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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 12:44:51.04ID:CAP_USER.net

    中国メディア・今日頭条は24日、「中国にはほとんどないのに、日本では至るところで見られるものを知っているか」とする記事を掲載した。

     最初に挙げたのは、印鑑だ。中国には企業や機関の印章はあるが、個人の印鑑が日常生活で使われることはまずない。記事は「日本では印鑑なしには生活を語ることができない。役所で手続きをするにも、銀行の口座を開くにも、そして各種契約や申請書、レシート、承諾書、さらには、休暇申請書まで、個人の印鑑が必要なのだ」と説明した。

     また、「遺産の相続、自動車や不動産の売買、保証人、公証といった重要な書類については、行政機関に登録した印鑑すなわち『実印』を押さなければならない。作った印鑑を現地の役所で登録することで、その印鑑が法的な効力を帯びるのだ」と解説している。

     続いては、多くの日本人が日常的に持ち歩いている「手帳」だ。記事は「細かいことに注意する日本人は手帳の文化を『変態』なレベルにまで高めてしまった」とし、学生も教師も会社員も社長もみんな手帳を持ち、自分のスケジュールをきれいに手帳に書き込むと伝えた。そして、「日本人に言わせてみると、手帳によって自分の生活がより規範化され、物事の効率が高まるほか、1日の終わりに手帳を眺めるとその日の充実ぶりや成果を感じることができるとのことだ」と説明した。

     さらに、年末年始になると各店舗で手帳販売コーナーが設けられ、老若男女問わず自分にマッチした手帳を探し求める姿が見られること、手帳を恋人や友人にプレゼントすることがごく一般的であることを紹介している。

     記事はこのほか、日本の家々に掲示されている表札も中国ではほとんど見られず、日本では当たり前に見られるものであると伝えている。

     記事を見た中国のネットユーザーからは、印鑑について「自筆のサインだからこそ本人であることを証明できるのであり、簡単に複製できる印鑑は役に立たない」との意見が出ている。宅配便の受け取りがいわゆる「シャチハタ」でOKというのは、中国の人にとってはちょっと驚きだろうが、そこには社会における信用の差があるのかもしれない。(編集担当:今関忠馬)

    http://news.searchina.net/id/1636432?page=1
    2017-05-25 12:12


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495683891


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    1 名前:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/24(水) 16:20:18.24ID:CAP_USER.net

    時代の中で大きな抱負を抱く金融機関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行(ADB)と並ぶ世界的金融機関になった。経済の新たな周期において、AIIBが焦点を合わせるのは付帯条件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。AIIBはグローバル市場におけるインフラ建設の不足を補い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する「解決が待ち望まれるさまざまな問題」を解決することに目を向けている。こうしたわけで欧州の英国、フランス、ドイツなどの国から新興市場の「新興5カ国」(BRICS)、さらには北米のカナダまで、中国が主導するAIIBに次々参加するようになった。

    様子見をしたり、決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。このほど閉幕した「一帯一路」(the belt and road)国際協力サミットフォーラムに、日米両国も代表を派遣した。特に米国は米中首脳会談後、(貿易不均衡解決のための)「100日計画」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうして実務主義を基調とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ参加することになる。米国にひたすら追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。

    今月15日、中国を訪れて同フォーラムに参加した日本の自由民主党の二階俊博幹事長は、日本はAIIBに早期に参加を決断すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐってあまり大きく遅れないようにしなければならないとの見方を示した。「遅れる」というのは、実際には米国の突然の参加を恐れているのであり、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。

    日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドル(1ドルは約111.3円)を出資して、アジアインフラ市場を中国と争う姿勢をみせたことがある。日中両国の東南アジアの高速鉄道建設をめぐる戦いで、日本は勝利したが、日本のばらまき競争のようなやり方は、中国のAIIBやシルクロード基金など複数チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。
    ※続きはソースをご覧ください。
    recordchina
    2017年5月24日(水) 9時10分
    http://www.recordchina.co.jp/b178978-s10-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495610418


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    1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/05/21(日) 01:04:03.10ID:CAP_USER.net

    UCD@ILLMATIC_UCD 5月17日
    日本なんか大したことない国なのに、愛国ポルノやりまくって、
    それをアイデンティティにして、悲しい小国の日本人どもって感じだわ。
    彼らが思い描く理想の日本なんてただの妄想だ。本物のナショナリストは、
    そんなショボい国だからこそ踏ん張ってきたんだろうし、これからもそうするだろう。
    https://twitter.com/ILLMATIC_UCD/status/864910104688066561

