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    1 名前:ひろし ★:2019/01/17(木) 01:10:54.55 ID:CAP_USER.net

    2019年1月15日 9時12分 サーチナ

     日本は天然資源に乏しい島国だが、先進7カ国に数えられるように世界の先進国の1つだ。中国メディアの快資迅はこのほど、日本は第2次世界大戦で敗戦したにもかかわらず、急速に発展を遂げて世界の先進国となることができたのはなぜかと問いかける記事を掲載した。

     記事はまず、過去の歴史を例に挙げ、「経済でも軍事面でもアジア諸国の発展は比較的緩やかであり、先進国として抜きんでる国は日本を除くと出てこなかった」と指摘。一方、日本は第2次世界大戦の敗戦などの苦境を跳ね除け、アジア随一の先進国となるまでに成長することが出来たとし、その要因とは何かと問いかけた。これは海外メディアでもこれまで話題に上がってきたが、1つの答えとして「米国の存在が大きい」と言われていると伝えた。

     まず、日本は敗戦国となったが、「実際に米国が日本本土に与えた被害は、他国と比較すれば少ない」と主張し、日本はそれまで培ってきた科学と工業技術を基礎として発展を遂げ、数十年でアジアの経済強国となるまでに飛躍することができたと分析している。また、こうした日本の実績を見て米国は後に日本に支援を与え、経済発展を助けてきたと指摘した。

     また、日本は軍隊を保有していないが、米国と安全保障条約を締結し、相互に協力関係にあるゆえに、「米国が持つ巨大な軍事力の庇護下にあることも、日本が経済発展を遂げることができた要因である」と考察した。

     現在、中国の経済成長は凄まじく、日本の成長率を遥かに上回っている。しかし、こうした記事からすると、今も中国は日本がアジアに及ぼす影響力は小さくないと見ており、依然として意識する相手となっていることが伺える。(編集担当:村山健二)

    http://news.livedoor.com/article/detail/15873492/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547655054


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/16(水) 16:44:36.31 ID:CAP_USER.net

    韓国国防省は15日、文在寅(ムン・ジェイン)政権で初となる国防白書を発表した。国際社会での「従北・反日」ぶりが際立つ最近の振る舞いを受け、これまでの北朝鮮を「敵」だとする記述を削除し、中国との軍事交流にも手厚くページを割くなど、共産・独裁国家に接近するような書きぶりが目立った。外交専門家は「米中経済戦争の最中、『米国離れ』も印象づける白書だ」と分析する。事実上、韓国の「レッドチーム」入り宣言にも等しい。

     前回の2016年版白書では「北朝鮮の政権と北朝鮮軍はわれわれの敵だ」と明記していた。

     だが、文政権が17年にでき、南北融和ムードが高まると、様相は一変した。韓国は、北朝鮮への「一切の敵対行為を全面的に中止する」と首脳間で約束し、いつまでも北朝鮮を敵視したままではいられなくなった。

     今回の18年版では、北朝鮮の「核・ミサイル」などの脅威に、隣国の日本と協力し、対応するとの記述も消えた。

     「日本離れ」も深刻だ。

     日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との記述が削除された。周辺国との軍事交流・協力をめぐる記述でも、「日本、中国」の順番から「中国、日本」へと中国寄りを鮮明にした。

     韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島については、従来通り「韓国固有の領土」と主張した。

    聯合ニュースは、いわゆる「元徴用工」の判決や、海自哨戒機への火器管制用レーダー照射問題をめぐる日韓関係の悪化が反映されたと指摘したが、外交専門家の分析は違う。

     国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権の北朝鮮寄りの姿勢が明確になった。『中国寄り、米国離れ』もはっきりした。いずれ文大統領は『米韓同盟』の破棄を、米国に言わせたいのだろう。米国を追い出したくても、政府発で言えば、韓国国内の保守派が『反文政権』で結束する。これを念頭に入れた白書になった」と語った。

     今回の白書について、保守系最大野党・自由韓国党幹部は「米韓安保解体の過程を歩んでいるのではないか」との懸念を強める。

     藤井氏も「文政権の目的は『北朝鮮優位の半島統一』だ。そのために、全面的な反日攻勢を強めている。過去と違い、反米と反日の方向性が一緒になっているが、日本の方がいじめやすいということだろう」と語った。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160019-n1.html
    夕刊フジ 2019.1.16

    関連
    【朝日新聞】韓国白書「韓日が価値共有」の文言削除 交流する順序は中国、日本、ロシアの順に変わった[1/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547536648/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547624676


