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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/22(水) 22:41:27 ID:CAP_USER.net

    世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしている。中国の習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。

    調査対象となった米国人の約66%は、中国に対して否定的な見方を示した。これは、同センターが2005年に調査を始めて以来最も高い水準となった。

    また、同調査では、米国人の約90%が中国の影響力や権力を「脅威」と捉えており、そのうち約62%が「大きな脅威」と考えていることも明らかになった。

    同センターの報告によれば、貿易赤字などの経済的要因は依然として米国民にとって重要な関心事だが「中国の人権政策や自然環境汚染など他の問題も、米国人にとって気がかりな問題だ」としている。

    ピューセンターの調査では、3月3~29日までの間に1000人の成人を対象に世論調査を行った。

    党派別に見ると、共和党員の72%が、民主党員は62%が中国に否定的な見方をしている。

    また、中国の習近平国家主席に対する米国人の信頼度は過去最低となった。調査対象者の約7割が「習近平が国際問題で正しいことをするとは思えない」と答えた。中国の指導者に期待感があると答えたのはわずか22%で、昨年よりも15ポイント低下した。

    (翻訳編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2020/04/55384.html
    大紀元 2020年4月22日(水)

    https://i.imgur.com/ObLjRrm.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587562887


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/20(月) 21:10:51 ID:CAP_USER.net

    日本でも人気のあのゲームが、海外でもブームになっている。

    一方で、何やら奇妙な現象も起きている。

    家で過ごすためのゲーム需要が高まる中、今、人気となっているのが、プレーヤーが無人島に移住して暮らしに必要なものを自由に手作りするゲーム。

    任天堂から3月に発売されたソフト「あつまれ どうぶつの森」。

    その人気は海外でも。

    韓国のソウルでは、「どうぶつの森」とゲーム機を買い求めようと、およそ2,500人が行列を作った。

    また、ネット通販のサイトでは、「どうぶつの森」が遊べるゲーム機「Nintendo Switch」の新品が日本円で7万円近くと、通常の2倍以上に。

    こうした中、外国製ゲームの規制が厳しい中国でも「Nintendo Switch」は人気ということで、よく目立つところに売り場が作られている。

    「どうぶつの森」のソフトは発売されていないが、関連グッズは売られている。

    ゲームに登場するキャラクターの人形などは販売されているが、肝心のソフトは販売されていないため、多くのファンは海外版を入手してプレーしている。

    一方、「どうぶつの森」のソフトが売られている香港では、こんな使われ方が。

    黄之鋒氏のツイッター「『どうぶつの森』は大人気 政治の世界ではこれでデモをしよう」

    香港の著名な民主活動家の1人、黄之鋒さんは、このゲームで民主化を訴える活動をしている。

    このゲームの中で、香港の民主化を訴えるスローガンを掲げるなどする黄さん。

    こうした動きを受けてか、中国の大手通販サイトは、海外版の「どうぶつの森」の販売を突如停止。

    新型コロナウイルスをめぐり、思わぬところで中国の政治問題が表面化している。

    https://www.fnn.jp/articles/-/34373
    FNN PRIME 2020年4月20日 月曜 午後5:56


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587384651


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/12(日) 11:32:30 ID:CAP_USER.net

    日本の女性は我慢し過ぎ、コロナ離婚があってもいいじゃない
    4/11(土) 12:05配信 :ニューズウィーク日本版

    <離婚が珍しくない中国では自宅隔離の影響で離婚の届出が急増、日本人も気軽に結婚、離婚をすればいいのに>

    この原稿を書いている今も、世界の至る所で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国での一日も早い収束を願うばかりだが、中国に目を向けると、既にウイルスとの戦いに勝利したかのように、人々が日常を取り戻し始めていた。といっても、その「日常」は以前と違う形かもしれない。

    行政機関の業務が再開された中国では最近、離婚の届け出が急増している。原因は長期にわたる自宅隔離や在宅勤務だ。夫婦で一緒に過ごす時間が増え、ストレスでけんかしたり、価値観の違いが浮き彫りになったりしたらしい。

    ええー? コロナで離婚? とは驚かない。実は中国では離婚が珍しくないからだ。政府の統計によると、中国の離婚率は2003年以降上昇を続け、2018年には2.5組に1組が離婚している。3組に1組が離婚する日本よりも高い割合だ。

    もともと社会主義の国である中国では日本よりもはるかに「男女平等」が根付いており、毛沢東時代から女性はあらゆる領域に進出していた。「天の半分は女性が支えている」と言われていたほどだ。経済発展に伴い、さらに活躍の場を広げた女性たちは、経済力も向上し、躊躇なく離婚を切り出せるようになった。最近は倫理面も乱れてきており(男性にも女性にも不倫話は珍しくない)、離婚の理由にも事欠かない。