    UCD@ILLMATIC_UCD 5月17日
    少し冷静に見れば一目瞭然じゃないか。日本は中国には勝てないし、
    このままじゃそのうち韓国にも負けるだろう。そして嬉々として北朝鮮に近づいていく。
    国賊は安倍とそのお友達だろ?
    https://twitter.com/ILLMATIC_UCD/status/864910770533916672


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495296243


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    1 名前:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/19(金) 14:19:45.12ID:CAP_USER.net

     歴史的背景からか、中国には「日本にいつか再び侵略されるのではないか」と懸念する声は根強く存在するほか、集団的自衛権の解禁などを例に挙げ、「日本は再び軍事大国を目指している」などと主張する声もある。中国メディアの今日頭条は16日付で、「日本はその気になれば空母などすぐに造れる」としながらも、空母建造に着手しない理由について考察する記事を掲載した。

     記事は、あさひ型護衛艦(25DD)が2016年に進水したことを紹介、またその仕様には他国の造船技術と比べて特筆すべき点はないとしたものの、建造開始からわずか2年で進水という建造スピードは「特筆に値する」と論じた。

     さらに三菱重工、川崎重工、富士重工また石川島播磨重工業などの企業には「空母を建造する能力がある」と指摘。またこうした能力があるにも関わらず日本が空母を建造しないのは、それを行えば世界を敵に回すことになるからであり、さらには米国の世界戦略が日本が空母を持ち世界に大きな影響力を与えることを許さないからであると主張した。
     この記事に対して中国ネットユーザーたちから寄せられたコメントのなかには、もし米国による抑制がなければ日本の海軍力はとっくに中国を超えている、あるいは空母を建造しているという趣旨の意見がいくつも見受けられた。一部の軍事評論家によれば、空母また空母を護衛する艦隊の建造には莫大なコストが必要になり、現在の日本には空母を必要とするような軍事的な戦略もないため、日本には空母に対する現実的な需要がないという見方もある。

     一方、「憲法第9条の趣旨についての政府見解」によれば、日本は「攻撃的兵器を所有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない」としている。この攻撃的兵器には、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母が含まれるため、日本が空母を建造しないのは憲法によって所有が認められていないためというのが現状だろう。
    searchina
    2017-05-19 10:12
    http://news.searchina.net/id/1636025?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495171185


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    1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 18:23:24.97ID:CAP_USER.net

    2017年5月17日、新京報は、米中関係が急速に回復する中で日本がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を迫られているとする評論記事を掲載した。

    安倍晋三首相は15日、AIIB加入について「疑問が解消されれば前向きに考える」と発言した。また、「一帯一路」サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長も日本の早期加入に期待感を示している。

    記事は「日本がAIIB加入する日は近そうだ」とした上で、逆に加入を拒めば日本は世界から孤立すると指摘。「一帯一路サミットを経てAIIB加入国は77カ国に増え、日本主導のアジア開発銀行(ADB)を上回った。今のメディア注目度、未来の世界経済における役割、いずれにおいてもADBを超えている。そこにアジア第2の経済大国である日本が加わらない理由などあろうか」とした。

    記事によると、日本が最も恐れているのは米国による「頭越し外交」の再現だという。「5月のADB理事会では最大の出資国である米国が事務レベルの人物しか派遣せず、消極的な姿勢を見せた。トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)撤退を表明し、TPPは事実上破棄状態になった。一方、米中首脳会談後に両国関係は急速に回復しており、一帯一路サミットに米国も代表団を派遣した。米国のAIIB加入の可能性もこれまでになく高まっており、日本にプレッシャーを与えている。米国が加入すれば、先進7カ国(G7)で未加入なのは日本だけになる」と論じている。

    全文はソースで
    http://www.recordchina.co.jp/b178422-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495099404


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    1 名前:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2017/05/14(日) 00:06:33.08ID:CAP_USER.net

    北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル(約6兆円)の無償援助と北米との間の平和協定を要求した。
    これは中国オンラインメディアで話題になったもの(初出は香港のメディア)。
    報道内容によると、中国は北朝鮮と昨年8月から北朝鮮と核廃棄を前提に秘密裏に交渉を進めてきたという。

    北朝鮮の要求は、4つで、今後10年間、アメリカ、中国、日本、ロシア、韓国などの5ヵ国が無償で600億ドルずつ北朝鮮に援助し、アメリカと北朝鮮は平和協定を結び、中国とロシアは北朝鮮との協定を通じて北朝鮮政権の安全性を確保すれば、北朝鮮は3年以内に核を廃棄するというもの。
    600億ドルという額は、北朝鮮の年間国内総生産(GDP)280億ドル(CIA推定)の2倍を超える金額になる。
    それを10年間、計6000億ドル援助しろという内容。