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    1 名前:れいおφ ★:2019/01/16(水) 05:43:37.87 ID:CAP_USER.net

    ラーメンや餃子、チャーハンは日本人に親しまれている中華料理だが、
    日本で広く食される中華料理はいずれも独自のアレンジが加えられていて、
    本場中国のものとは様々な点で違いが存在する。

    たとえば、餃子は中国では水餃子として食べられているほか、
    ご飯のお供として食されている日本と違って、
    中国では餃子はあくまでも「主食」として扱われているという違いがある。

    また、ラーメンについても味は中国と日本で大きな違いがあって、
    中国国内でも日本のラーメンは「日式ラーメン」として区別されている。

    中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の中華料理店ではラーメンという主食に
    「チャーハン」という主食がセットになって供されると驚きを示し、
    中国人からすると驚きの組み合わせであると伝える記事を掲載した。

    記事は、中華料理店でチャーハンを頼んだ際に「スープがセットになっているのはごく普通のこと」
    だと指摘する一方、日本の中華料理店では「ただのスープ」ではなく、
    スープのなかに「麺」が入った「ラーメンとチャーハンのセット」が存在すると紹介。

    主食に主食をセットにするというのは中国人からすれば驚きであり、
    「常軌を逸している」ように感じられると指摘した。

    しかも、日本には中国では考えられないほどの「山盛り」のラーメンや
    チャーハンを提供する店もあると紹介したところ、中国のネットユーザーから
    「なぜ日本人はこんなにもコメが好きなんだろう」といった疑問の声が寄せられた。

    確かに中国ではチャーハンに限らず、ラーメンや餃子のいずれもが主食として扱われている。

    日本では中国で主食として扱われる料理がいずれもご飯とセットになっているケースが多く、
    中国人にとっては「常軌を逸している」と感じられるようだ。

    http://news.searchina.net/id/1674619?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547585017


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/14(月) 22:11:40.27 ID:CAP_USER.net

    反日感情の強い中国とは異なり、東南アジアには親日国が比較的多く、中国に対してあまり良い感情を持っていない国も少なくない。中国メディアの捜狐は12日、東南アジアには「日本は自分たちを解放してくれた国」と見なして親日家な国があると紹介し、「理解できない」とする記事を掲載した。

     記事は、2017年12月に日本が自衛隊をベトナム・ホーチミンに派遣したように、日本は東南アジアと関係が良く、なかでもミャンマーとベトナムにとっては「解放してくれた国」でさえあると紹介。それぞれ、英国とフランスの植民地統治から解放してくれた存在であると伝えた。

     ミャンマーに行ってみれば、東南アジアの親日ぶりがよくわかるという。現地で戦死した旧日本軍兵士のために墓が残され、軍馬にまで寺で線香が手向けられているという。墓もフラワーガーデンのようにきれいに整備されているのに驚くだろうと伝えている。これは、戦死した中国軍のための墓とは全く違う扱いで、中国軍の墓はすでにひどい有様で、その上にグラウンドが建設されていたりするそうだ。

     さらに、ミャンマーの高速道路は中国が建設したものだが、高速道路から村への道路の修理や駅の建設などに関わっているのは日本人で、ミャンマー人から非常に感謝されていると記事は紹介。ある駅には、「日本人はミャンマー人の友人」という言葉が掲げられていて、「すべて日本人が建設したことになっている」ほどであり、親日ぶりが分かると伝えている。

     ではなぜミャンマー人は日本と中国に対する態度が違うのだろうか。記事は、中国軍は植民地を継続させるのを助けた存在だが、日本軍はビルマ(現在のミャンマー)の建国の父として知られるアウンサン将軍とともに中国軍と戦ったほどであり、「解放者」なのだという。

     ベトナムも同じく、日本を当時の解放者とみなしているという。記事は、日本のベトナムに対する態度は良かったと紹介した。ベトナムの内戦が終わると、日本はより積極的にベトナムと関わるようになり、経済援助もして、関係の悪化していたベトナムとASEANが良好な関係を築けるように架け橋となったと紹介した。

     こうしてみると、東南アジアの国は親日国が多いことがよく分かる。むしろ、アジアの中で反日傾向が強いのは中国と韓国くらいではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1674569?page=1
    サーチナ 2019-01-14 09:12


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547471500


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    1 名前:Ikh ★:2019/01/02(水) 14:57:03.33 ID:CAP_USER.net