    <日中韓の男女ではどの相性がいい?>

    私から見ると、日本では今も多くの女性が我慢を強いられており、だからこそ中国やアメリカと比べて離婚率が低い。でもそこまで我慢して結婚生活を続けるくらいなら、さっさと離婚してやり直したほうがいいだろう。そして、いま独身の男女ももっと気軽に結婚すればいいと思う。中国だったら、結婚するときに新郎側が家と車と貯金を用意しなければならないが、日本ならその必要もない。離婚など恐れず、思い切りよく結婚すればいいのに。

    「でもいい相手が見つからない」なんて人は、国際結婚はどうだろう。以前バラエティー番組に出演したときに、こんな話をしたことがある。日中韓の3カ国間での国際結婚で、どの国の人との組み合わせが最も相性がいいのかという研究が行われた。その結果は「(1)日本人女性と中国人男性、(2)韓国人女性と日本人男性、(3)中国人女性と韓国人男性の組み合わせが最もいい」というもの。理由はこうだ。

    <結婚も離婚も、もっと自由にやればいい>

    (1)中国では男性も家事をするのが当たり前なので、家で何もしない男性が嫌な日本人女性には中国人がおすすめ。また中国では、おしとやかなイメージ(今でもそうだ)の日本人女性は人気が高い。

    (2)日本人男性は性格がMで面食いな人が多い。一方、韓国人女性は気が強いSの美人が多いので、割とうまくいく。

    (3)韓国人男性は結婚後に豹変し、男尊女卑的になる人が多いが、中国人女性はそれに負けないタフさを持っている。

    これは私のお気に入りのジョークなのだが、この話をしたときは、「中国人に日本人女性を取られる!」と日本の男性たちにえらく反発された。番組内では「おまえがだらしないからだよ!」とやり返したが、あながち的外れではないだろう。男性の経済力はもはや中国人のほうが上。一人っ子政策のため甘やかされて育った「草食系」も多いが、それでも中国の若者は総じて日本の若者よりバイタリティーがあり、「起業して成功したい」などとガッツもある。中国人男性が日本の女性たちに魅力的に映ってもおかしくはないだろう。

    結婚も離婚も、国際結婚も──とにかく日本人はもっと自由にやればいいと思う。東日本大震災の後には「震災離婚」が報じられたが、今回はどうだろう。コロナウイルス危機が収まったとき、もし日本でも中国のように離婚が増えたなら、私はそれを前向きな変化と捉えたい。

    筆者:周 来友(ZHOU LAIYOU)
    1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院修了。通訳・翻訳の派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレント、YouTuber(番組名「ゆあチャンネル」)としても活動。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-newsweek-int&p=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586658750


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/22(水) 17:51:17 ID:CAP_USER.net

     【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)のファデラ・シャイーブ報道官は21日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するWHOの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。

     シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米FOXニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20200421-OYT1T50285/
    讀賣新聞 2020/04/22 09:26


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587545477


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/13(月) 11:05:25 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの感染者数が3月下旬に世界最多となり、その後も増加の一途をたどっている米国。ニューヨークなどの大都市圏を中心に深刻な状況だといい、すでに各地で外出規制などが行われているという。

    そんな状況のなか米国では、中国政府を相手取り、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいるという。

    時事通信(3月29日)によると、フロリダ州で3月中旬、個人や企業が中国政府に対して訴訟を提起。中国での感染発生時の初期対応に問題があったため大流行を招いたとして、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求めるつもりだという。

    同様の訴訟は、テキサス州やネバダ州でも起こされているという。

    日本国内でも新型コロナウイルスの感染者数は増加。4月7日にはついに非常事態宣言が発令された。健康被害はもちろんのこと、経済活動の低下・停止による損失も懸念されている。

    では、損害があったからといって、日本国民が他国の政府相手に訴訟を提起することは可能なのだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。

    ●コロナの損害について他国の政府相手に裁判するのは相当困難

    ーー日本国民が他国の政府相手に訴訟を起こすことは可能でしょうか

    「日本国民が他国の政府相手に日本の裁判所に訴訟提起をする場合、『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(以下「対外国民事裁判権法」)の規定が問題になります。

    対外国民事裁判権法では、外国の政府等はわが国の民事裁判権(裁判権のうち刑事に関するもの以外)から原則として免除されることになっています(4条)。

    ただし、商業的取引や労働契約、日本国内の不動産に関する使用等については、免除の対象から除外されています。これらの除外対象の他、人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求についても限定的に除外されています。