    北朝鮮も交渉を通じて核完成の時間を稼いだり、またミサイルは発射すると見せかけて交渉材料にしたりとやり口が見えてきている。
    今回の報道が事実であれば平和的解決に向けて話が進めることができそうだが、情報の出元が中国なだけで北朝鮮側からは何もコメントは出ていない。

    http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2017/03/001-38.jpg

    http://gogotsu.com/archives/29000


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494687993


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    1 名前:LingLing ★@\(^o^)/:2017/05/08(月) 18:00:07.66 ID:CAP_USER.net

    ■「米の起源、中国でなく韓国」... 「清州(チョンジュ)小魯里(ソロリ)種籾、中より4000年先んじた最も古い種籾」

    小魯里(ソロリ)から出土した種籾。/朝鮮DB
    http://imgnews.naver.net/image/023/2017/05/07/2017050701086_0_20170507185304374.jpg


    世界的な考古学概論書「現代考古学の理解(Archaeology)」に、韓国が米の起源地として明示されていて、注目を集めている。

    4年ごとに改訂版が発刊されているこの本は、2004年以前には、BC9000年頃の中国湖南省で出土した種籾を米の起源として記述したが、最新版では米の起源地を韓国とし、年代はBC1万3000年に変えた。

    考古学者「コリン・レンフリュ」と「ポール・バン」が共同執筆したこの本は、2016年7版まで出版された。

    韓国内では「現代考古学の理解」という名前で翻訳出版され、世界で最も売れている考古学入門書として知られている。

    この本が、「米の起源」に言及したのは、清州(チョンジュ)清原(チョンウォン)郡小魯里(ソロリ)の種籾で、忠清北道(チュンチョンプクト)梧倉(オチャン)科学産業団地の工事現場で、1998年と2001年10月2回の発掘調査によって発見された。

    炭素年代測定の結果、1万3000~1万5000年前の種籾に認められ、学界で最も古い種籾として公認を受けた。

    稲の起源と進化の研究、氷河期後期の気候と植生を研究するための重要な遺跡として評価される。

    小魯里(ソロリ)種もみは2003年10月、英国BBCが「中国湖南省出土の種籾より約4000年上回る」と紹介し、2004年1月にフランス・パリで開催された世界遺産会議で、世界文化遺産としての登録の価値が十分にあるという意見も出た。

    ソース 朝鮮日報(韓国語版)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0003278204

    関連
    【中国メディア】どうして日本のお米は世界をリードするほど美味しいのか[05/08] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1494229835/
    【中国】稲作の起源は1万年前の中国―専門家[12/17] [無断転載禁止]c2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1481966957/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494234007


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    1 名前:のっぺらー ★@\(^o^)/:2017/05/06(土) 21:18:47.04 ID:CAP_USER.net

    中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、
    米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。
    米中関係筋が明らかにした。

    ハリス氏は日系米国人。
    先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。
    主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。

    写真:ハリス米太平洋軍司令官
    https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/233541370699564535/origin_1.jpg


    以下ソース:共同通信 2017/5/6 19:49
    https://this.kiji.is/233539733988951542?c=39546741839462401


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494073127


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    1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2017/05/03(水) 22:08:22.25 ID:CAP_USER.net

    2017年5月3日、環球網は中国人の日本に対する蔑称である「小日本」について、日本のネット上で「言われてもそれほど悔しくない」との議論が繰り広げられていることを伝えた。

    記事によると、「小日本」「日本鬼子」は日本の軍国主義や侵略者に対する怒りと恨みに、日本人の背の低さや国土の小ささを含めた蔑称であるという。

    そんな「小日本」「日本鬼子」について、日本の著名掲示板サイトに「小日本!小日本!蔑称だけど言うほど悔しいか?」というスレッドが立った。

    記事は、このスレッドに「何とも思わん」「日本人は大とか小とか気にしてない」「面積で言うなら実際狭いし」といったコメントが続出したことを紹介。さらに「かわいい」「コンパクトって褒め言葉かと思ってた」「日本鬼子ってかっこいい」「強そう」などポジティブに捉える意見まで飛び出したことを伝えている。

    この件について中国のネットユーザーは「彼らには度量があるということ」「心が強く自己卑下しないことこそ真の強さだ」「日本人の大きな長所は、己を知る賢さを持っていること」「われわれももっと寛容になるべきだと思う。口先の快感など何の役に立つのか」など、理解を示すコメントが多く寄せられた。