    【北京=永井央紀】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は2日、北京の人民大会堂で台湾問題について演説した。平和統一を目指すのが基本だとしたうえで「外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない。必要な選択肢は留保する」と強調。台湾への武器輸出推進を明記した「アジア再保証推進法」を成立させた米国を念頭に介入を強くけん制した。
    習氏の演説は台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念した式典で行われた。習氏は「長期にわたる政治的対立は両岸関係が安定しない根源であり、先送りできない」と述べ、早期統一を目指す方針を改めて表明。「中華民族の偉大な復興へのプロセスにおいて台湾同胞を欠くことはありえない」と訴えた。

    「台湾は中国の一部であり、いかなる勢力も変えることはできない」とも主張。台湾問題で中国への揺さぶりを続けるトランプ米政権に対して、名指しを避けつつ介入しないよう求めた。

    一方で、「(台湾と同胞と)手を携えて平和統一の目標を実現する」と述べ、基本方針は平和的解決だと改めて明言。「平和統一に向けて一国二制度は最良の方法だ」とも指摘し、「国家主権と安全が確保される前提で、平和統一後も台湾同胞の社会制度や生活様式は十分に尊重し、私的財産や宗教信仰などの合法的権利も保障する」と訴えた。統一後に対する台湾の懸念を払拭し、米国寄りに傾かないよう配慮したもようだ。

    ソース
    日本経済新聞 2019/1/2 14:23
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39599370S9A100C1FF8000/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546408623


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/01/01(火) 23:46:28.28 ID:CAP_USER.net

     日本は昨年9月末、最新の航空母艦(原文ママ)「かが」を旗艦に、潜水艦やミサイル護衛艦(DDG)など4隻からなる機動艦隊を南シナ海へ送り込んだ。「かが」は、太平洋戦争中にハワイの真珠湾を焼野原にした帝国海軍の空母「加賀」の名を継承する艦で、近々F35Bステルス戦闘機を搭載する計画もある。日本の空母機動部隊の南シナ海出現は、中国が領海だと主張する海域で自由航行を保障するための国際社会の努力の一環であると同時に、かつて太平洋を牛耳っていた日本海軍の復活を象徴する一大事件だった。
    (中略:中国と日本の対立と友好)

    米国の本格的な圧迫で中国経済の負担が増す中、習主席は世界第3位の経済大国・日本とのスワップ協定を切に必要とし、遂にはメンツがあるにもかかわらず安倍首相の手を取った。少し前、韓国の3・1独立運動記念日と同様に位置付けられる南京虐殺記念日に、中国は生中継を行わず、習主席も出席しなかった。安倍首相も、「米国優先主義」を前にして、トランプ大統領の「忠犬」でいるより中国との関係改善を通して米中の間で保険をかけた。

     外交とはこういうものだ。必要とあらば敵と手を携えることもためらわない。国益と実利の前に、イデオロギーやコード(政治的理念)は存在しない。毛沢東にしてもレーガンにしても、外交は徹底して現実主義に立ち、国益を追求した。ところが韓国はどうだろう? イデオロギーとコード人事の国内政治が外交を圧倒している。対米・対日外交の専門性を持つ外交官らが、「積弊」だとでもいうのか、次々と切られている。

     対外依存度が100%に近い韓国にとって、世界市場への自由なアクセスほど死活的な国益はない。韓国国民が食べていけるかどうか、それにかかっている。ところが世界の市場は保護貿易の波に覆われている。韓国の株式市場から、昨年だけで262兆ウォン(約25兆8900億円)が蒸発した。世界の金融市場も超不確実時代に突入しつつある。経済大国の中国と日本すらスワップ協定を結んで備えているのに、映画『国家不渡りの日』のように陰謀論ばかりが乱舞する韓国のグローバル外交は見えてこない。

     国連、アジア太平洋経済協力会議(APEC)、アジア欧州会合(ASEM)、主要20カ国・地域(G20)といった国際舞台で、韓国の現政権は昨年、どこからも反響がない「北朝鮮制裁緩和」の声をひたすら上げるばかりだった。昨年8月にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で、韓国外相は5回の2国間会談を行ったのに対し、北朝鮮は12回の2国間会談を行った。国際舞台において、韓半島(朝鮮半島)の主人公は北朝鮮に変わったらしい。「南北関係さえ良くなれば、あとはどうでもいい」というわけだ。外交は行方不明になり、対北政策だけが存在する。こんな状況でどうして、激しい風浪吹き荒れる周辺環境をかき分けて進んでいけるだろうか。

     3度の南北首脳会談と米朝首脳会談にもかかわらず、北朝鮮の核兵器の在庫は増え続けている。中国は韓国に対して、まるで親が子を訓戒するかのように接し、朝貢関係の復活をもくろんでいる。高高度防衛ミサイル(THAAD)報復はいまだに進行中だ。

