張家界路線が詰まった。済州航空は、仁川?ハルビン、釜山?張家界、務安?張家界路線に就航する予定だった。

    航空会社は、特に日本路線の供給を縮小する代わりに、中国路線拡大を通じての収益性の保全に期待をかけてきた。
    最近供給過剰に直面し、日本路線は不買運動の影響も重なって需要がさらに減ることが予想された。
    このため、相次いで一部の日本路線の運航停止と減便を決定する一方、中国路線の新規就航をさらに急いできた。

    しかし、中国側が通知した就航禁止期間である10月10日以降も状況がどのように展開されるか予断できない懸念が広がっている姿だ。
    ある業界関係者は、「中国側が全路線対象への便を許さないとするが、10月10日以降に再び正常に申請を受けるかも確認できず不安だ」と話した。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009400568&date=20190814&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565769352


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