    一方で「歴史が違えば、言葉の持つ意味も違う。自分で体験しなければこの意味は分からない」「中国人が寛容になるべき、って言う人の気が知れない」「日本人は恥知らずな民族だ」「言葉の意味を理解していない愚民ども」など、強い反発を示すユーザーも見られた。(翻訳・編集/川尻)

    http://www.recordchina.co.jp/b177069-s0-c60.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493816902


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    1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/03(水) 12:47:56.40 ID:CAP_USER.net

    パクリという言葉から中国製品を連想する人は少なくないだろう。事実、中国ではありとあらゆる模倣品が売られている。

    模倣品を作ること、買うことは悪いことと思っている人が少ないというのも、中国人の知的財産の保護に対する認識の遅れを示していると言えるだろう。

    日本を訪れる中国人が日本で買い物をする要因の1つに、「日本では偽物が売られていないため安心できる」というものが挙げられる。

    日本では実店舗で模倣品や海賊品が販売されることはまずあり得ないことだ。ネット上では偽物や模倣品、不正コピーの商品が流通していることが確認できるものの、こうした偽物の多くは中国から日本に持ち込まれたものだ。

    中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本人はなぜ偽物を作らないのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、中国のネットユーザーたちが様々な議論を交わしている。

    日本に偽物がない理由について、中国人たちはどう捉えているのだろうか。

    多くの中国人ネットユーザーが、日本の法律で知的財産権が厳格に保護されていることのほか、道徳教育がなされていることを理由として挙げていた。

    また中国と違って、偽物を売りつけて信頼を失うことは、信用や信頼を重視する日本社会においては個人も社会も「自殺行為」になるという意見も見られた。

    一方、「日本で偽物が売られていないというのは嘘」という意見もあった。

    日本へのツアー旅行では、客に粗悪品を高額で売りつけるという事例があるためだという。そして、健康食品や化粧品などは宣伝文句ほどの効果がないなどの理由で「偽物をつかまされた」とのクレームも多いというコメントがあった。

    だが、「中国人旅行客に粗悪品を無理やり買わせる」などの行為をしているのは大抵が中国人であるという意見もあり、日本に限らず、中国人旅行客を狙った悪質な行為は、中国人の好みや傾向をよく知り尽くした中華系の人によるものというコメントがあった。

    ほかにも、「偽物を作らない日本人は頭が悪く、偽物を作る中国人は賢い」という意見もあった。

    中国政府も知的財産権を侵害している製品の取り締まりを行っており、組織の摘発や生産工場の閉鎖を行っているものの、いたちごっこが続いているのが現状だ。

    サーチナ(編集担当:村山健二)
    http://news.searchina.net/id/1634976?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493783276


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    1 名前:HONEY MILKφ ★@\(^o^)/:2017/05/02(火) 10:24:27.05 ID:CAP_USER.net

    中国南部の四川省(しせんしょう)成都(せいと)で、中国伝統の大極拳と格闘技の対戦の結果、
    大極拳の達人が赤恥をかいた。

    1日、中国・新京報(しんちんぱお)によれば、先月27日に四川省・成都のある体育館で、格闘技
    講師の徐暁冬さん(しー・しゃおどん=39歳)と大極拳の講師である電電さん(れいれい=41歳)が
    対戦した。

    この試合で大極拳の達人である電電さんは、20秒足らずで徐さんに滅多打ちにされて床に
    倒れた。

    (写真)
    http://imgnews.naver.net/image/016/2017/05/01/20170501000916_0_20170501160704384.jpg

    http://imgnews.naver.net/image/016/2017/05/01/20170501000917_0_20170501160704393.jpg

    http://imgnews.naver.net/image/016/2017/05/01/20170501000918_0_20170501160704401.jpg

    http://imgnews.naver.net/image/016/2017/05/01/20170501000919_0_20170501160704410.jpg


    これらの対戦の動画を見たネチズンは、中国伝統武術が現代格闘技に歯が立たなかったと
    嘆息した。

    清の末期、中国武術の達人である黄飛鴻(ふぁん・ふぇいほん)などは、外勢である日本や西洋
    格闘家との武技対決で勝利して、中国人の自尊心を守った過去がある。

    しかし、もはやそのような期待は現実では実現しなかった。

    中国ネチズンはアクション俳優である李小龍(りー・しゃおろん)や、甄子丹(じぇん・ずーだん)の
    派手な武術を期待したが、電電さんは手を使う暇もなく一瞬で倒れた。