    新型コロナウイルスの感染についての損害賠償請求訴訟を起こすとすれば、この除外の場合にあたるかどうかが問題になるでしょう」

    ーー裁判を進めるうえでは、どんなハードルがありそうでしょうか

    「外国政府を相手に人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求をするには、その外国政府が責任を負うべき行為の全部または一部が日本国内で行われることが必要です。

    さらに、その行為をした者がその行為時に日本国内に所在していたことも必要です(対外国民事裁判権法10条)。

    今回の新型コロナウイルスの件で、中国政府が責任を負うべき行為の一部でも日本国内で行われたこと、その行為者がその行為時に日本国内に所在していたことという要件を具体的に主張・立証するのは困難だと思われます。

    なお、中国政府を相手とせずに中国の個人等を相手に訴訟を起こすということも考えられます。

    しかし、その場合でも日本の裁判所に裁判権があるのか問題になります。

    外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときには、日本の裁判所に裁判権はないからです(民事訴訟法3条の3第8号)」

    ●「他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべき」

    ーー米国における訴訟の動きをどう考えればいいのでしょうか

    「米国内での中国政府に対する訴訟の動きについては、「訴訟社会」の一言で片付けて良いものかどうかは分かりません。

    一方の中国においても、武漢市の弁護士が米国政府等を相手に武漢の裁判所に損害賠償請求を起こしたという報道もあります。

    米国・中国それぞれにおける訴訟の動きは、それぞれの思惑で関わっている人々がいるでしょうから、単純な分析・論評は難しいように考えます」

    ーー新型コロナウイルスの影響による損害は今後ますます増えそうです

    「感染拡大の各国内の被害について直接の責任を負わなければならないのは、そもそもそれぞれの国の政府や自治体でしょう。この点に目を背けて他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべきです。

    少なくとも日本と米国は民主制の国ですから、自国の政府や地元自治体が非常時に適切な措置・判断をしたかどうかは、とどのつまりはそれぞれの国民・住民の平時の投票行動や政治への関心の結果の表れだと思います」

    【取材協力弁護士】
    林 朋寛(はやし・ともひろ)弁護士
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00011058-bengocom-soci

    4/13(月) 10:21配信


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586743525


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/21(火) 19:14:58 ID:CAP_USER.net

     【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で、安倍晋三首相や他の閣僚が靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことについて「侵略の歴史に対する日本の誤った態度を反映している。実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう促す」と批判した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042101030&g=int
    時事ドットコム 2020年04月21日18時54分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587464098


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/23(木) 18:33:57 ID:CAP_USER.net

     中国に対する米国人の認識がますます否定的に変わりつつある。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡大期に実施されたアンケートで、米国人の3人に2人は中国を好ましくないと感じていることが判明した。

     21日(現地時間)にピュー・リサーチ・センター(PRC)が公開したアンケートの結果によると、米国人の66%は「中国に対し好意的ではない立場」と回答した。また71%は「中国の習近平国家主席を信頼できない」と回答した。「中国の国力と影響力は重大な脅威」とみなす人も62%に達した。

     今回のアンケートは、今年3月3日から29日にかけて米国の成人1000人を対象に実施された。米国では3月中旬からコロナ19の拡大が本格化した。コロナ19の発現地である中国では拡大の勢いが収まったが、米国は現在、世界で最もコロナ19の被害が深刻な状況に至った。

     中国に対する米国人の否定的な見方は、2017年にドナルド・トランプ大統領が就任した後、徐々に強まった。PRCの2017年の調査では、「中国に対し好意的ではない立場」と回答した人は47%の水準だった。

     同センターは「トランプ大統領の米中関係アプローチ法は関税、貿易戦争に関して随時圧力を高める方法を含むものだった」として、「今や前例のないパンデミック(世界的大流行)が始まり、双方が非難合戦を繰り広げる舞台が整った」と分析した。

     また「回答者のおよそ3分の2が、中国に対し非好意的な立場を持っていると回答した」として、「2005年にこのアンケートを始めて以来、最も否定的な結果で、トランプ政権発足後では20%近く増加した」と説明した。

     さらに同センターは「中国の指導者、習主席に対する肯定的評価もまた歴史的に低い水準」と指摘した。

    イ・ジエ記者

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042380285

    2020/04/23 18:19


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587634437


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/04/20(月) 20:44:52.61 ID:CAP_USER.net

    ・国民的スター死去に反中世論を警戒?
    ・異例の「読売新聞叩き」でメディアをけん制
    ・中国が早くも見据える「コロナ後」の世界

    「中国が志村を殺した」のか?