     強制徴用に対する大法院(最高裁に相当)判決を契機として、韓日関係は国交正常化以来最悪の状況に直面している。その中国と日本が電撃的に和解した。韓米同盟さえしっかりしていれば、対中・対日関係が悪化しても、ある程度韓国への悪影響は遮断できる。しかし韓米同盟と在韓米軍に否定的なトランプ大統領が、どこへ飛んでいくか分からない。

     韓米同盟さえもが揺らぐ瞬間、韓国は地獄の門前のごとき冷酷な現実と向き合うことになるだろう。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長のソウル答礼訪問ばかりひたすら待つほど、韓国外交はのんびりしていられない理由がここにある。

    尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外大碩座教授・前国立外交院長
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/01/01/2019010180014_thumb.jpg


    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【寄稿】韓国に外交なし、あるのは対北政策だけ>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/01/2019010180014.html


    関連スレ:【韓国】 日本より中国を重視?韓国政府の外交方針に、ネットでは反対の声多数 [12/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544573647/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546353988


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/30(日) 20:16:05.88 ID:CAP_USER.net

    韓国が10月に済州島で行った国際観艦式で、韓国は日本に対して自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請し、日本は参加を見送った。2019年4月には中国海軍の創設70周年を記念する観艦式が行われる予定で、日本は海上自衛隊の艦艇派遣を検討していると報じられたが、これについて韓国が不満を抱いているようだ。

     中国メディアの一点資訊は27日、日本が韓国で行われた観艦式への参加を見送る一方で、中国の観艦式には海自艦を派遣することを検討していることについて「韓国軽視であるとして、韓国人が怒っている」と伝える記事を掲載した。

     記事は、最近の日韓関係は「摩擦続き」であると伝え、日韓両国はともに米国の同盟国でありながらも慰安婦問題や歴史認識、竹島(韓国名:独島)問題などで敵対意識が高まっていると指摘。さらに韓国軍によるレーダー照射問題も発生し、日韓関係は急激に冷え込んでいると伝えた。

     続けて、韓国で10月に行われた観艦式への参加を見送った日本が、中国での観艦式への参加を検討しているという報道について「韓国メディアや韓国ネットユーザーたちが怒りの声をあげた」とし、それは「韓国で行われた観艦式では、韓国が日本に参加を要請しながら拒否された」こと、そして日本が中国の観艦式への参加を検討しているのは「観艦式参加という行為を国家間の友好的な交流の強化と見なしている」ためだと主張した。

     さらに、日本の韓国への態度と中国への態度が大きく違っていることは「韓国人の嫉妬を招き、韓国人を怒らせてもまったく不思議ではない」と主張する一方で、日本の動きはある意味では「国際社会の現実」を示していると主張。それは他国から尊重されたいならば「相応の実力が必要だ」ということであり、政治面であろうが経済面であろうが「実力がなければ、どれだけ大声で叫んでも尊重されない」ということだと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1673912?page=1
    サーチナ 2018-12-29 22:12

    関連
    【日中】 中国海軍、来年4月に観艦式~日本政府、海自艦の派遣検討、友好ムード演出[12/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1545825490/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546168565


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/27(木) 16:18:22.23 ID:CAP_USER.net

    中国の不法漁船が日本水産庁職員12人を乗せたまま半日も逃走したが、日本政府がこれに対して非公開で抗議しただけで、1カ月半以上も沈黙してきたことが分かった。 

      韓国海軍艦が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したと主張し、日本の防衛相、官房長官らが一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。 

      27日の産経新聞の報道によると、事件が発生したのは11月5日。日本水産庁所属の取締船は鹿児島県付近の日本側排他的経済水域(EEZ)内で中国漁船2隻が底引き網を利用して違法操業をしているのを発見した。取締船はこの漁船を停船させた後、職員12人が漁船に乗り込んで現場調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走した。 

      その後、取締船の支援要請を受けて到着した海上保安庁巡視船の停止命令も無視し、中国漁船は日本のEEZ内で船を避けながら操業を継続した。同紙は「漁船に乗った職員も船を停止させて調査に応じるよう説得したが、船長はこれに応じなかった」と伝えた。 

      結局、中国漁船が水産庁の職員12人を戻したのは午後10時を過ぎてからだった。職員にけがはなかったと同紙は伝えた。 

      しかし日本政府は中国側に漁船員らを中国国内法で処罰するよう外交経路を通じて要請しただけで、中国政府に公開的に抗議していない。このために事件から1カ月半が過ぎてからメディアを通じて初めて明らかになった。 