    今回の対決は現役を引退して格闘技講師をしている徐暁冬さんが、伝統の大極拳は詐欺だと
    言いながら挑発して、大極拳の達人である電電さんとオンラインで舌戦をした末に成功した。

    ネチズンの間で、「口先だけじゃなく、行動で結果を出せ」という世論が形成されると、二人が実際
    に対戦する事になったのである。

    しかし、中国メディアは今回の対戦が大極拳と格闘技を代表するものではないとし、自国の武術
    に対する期待を下げなかった。

    あっけなく敗れた電電さんも、「自分は大極拳の世界では小学生レベルで、中国には数千万人
    の大極拳の修練者がいる」と話した。

    彼はまた、「大極拳は格闘技の技術とはパターンが違う」とし、「大部分が養生のために大極拳を
    修練している」と話した。

    戦って勝つのではなく、修練者の健康のための護身術というのである。

    一角では、「電電さんの説明が貧しい」とし、「では、なぜ対決をしたんだ」という苦言も出ている。

    (関連動画=YouTube)
    https://www.youtube.com/watch?v=w6HsC1NJJM8
    https://www.youtube.com/watch?v=5oh1Txf78HQ

    ソース:NAVER/ヘラルド経済(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=016&aid=0001232147


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493688267


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    1 名前:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/04/30(日) 14:40:51.02 ID:CAP_USER.net

     急速な経済成長を実現して今や世界第2の経済大国になった中国は、あらゆる面で「旧・世界第2の経済大国」をライバル視するようになった。中国メディア・今日頭条は28日、「この4つの産業を打ちのめせば、日本は江戸時代に戻ることになる」とする記事を掲載した。

     記事が1つ目に挙げたのは、世界に名だたる日本の自動車産業だ。トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スズキ・三菱・いすゞ・スバルの8社の合計資産規模は世界一であり、さらに自動車部品メーカーの産業規模を加えると、日本のGDP全体においてかなりの部分を占めると説明。「わが国の製造業を真に成長させたいのであれば、自動車工業の成長が必須。日本を打ち負かすことで初めて世界から認められるようになるのだ」と論じている。

     2つ目は、工作機械や精密工業だ。「日本の自動車工業を打ち負かすということは、その精密工業を打ち負かすことになる。そのためには基礎工業の成長が必要であり、精密工業で絶えず進化していくことで初めて勝つことができる」とした。 3つ目には、日本を代表するサブカルチャー・アニメ産業を挙げている。日本の名作アニメは枚挙に暇がなく、派生商品を加えればその産業規模は莫大なものになると紹介。「われわれも文化産業を強く大きくして、全世界にわれわれの価値観を輸出し、世界の人びとに理解し、受け入れてもらわなければならない」としている。

     そして最後に挙げたのは、アダルト産業だ。その発展ぶりは「われわれの想像を超えている」とし、テレビ放送にも成人チャンネルがあることなどを紹介した。ただ、この産業については「やはり日本に残しておいてやろう」とのことである。

     江戸時代に戻るというのはあまりにもオーバーであるが、特に自動車や工作機械といった精密な機器が日本経済にとって非常に大きな柱となっていることの形容と考えれば納得がいくだろう。ネットユーザーからは「他にもまだまだ倒さねばならぬ分野がたくさんある」、「わが国にもすでに強い産業が数多くある」など様々な感想が寄せられている。中には「これらの産業を倒したとしても、日本人にはまだ創意と団体意識がある」と指摘する人も。創意と団結力を失うことは、ある産業の優位性が崩れることよりもはるかに恐ろしいかもしれない。
    searchina
    2017-04-30 13:12
    http://news.searchina.net/id/1634806?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493530851


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    1 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/27(木) 10:25:24.16 ID:CAP_USER.net

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

     在韓米軍は昨日、慶尚北道星州郡の旧ロッテ・スカイ・ホテル・ゴルフ場に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に関連する必要な機材を搬入し、設置のための作業を行った。作業が行われたのは深夜から未明にかけてだが、これはTHAAD配備に反対するデモ隊との衝突を避けるためだ。これに対して5月9日に投票が行われる第19代韓国大統領選挙に立候補している進歩(革新)系「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は「THAADの奇襲配備は韓国国民の自決権を押さえ込み、主権を踏みにじる暴挙だ」などと激しく批判した。