    大きな衝撃とともに私たちにに新型コロナウイルスの恐ろしさをより身近に感じさせた、志村けんさんの死。日本のバラエティー番組になじみのある人が多い香港や台湾でも悲しみの声は広がり、台湾の蔡英文総統はツイッターで哀悼の意を表明した。一方、中国本土での志村さんの知名度はさほど高くないのだが、日本の外交関係者は、中国の外交当局がこのニュースにひときわ強い関心を示したと明かす。
    https://twitter.com/iingwen

    「中国に志村を殺された、という空気になるのを恐れたのではないか」。
    震源地”武漢でのウイルス封じ込め失敗が、世界への感染拡大を招いたとの疑念の声は日本でもくすぶる。国民的スターの死がさらなる中国への反感につながらないか、世論の動向をしきりに気にする様子だったという。

    社説で異例の「読売新聞バッシング」

    一方4月12日、中国共産党系の環球時報(電子版)には「読売新聞は成長しろ」と題した社説が掲載された。タカ派の過激な論調で知られる環球時報だが、日本メディアがやり玉に挙げられることはまれだ。

    異例の取り上げ方をされたのは、当日の読売朝刊に載ったコラム。北京駐在の中国総局長の署名入りで、習近平政権について、新型コロナ対応の過ちを認めようとしないなどと指摘した内容だ。環球時報社説はこの総局長を何度も名指しし「アメリカの顔色を窺って原稿を書いている」「彼の中国滞在は無駄だった」などと強烈に批判した。

    翌日には中国外務省も「記事は中国への無知、偏見と傲慢に満ちている」などとして、読売新聞側に申し入れをしたことを明らかにした。ただ欧米メディアを中心に、中国の姿勢を厳しく批判する報道は決して珍しくない。やや唐突感のある「読売バッシング」には、北京にいる特派員の間でも困惑が広がった。

    コロナいち抜け“ゆえに国際世論が気になる?

    ついに武漢の封鎖を解除し、全国で着実に経済活動を再開させている中国。世界各国がウイルスとの終わりの見えない戦いに苦しむなか、一足先にウイルスとの戦いに勝利を収めつつあるのに、これほどまでに日本の世論を気にする理由は何か。

    ほんの半年前には熾烈な貿易戦争を繰り広げていたライバル・アメリカは、日本時間20日現在ですでに4万人を大きく上回る死者を出している。トランプ大統領は感染拡大をめぐる「中国責任論」をあおり、中国と激しく対立している。また、アメリカだけでなく中国の情報公開の不透明さを批判する声が、国際社会に広がりつつある。習近平指導部が避けたいのは、コロナ収束後に世界で「反中国」の包囲網が形成されるというシナリオだろう。日本を含む127か国に医療物資を提供するなど、「マスク外交」にも熱心だ。

    早くも「アフター・コロナ」の世界秩序をにらむ中国にとって、日本との関係はさらに重要さを増す。「桜が咲くころ」に習近平国家主席の国賓訪日が決まってから、中国は友好ムードの醸成に力を注いできた。しかし日本側の対中感情は改善が進まないどころか、新型コロナの感染拡大を機にかえって悪化しかねない状況だ。中国側が「志村けんさんの死」に神経を尖らせたのもそのためだ。

    習主席の訪日は延期となり、現時点で実現のめどは立たないが、その障害になりうる反中世論のタネはできる限りつぶしておきたいとの思惑がありそうだ。

    https://www.fnn.jp/articles/-/34207
    FNN PRIME 2020年4月20日 月曜 午後12:50

    https://i.imgur.com/b0bAVdG.jpg

    志村けんさんの死に衝撃が走った
    https://i.imgur.com/jLz9Bvf.jpg

    蔡英文総統はツイッター画像

    https://i.imgur.com/XMx12tY.jpg

    環球時報は社説で読売新聞を激しく攻撃した

    https://i.imgur.com/O0Pu19v.jpg

    買い物客が増え始めた北京の繁華街
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587383092


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2020/03/16(月) 14:07:18 ID:CAP_USER.net

    厚生労働省が3月15日に発表した内容によると、新型コロナウイルスの国内感染者数は814人、死亡者数は24人に達した。
    一方、韓国の感染者は1万人に達しようとし、毎日3桁の勢いで新規患者が増え続けている。

    比較すると日本の新型コロナウイルスの感染はかなりよく制御されているように見える。

    ある学者の中には2月16日からすでにモニタリングとスクリーニングシステムの大幅な強化を開始し、
    治療と相談対応も強化したため、日本ではすでに感染拡大期間が過ぎた可能性が高いという見方がある。