      これは、韓国海軍所属の「広開土大王」が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したとして、当時の状況が発生した直後に日本メディアを通じて自らの主張を公開的に発表したのとは対照的だ。 

      東海(トンヘ、日本名・日本海)公海で「広開土大王」と日本の哨戒機の間で事態が発生した後、翌日の21日に岩屋毅防衛相が記者会見を開き、「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と公開的に抗議した。火器管制レーダーを照射したと主張しながらだ。 

      その後、菅義偉官房長官は定例記者会見で「極めて遺憾」と述べ、佐藤正久外務副大臣は「韓国側に謝罪を要求する」と数回にわたり攻勢を見せた。自民党内部では「艦長を処罰すべき」という主張まで出ていると、日本メディアは報じた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248552
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月27日 14時20分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545895102


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/11(火) 17:09:35.43 ID:CAP_USER.net

    韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局(仮称)を新設することで内部決定したことが確認された。10日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。消息筋によると、行政安全部と職制改編のための調整もある程度終わっている。企画財政部からの大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新組織を立ち上げるという腹案だ。 

      改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で2つの課が担当していた業務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。 

      反面、東北アジア局内にある北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。 

      「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き1位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。 

      だが、中国局新設が計画通り進められるかに関しては、依然として変数がある。ひとまず政府内部でも他の部署から反発が出る可能性がある。外交部だけに局新設を許容すると言って政府部署が反発する場合、行政安全部としては負担になる。 

      隠れた変数は国外にある。外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っているためだ。現在、北米局があるが、特定国家を対象にする局を作るということ自体が、韓半島(朝鮮半島)周辺国に意図しないメッセージを与える可能性もあるという懸念だ。政府が中国をより意識した外交政策を展開すると見なされかねないという指摘だ。 

      これに関して日本が敏感に反応しているという話も出ている。東京のある現地外交消息筋は「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」と主張した。また別の東京の外交消息筋は「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」と話した。 

      一部では中国局新設案をめぐり、外交部内で「チャイナスクール(中国専門家)」が「ジャパンスクール(日本専門家)」を明らかに圧倒し始めた兆候という解釈もある。最近、在日韓国大使館書記官募集に申込者が一人も出てこないなど、若手外交官級ではジャパンスクールに対する関心が薄れている兆候が現れていた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247978
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月11日 07時09分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544515775


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    1 名前:Ttongsulian ★:2018/12/11(火) 06:54:40.39 ID:CAP_USER.net

    慶北浦項北部警察署は『テモリ(※ハゲ頭、スキンヘッド)』とからかった後輩を凶器で刺して殺害した疑い(殺人)で中国同胞A氏(57)に対して逮捕状を申請したと10日明らかにした。

    警察によればA氏は去る9日午後3時45分頃、浦項市北区昌浦洞の自宅ワンルームで同じ中国同胞である後輩B氏(45)と酒を飲む中、B氏が自分の頭を撫でて『テモリ』とからかうと火を出して、台所にあった凶器でB氏を2回刺して死亡させた疑いだ。

    警察は事件当時一緒に酒を飲んでいたCさん(女)の通報を受けて出動して、現場でA氏を逮捕した。

    警察はA氏を相手に正確な犯行動機を調査する方針だ。

    2018.12.10 17:36
    https://news.joins.com/article/23196492

    12 名前:Ttongsulian ★:2018/12/11(火) 07:02:14.03 ID:CAP_USER.net

    >>10
    そういうのいいから


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544478880


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/10(月) 11:26:27.01 ID:CAP_USER.net

    ※動画
    https://www.youtube.com/watch?v=7mTL8tB1sBI&feature=youtu.be

    環球網など、複数の中国メディアは9日、カザフスタン・アルマトイで行われたスピードスケート・ショートトラックのワールドカップ(W杯)で、中国選手を転倒させた韓国選手が失格になったと伝えた。

    8日に行われた女子1500メートル準決勝で、中国の李[王旋](リー・シュエン)がバランスを崩して転倒。レース後の映像判定で、抜かれそうになった韓国のチェ・ジヒョンが左手で李の右腕をつかんで押していたことが発覚し、チェは失格となった。なお、李は救済措置で決勝に進出した。

    中国と韓国は、以前からスポーツを巡って火花を散らす関係。特に、ショートトラックは両国ともに強豪で、身体的な接触も多い競技であることから、メディアや世論がヒートアップしやすい。