     THAADはもちろん完全とは言えないが、現時点で北朝鮮の核兵器やミサイルによる攻撃を防ぐのに必要な最低限かつ最善の防衛手段であることは間違いない。しかしTHAADそのものはさほど大掛かりな施設ではない。一般の路線バスサイズのレーダーにミサイル発射台が設置されただけのもので、実際にこれを動かす兵士もせいぜい100人程度。しかも指揮官は大尉だ。ところがどういうわけかこの程度の配備をめぐって国全体がこれほど大騒ぎになっており、しかも大統領への当選が有力視される候補者が「主権」という言葉まで持ち出して必死に反対している。過去に聞いたこともないような異常事態だ。もちろんその理由はただ一つ。「中国が反対しているから」というだけだ。実際に中国外交部(省に相当)は韓国へのTHAAD配備を受け「中国の利益を守るため必要な措置を取るだろう」と激しく反発した。

     中国は大韓民国の安全保障をめぐる主権に露骨に介入し、稚拙な報復を今なお本当に行っているが、これに対して韓国の進歩勢力は「主権侵害」という言葉を使って抗議をしたことがあるのだろうか。有事の際には北朝鮮の核兵器やミサイルから韓米両軍の主要施設を守らねばならないが、それこそが最終的かつ本当に韓国の主権を守ることにつながる。ところがその主権を守るためのミサイル配備を主権侵害と言うのは完全に的外れであり、言い過ぎと言わざるを得ない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/27/2017042701001.html

    2 名前:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/04/27(木) 10:25:38.89 ID:CAP_USER.net

     進歩勢力は環境影響評価が行われる前にTHAAD配備が行われたことも問題視している。もちろん必要な手続きを順番通り進めることができれば結構なことこの上ない。しかし今は国の安全保障そのものが危機的状況にある。しかももし今後THAAD配備が遅れ、次期政権が配備自体を最初から再検討するようになれば、韓米同盟は今後どうなってしまうだろうか。韓国と米国の両政府としては環境影響評価も重要だが、それよりもまずは配備自体を完了させてしまえば、最悪の状況だけは避けられると判断したのかもしれない。また実際にそうなった方が次の大統領の負担を軽くすることにもつながるはずだ。文氏がこのTHAAD配備をもし本当に主権侵害と考えているのであれば、当選してから自らの責任で配備の決定自体をなかったことにすればよい。

     現在の韓半島(朝鮮半島)情勢は米中協力によって大きく動きつつある。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長も圧力を感じているのか、軽々しく挑発行動を取れないようだ。また進歩勢力は「韓国にTHAADが配備されれば中国が協力しなくなる」と主張しているが、現状はそれと正反対の方向に動いている。しかも韓国は中国によるTHAAD報復をさえ少しずつ克服しつつある。当初中国は「THAADレーダーの設置は中国を監視するのが目的」などと主張していたが、これも単なる言い掛かりだった。中国が本当に抗議すべきは韓国に配備されるTHAADのような終末段階のミサイル防衛システムではなく、前方の探知を目的として日本に配備されているXバンドレーダーの方だ。中国は韓国を思い通り操ろうとすべきでなく、また韓国の進歩勢力も中国に同調すべきでない。

     米国の情報機関は北朝鮮が6-7週間に1発のペースで核兵器を製造できる能力を持ったと判断している。このままではトランプ大統領の任期中に核弾頭が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載され、米国西部のシアトルが本当に射程圏に入るとの懸念が現実になるかもしれないのだ。このような状況では最低限の防衛手段であるTHAAD配備はもはや選択の問題ではなく、それどころかむしろ追加で配備する必要さえ出てくるかもしれない。今後も韓米両政府は地域住民に配慮して粘り強く話し合いを続け、環境影響評価にも誠意を持って取り組んでほしい。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493256324


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/27(木) 14:31:57.06 ID:CAP_USER.net

    http://news.searchina.net/id/1634613?page=1

     現在となってはなかなか信じられないことだが、日本と中国はかつて蜜月と呼べるほど良好な関係だった時期がある。だが、近年の日中関係は冷え込んでおり、政治・経済など様々な分野で競合関係にあると言えるだろう。

     中国メディアの騰訊大家は20日付で、故・小渕恵三氏が総理大臣だったころは日本政府が親中政策に傾いていたと主張する一方、21世紀に入ると親中政策は終焉を迎えたと指摘し、「日本はなぜ再び中国を敵視するようになったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

     記事は、日本人が今、中国を敵視するようになったのは「政治家の考え方」と「日本国内の一種の空気」によるものだとし、この「空気」が生じたのは、自国の経済や政治に失望した日本人が「新型のうつ病」を患うようになったことが理由だと主張。またその苦悶を吐きだすために日本国民は「社会の敵」を探し求めるようになり、たとえば日本はかつて「ゆとり教育」を社会の敵とみなし、また「官僚」を社会の悪の根源として批判したこともあったと論じた。