    中国のスポーツメディア・騰訊体育は「韓国がショートトラックでまた中国に魔の手を伸ばす!」との見出しの記事で、「韓国選手がレース中に反則をするのは決して珍しくない。中国選手が被害に遭うだけでなく、自国の選手同士での“内紛”も頻繁に発生している。韓国選手は優勝するためなら時に手段を選ばない」と皮肉を込めて伝えた。

    また、映像メディアの梨視頻が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で問題のシーンの映像を投稿すると、5万5000以上の“いいね”が付いた。2万件以上寄せられたコメントは、ほとんどが

    「なんて汚いんだ」
    「恐れ入った!韓国は本当に素養がない」
    「韓国のスポーツマンシップなんて笑い話」
    「サッカーのW杯でもあっただろう。勝てないとあの手この手」

    などと韓国を非難するものだった。


    2018年12月10日(月) 11時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b669538-s0-c50-d0052.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544408787


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    1 名前:LingLing ★:2018/12/09(日) 17:32:22.10 ID:CAP_USER.net

    ■分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ

    ・与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
    スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。

    日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。

    岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…?ファーウェイさんはね」と話した。

    与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。

    ・逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人
    急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
    世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。

    取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…

    観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。

    実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
    ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。

    ・中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」
    中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。

    すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G(次世代通信規格)から排除する方針を表明した。

    一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
    孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。

    プライムニュース イブニングより
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00010013-fnnprimev-int

    【国際】 中国、カナダに釈放要求=ファーウェイ(華為技術)幹部逮捕で[12/09]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544282716/
    【中国ファーウェイ幹部】カナダで逮捕 米国に移送へ[12/6]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544079966/
    【米国】同盟国に中国華為(ファーウェイ)の製品使用停止を要請[11/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542959213/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544344342


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/08(土) 15:21:22.13 ID:CAP_USER.net

    現地時間3日夜、世界5大陸のレストランを選定する情報サイト「La Liste(ラ・リスト)」が、2019年度版の世界のレストラン上位1000軒を発表。受賞レストランやシェフを発表する授賞式も開催された。

    中国新聞網が欧州の華字紙「欧州時報」の微信公式アカウントの記事を引用して報じた。

    LA LISTEは2015年から179カ国の優秀なレストランをカバーする同ランキングを発表している。世界で出版される約550冊のグルメガイドや信頼性の高い雑誌などの世界の一流レストランに対する評価、客のオンラインレビューなどを総合評価し、ポイントを付け、得点トップ1000に入ったレストランを毎年発表している。

    19年度版のランキングを見ると、フランス・パリのGuy Savoyと、米ニューヨークのLe Bernardinが99.75点で同点首位。Guy Savoyは3年連続でトップの座を守った。

    1000軒のうち、国別で見ると、日本料理のレストランが148軒と今年も最多となっている。中国料理は18年より20軒増えて143軒と、日本料理に次いで2位となっている。3位は、116軒でフランス料理だった。

    LA LISTEの創始者であるPhilippe Faure氏は、「全体的に見ると、アジア、特に日本の飲食業界の変化が大きい。日本は毎年、新しく、ハイクオリティーのグルメガイドが登場する。近い将来、中国か日本のレストランがトップになるかもしれない」との見方を示している。

    ■2019年度版LA LISTEトップ10

    フランス・パリのGuy Savoy:99.75点

    米国・ニューヨークのLe Bernardin:99.75点

    東京の松川:99.5点

    フランス・パリのAlain Ducasse au Plaza Athenee:99.5点

    スペイン・ラサルテ=オリアのMartin Berasategui:99.5点

    スイス・クリシエのl’Hotel de Ville:99.25点

    米ニューヨークのEleven Madison Park:99.25点

    米ヨントビルのThe French Laundry:99.25点

    フランス・パリのL’Arpege:99.25点

    ドイツ・バイヤースブロンのSchwarzwaldstube:99点

    東京の京味:99点

    フランス・サントロペのLa Vague d’Or:99点

    フランス・フォンジョンクーズのL’Auberge du Vieux Puits99点

    東京の銀座 久兵衛:99点

    2018年12月8日(土) 14時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b668579-s10-c30-d0046.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544250082


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/07(金) 12:06:22.18 ID:CAP_USER.net

    政府は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた。

    10日にも各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を開き、確認する。ただ日中関係に配慮して2社を名指しせず、申し合わせの内容は「安全保障上の観点を考慮する」といった表現にとどめる方向だ。政府関係者が7日、明らかにした。

    米国政府は中国側がサイバー攻撃に関与していると非難し、対抗措置を強めており、日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断したとみられる。