     そして、日本で尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を実施したことで、日本国民は「中国を日本社会の敵とみなし、苦悶のはけ口とするよう強制された」と説明。また、これは第2次世界大戦後に米国によって抑圧されていた日本人の愛国心に訴える力もあったため、結果として日本国民が自分たちではコントロール不可能な「空気」が生じるに至ったと論じた。

     日本政府の対中政策の変化は個々の政治家の考え方と関係しているという分析があるなか、記事は自国の経済・政治に失望した日本人が社会の敵を必要とするようになったとき、折り悪く個々の政治家の考え方に引っ張られて中国を社会の敵とみなすようになったと論じている。だが、中国が近年、東シナ海などで挑発とも取れる行動を繰り返したり、度を超えた反日デモを行ったりしたことが日本で中国へのイメージが悪化した要因ではないだろうか。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1493271117


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/23(日) 11:45:34.31 ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176081&ph=0

    2017年4月21日、ドナルド・トランプ米大統領が米中首脳会談で習近平(シー・ジンピン)国家主席から「韓国は中国の一部だった」と聞いたと発言したことが物議を醸す中、米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のマイケル・アントン報道官は「韓国が数千年にわたって独立国だったことを米国はよく分かっている」と語った。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

    トランプ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、習氏から「韓国は実は中国の一部だったことがある」と説明されたと発言していた。

    KBSワールドラジオは「習氏が本当にそのような発言をしたのか、またはトランプ氏特有の誇張した発言スタイルによるものなのか証明のしようがない状況だ」と伝えている。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492915534


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    1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/04/23(日) 19:02:16.60 ID:CAP_USER.net

    「道」という言葉には、人や車などが往来するために整備された所という意味のほかに、芸術・技芸などのそれぞれの分野、また、その精神真髄という意味がある。そのため剣道・柔道・空手道など「道」という言葉がつく武術では、実際の技術や身体の鍛錬よりも、精神面における修養をさらに重要なことと見る。

    日本には武術以外にも道という言葉が付く芸術・技芸が存在するが、中国メディアの今日頭条が18日付で掲載した記事は、お茶そのものの起源は中国にあるにもかかわらず、「茶道」となると、なぜ世界の人びとは日本を思い浮かべるのかと疑問を投げかけている。

    記事は「お茶を飲むこと自体はすでに重要なことではない」と指摘し、重要なのはお茶を飲む形式であると指摘。茶道においては、お茶の色、香り、味、水質、火加減、また、茶道具のほかに、お茶をたてる動作、姿勢、表情などすべてに厳格な規定があると説明した。

    さらに茶室では腕時計をすることは禁じられているうえに時計も存在せず、また、金銭、性、ビジネスを話題にすることは許されておらず、その話題は自然や芸術に限られていると紹介した。

    さらに客人には茶室に入る前に「茶庭」で心を浄めることが求められていると紹介、茶庭に存在する石の1つ1つ、木の1本1本は「和敬清寂(わけいせいじゃく)」の精神を客人に感じさせるものであり、これによって茶会の雰囲気を清浄に保つのだと指摘。

    お茶そのものの起源は中国にあるにもかかわらず、「茶道」となると、世界の人びとが日本を連想するのは、「茶を飲む」という行為を体系的に発展させ、「道」の1つに昇華させたのが日本だからだと論じた。

    和敬清寂の「和」は平和な関係、「敬」は互いに敬いあうこと、「清」は見た目も心も清い状態、「寂」は動じない精神を表すと説明しており、この4つの文字には茶道の心が表現されているとされる。

    茶道が世界的に有名であるのは、茶道が体現するこうした精神が国境や民族の違いを超えて人びとの心を打つからなのかも知れない。

    サーチナ(編集担当:村山健二)
    http://news.searchina.net/id/1634224?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492941736


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/22(土) 12:19:29.10 ID:CAP_USER.net

    中国国営の環球時報が、韓米両国が北朝鮮を攻撃すれば中国も軍事行動を開始するだろうと報道した。

    中国人民日報の姉妹紙・環球時報は22日、こうした内容の社説を掲載、「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、
    『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」とし、このように主張した。

    これに先立ち環球時報は、トランプ米大統領が21日(現地時間)、
    「中国は確実に北朝鮮の経済的な命綱であり、中国が北朝鮮問題の解決を望むなら解決するだろう」とツイッターでコメントした内容を紹介した。

    同紙は「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」と強調した。

    続いて「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」とし
    「もし韓米両国が38度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」と伝えた。

    同紙は21日の社説では、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だった」という話を聞いたと述べたことに対し、
    「米国がいったいどういう意味で述べた言葉なのかソウルが知りたければ当然ワシントンに行くべきであり、北京に話せというのは明らかに間違った方向」とし
    「韓国はなぜこのように敏感であり自信がないか」と指摘した。


    2017年04月22日11時36分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/360/228360.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|breakingnews


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492831169


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    1 名前:LingLing ★@\(^o^)/:2017/04/20(木) 17:46:26.44 ID:CAP_USER.net

    ■韓国政府「正しい歴史認識広げる」 「中国の一部」発言受け
    http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2017/04/05/PYH2017040517640001300_P2.jpg


    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は20日の定例会見で、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との朝鮮半島をめぐる対話内容を伝えたインタビューで、「韓国は中国の一部だった」と発言し波紋を呼んでいることに対し、「誤った歴史観を受け入れることはできない」とした上で、「該当国(米中)だけでなく国際社会全体に正しい歴史認識が広がるよう努める」と述べた。

    トランプ氏は12日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「習主席が(6~7日の米中首脳会談で)中国とコリア(朝鮮半島)、北朝鮮ではなくコリアの歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。コリアは実は中国の一部だったことがある」と述べていたことが、最近になって分かった。

    韓国政府関係者によると、習氏が実際にそう発言したのかどうかを外交ルートで中国側に確認中だという。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/04/20/0200000000AJP20170420002900882.HTML

    【中央日報】習近平主席はその危険な歴史観について釈明せよ これは韓民族のアイデンティティを脅かす重大かつ深刻な挑戦だ[04/20]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492667621/
    【反発】「韓国は中国の一部」発言 韓国当局者「中国に確認中」[4/20] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1492671147/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492677986


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/04/20(木) 09:23:29.54 ID:CAP_USER.net

    中国の習近平国家主席がトランプ米大統領との首脳会談で「韓国は実質的に中国の一部だった」と語ったことが後日になって明らかになった。

    トランプ大統領が会談の様子を伝えたもので、正確かどうかはまだ分からない。どんな脈絡で飛び出した発言なのかも確実ではない。
    しかし、多くの中国人が「韓半島は中国の一部だった」と考えていることも事実だ。

    中国は2002年から5年間、「歴史工程」という国家事業を通じ、隣接国の歴史を全て中国史に編入しようとした。
    韓半島についても高句麗と渤海を中国史の一部に組み入れた。

    中国人のこうした認識は20世紀以降のアジアで起きた大きな変化や現実に対する反感、隣接国に対する前近代的な覇権意識の表れだ。

    中国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に関連し、韓国の説明を聞こうともしないまま、とにかく拒否している。
    さらに強力な日本のTHAADレーダーには全く触れず、用途自体が異なる韓国のTHAADだけを問題視している。

    現在は稚拙な報復にまで及んでいる状態だ。結局THAAD自体ではなく、この機会に韓国を手なづけ、
    韓米同盟から少しずつ切り離そうと考えているとしか思えない。

    その根底に「韓半島が中国の一部だった」という考え方が潜んでいる。

    トランプ大統領が会談内容を明かしたことから、トランプ大統領が韓半島の歴史に無知だという点がはっきりした。

    米中首脳は小国ではない他国について、歪曲(わいきょく)された事実をやり取りしてうなずいた。
    そうした様子をしっかりと観察しなければならない。


    2017/04/20 08:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/20/2017042000614.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492647809


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/04/19(水) 06:27:01.48 ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175620&ph=0

    2017年4月18日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道局長は、日本政府がこのほどナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用を「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定したことについて、「ファシズム思想は徹底的に排除しなければならない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と批判した。中国日報が伝えた。

    陸報道局長は「わが闘争」について「どのような本であれ、世界には公的な議論がある。ファシズムと軍国主義思想は第二次世界大戦の禍根(かこん)であり、徹底的に清算され、根絶されなければならない。歴史の根本にかかわるような問題は、一点たりともあいまいにすべきではない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と述べた。

    日本政府の決定に対し、日本国内でも疑問と議論が噴出している。ネット上では「政府は本当に狂っているのか」「ヒトラーは全世界、人類の敵だ。(答弁書が)世界にどんなシグナルを発信したか分かっているのか。信じられない。許せない」などの声が上がっているという。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1492550821


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