    2018年12月7日 / 11:10
    https://jp.reuters.com/article/idJP2018120701001432


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544151982


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/06(木) 23:33:19.95 ID:CAP_USER.net

    大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

    神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。

    神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%に値する。

    日本政府は各自治体に対して、1958年(昭和33)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。

    神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。

    神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。

    上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。

    厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。

    少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。

    (佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2018/12/38489.html
    大紀元 2018年12月06日 16時48分

    https://i.imgur.com/9R0DpBF.jpg

    神戸市のチャイナタウン、参考写真(MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544106799


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/30(金) 19:07:53.31 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/mJyWf8S.jpg

    海上自衛隊の「ヘリ空母」として運用されている護衛艦「いずも」 Kim Kyung-Hoon-REUTERS


    <日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている>

    日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。

    12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。

    戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。

    そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。

    ステルス戦闘機も追加で100機

    日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。

    岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。

    空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。

    9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「(日本の)厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。

    今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母(国産としては2隻目)を建造中だ。

    中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。

    日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。

    尖閣諸島の防衛が目的

    日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。

    中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。

    アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している。

    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11359.php
    Newsweek 2018年11月30日(金)14時52分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543572473


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/27(火) 23:18:19.70 ID:CAP_USER.net

    政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

    12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の…


    続きはソース元の登録先にて。

    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3821525027112018MM0000/
    日本経済新聞 2018/11/27付日本経済新聞 夕刊


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543328299


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/27(火) 21:05:10.05 ID:CAP_USER.net

    【北京=中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平シージンピン政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

    報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

     また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。


    (ここまで363文字 / 残り101文字)

    続きはソース元の登録先にて。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20181127-OYT1T50101.html
    読売 2018年11月27日 20時06分

    関連系
    【中国】3隻目空母「建造中」 国営メディア認める 首脳会談控え対米けん制か[11/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543224877/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543320310


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/26(月) 08:40:23.52 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    http://cdn.emetro.co.kr/imagebank/2018/11/25/0480/20181125000070.jpg

    ▲ ドルチェ&ガッバーナが公式SNSアカウントに載せた謝罪文。
    _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _

    イタリアの高級ブランドであるドルチェ&ガッバーナ(Dolce&Gabbana)が中国に屈した。中国文化を侮辱する要素を含むキャンペーンの広報映像を掲載して、中国人の怒りを買ったからである。 一方、嫌韓テロが行われる日本を訪ねる韓国人観光客は増加して、自省を促す声が出ている。専門家は主体的な消費者の役割を高めるため、消費者教育プログラムを開発・運営しなければならないと助言している。

    <不売パワー見せつけた中国>
    中国が不売運動で国力を誇示している。ドルチェ&ガッバーナは去る18日、中国・上海で開催されるファッションショーの広報映像を誤って掲載して、中国人を侮辱したという世論が起きて逆風を受けている。

    ドルチェ&ガッバーナがこの日に公開した映像には、中国人の女性モデルがピザとパスタを箸で貪る姿が登場する。これを見た中国人は憤怒した。

    25日のロイター通信によれば、ドルチェ&ガッバーナの商品はアリババ系列のTmall(天猫)、JD.com(京東商城)など、中国の電子商取引業者から削除された。中国のブランド品消費額は年間5000億元(約82兆ウォン=約8億円)で、全世界のブランド品市場売り上げの3分の1を占める。眠れる獅子の鼻毛に触れたのである。

    事態の深刻性に気付いた創業者のドメニコ・ドルチェとステファノ・ガッバーナがWeibo(微博)に謝罪映像を掲載したが、中国人の怒りはなかなか収まる兆しが見えない。アメリカのファッションビューティー専門媒体であるWWD(Women’s Wear Daily)は22日(現地時間)、警察と警備員が物理的衝突を防ぐため、北京と上海のドルチェ&ガッバーナの売場に配備されたと報道した。また中国のソーシャルメディアであるプラットホームには、ドルチェ&ガッバーナの商品に火をつけたり、服を切り裂いて作った雑巾で床とトイレを掃除する様子を盛り込んだスレッドで埋まっていると明らかにした。

    先立って中国はTHAAD配備に対する報復で韓国製品の不買運動を行い、国内経済に大きな打撃を与えた事がある。

    昨年ロッテが国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・スミン議員(国民の党)に提出した資料によれば、ロッテマートの2017年1~8月の国内売り上げは4100億ウォンで、前年同期比較(1兆1600億ウォン
    )で64.7%(7500億ウォン)激減した事が分かった。同期間の営業損失額は1450億ウォンで、赤字が前年よりも800億ウォン増えた。

    <嫌韓していても日本に行く韓国>
    韓国は異なる。去る10日の午後、東京・銀座一帯では極右勢力が主催した嫌韓デモが行われた。集会参加者は戦犯旗である旭日旗を持って行進した。これらは日本の都心で「竹島(日本が主張する独島の名称)を返せ」、「韓国に憤怒する」、「韓国と断交せよ」と声を高めた。

    日本の嫌韓症は一日や二日ではない。日本の極右団体は去る2011年、フジテレビのドラマの主演に抜擢された女優のキム・テヒを追い出せと言ってデモをした。2016年、大阪・難波にあるある寿司屋では、韓国人を対象にした『わさびテロ』が起きた。同年10月、大阪を訪ねた韓国人観光客は日本人に通り魔暴行を受けた。

    韓国観光公社と日本観光庁によれば、2017年1~10月に日本を訪ねた韓国人観光客数は583万8600人で、去年同期間(416万9008人)よりも40%増加した事が分かった。訪日韓国人観光客は2014年の275万5300人から2015年は400万2095人、2016年は509万302人に増えた。

    韓国が反感感情が広がる日本に財布の紐を緩めた時、中国はTHAAD配備の報復のために韓国に財布の紐を閉めた。

    韓国開発研究院(KDI)は、『外国人国内消費の変動と示唆点』の報告書で、「2017年の国内消費の不振は、外国人の国内消費が前年比で27.9%減少した事が主な要因だった」とし、「昨年は中国人観光客数が異例的な幅で減少して、消費関連産業の不振に部分的に関与したと判断される」と分析した。

    消費者問題研究第45巻・第3号に掲載された『消費者不買運動の信念が不買運動参加に及ぶ影響に関する研究』の論文を見れば、自分調節傾向のサイズが大きくなるほど不買運動参加の効果が大きくなる事が明らかになった。

    論文は、「消費者が自らの個人の消費生活を制御して調整する自分調節傾向が大きいほど、不買運動の参加が強化される」とし、「主体的な消費者の役割を奨励するための消費者教育プログラムを開発して施行しなければならない」と提言した。

    ソース:メトロ(韓国語)
    http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2018112500042

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/26(月) 08:42:03.74 ID:CAP_USER.net

    【訂正】
    (スレタイ)
    × 【社会】韓国と中国、不買に温度差~「嫌韓していても日本に行く韓国と不売パワー見せつけた中国」[11/26]
    ○ 【社会】韓国と中国、不買に温度差~「嫌韓していても日本に行く韓国と不買パワー見せつけた中国」[11/26]

    (本文)
    × <不売パワー見せつけた中国>
    ○ <不買パワー見せつけた中国>


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543189223


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/20(火) 06:41:46.93 ID:CAP_USER.net

    中国メディア・東方頭条は18日、「日本と韓国の潜水艦のパワーを比較したら、日本が全面的にリードしていた」とする記事を掲載した。

     記事は、「日本と韓国は同じ米国の盟友だが、両国間の関係は微妙だ。島の領有権をめぐる問題もあり、軍事力の発展という点で両国は一定の競争をしている。近ごろ、韓国は『国産』の通常動力型潜水艦を進水させたが、将来の装備や技術レベルいずれにおいても、日本の潜水艦と比較すれば基本的に勝ち目はない」とした。

     そして、戦前にアジアで右に出る者はいないほどの海軍の強さを誇った日本は、第2次世界大戦の敗戦によって一定期間「休み」を強いられたが、国際情勢の変化を利用して先進的な潜水艦の研究開発を積み重ね、今や世界で有数の大規模な潜水艦開発経験を持つ国になったと説明している。

     一方で韓国については「日本に比べて、潜水艦の研究開発において明らかに基盤がない」と指摘。商船の建造では確かに数の面でも質の面でも大きな成果を収めてきたが、潜水艦の建造は商船よりも複雑であるうえ、ドイツなどの国から潜水艦に関する重要な先進技術を得ることは難しいとし、「このような状況では、日本の潜水艦に比べて技術レベルでの強みがないのは自然なことだ」と評した。

     記事はさらに、潜水艦の建造技術だけではなく、長期的な潜水艦の使用経験や、配属隊員への訓練レベル、作戦配備レベルでも韓国は日本になおのこと及ばないと説明。「それゆえ、日韓の潜水艦のパワーを比較すると、韓国に何のアドバンテージもないことが一目瞭然になるのだ」とした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1671459
    サーチナ 2018-11-20 05:12


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542663706


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