    一方、日本政府はオリンピックの開催の延期や中止を恐れ、新型コロナウイルスに対して甘い対応をしてきたという見方もある。

    では、なぜ日本の新型コロナウイルスは韓国よりうまく制御できているように見えるのか。中国メディア平説財経は理由を4つ挙げている。

    一つ目に日本は新型コロナウイルスの検出基準を高く設定している、という点。
    渡航歴、接触歴、37.5度以上の高熱が三日以上持続、呼吸器症状と肺炎臨床診断などから医療センターが新型コロナウイルス検査をするかを判断する。

    これは医療システムの崩壊を防ぐ効果がある。一方、こうした状況に合致しない感染者の場合、感染者自身が気づかず治療が遅れるというリスクもある。

    二つ目に、日本は都市を閉鎖していないが、小中学校は基本的に休校対策を実施している。これにより集団感染予防になっている。
    さらに、大規模なコンサートやイベントも次々中止になっており、こうした措置が一定の効果を挙げていると言える。

    三つ目は、日本には遠慮の文化があり、一般的に大人数で集まることが少ない。
    また、衛生管理が行き届いており、頻繁に手を洗うことに加えて、大半の人が普段からマスクを着用していることも新型コロナウイルスの感染を防いでいるに違いない。
    この点は韓国と大きく異なっている。韓国では宗教や政治的な集まりが多く、こうした習慣が大規模な感染に結びついたものと見られる。

    最後の点は、収容可能な患者数も関係している。日本では新型コロナウイルスの感染者増加数も緩やかで、感染による死亡者数も韓国に比べて少ない。
    一方韓国では大規模感染による急激な患者数の増加で医療機関がパンクしてしまったことが関係しているようだ。

    この点、日本では患者数の増加が緩やかで、感染者に対する対応が今のところできていることも、感染者の増加を抑制できている原因と言える。
    http://news.searchina.net/id/1687691?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584335238


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/04/14(火) 23:37:37 ID:CAP_USER.net

    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/04/2004131800_1-714x396.jpg

    ▲「米中世界2分割地図」。米国が通貨で、中国が医療援助で各国を取り込む。BSフジ・PRIME NEWS LIVE(4月3日放送)から引用。

    「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。

    危機対応に失敗した米国とEU

    鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。

     私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版)です。ポイントを翻訳します。

    ・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
    ・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
    ・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。

     趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。

    儒教文化が防疫に威力を発揮

     そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。

    ・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
    ・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。

     コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。
    (後略:元記事参照)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者。

    ソース:デイリー新潮<「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人>
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04131715/?all=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586875057


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/19(日) 19:14:36 ID:CAP_USER.net

    中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で28年ぶりにマイナス成長した。中国国家統計局が17日に明らかにしたところによると、中国の1-3月期の国内総生産(GDP)増加率はマイナス6.8%で、前四半期の6.0%から12ポイント以上急落した。中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは1992年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ6.4%、6.2%、6.0%、6.0%の成長率を記録した。

    中国の1-3月期経済成長率急落は予想された。中国政府は1月23日に新型コロナウイルスの震源地であり人口1100万人の大都市である武漢を電撃的に封鎖するなど全国的な規模の「シャットダウン」に入った。1-3月期の中国の小売り販売は昨年1-3月期に比べ19.0%減少した。1-3月期の産業生産は前年同期比8.4%減った。1-3月期の固定資産投資は8兆4145億元で、前年同期比16.1%減少した。1-3月期の消費・生産・投資指標は1~2月よりは多少改善した。先月発表された1~2月の小売り販売は前年同期比20.5%、産業生産は13.5%、固定資産投資は24.5%減少した。

    急速な成長鈍化は習近平国家主席が率いる中国共産党指導部には深刻な挑戦だ。2010年の10.6%と最後に2桁を記録してから中国の成長率は下り坂を歩んでいる。昨年には1990年以降で最も低い水準となる6.1%を記録した。当初中国は今年も昨年と同水準の6%ほどの成長率を無難に達成すると思われたが、新型コロナウイルスの衝撃で状況が急変した。

    ただ中国政府は2008年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。中国当局は1-3月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

    中国経済の1-3月期成績表が出てきて韓国経済にも「Rの恐怖」の懸念が大きくなっている。韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が25%に達する。フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のGDPが1%減少する場合の各国のGDPに及ぼす影響を計算したが、韓国は0.35%の減少で24カ国中1位となった。

    そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は17日にまとめた「最近の経済動向(グリーンブック)4月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した3月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

    3月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス4.3%と2年5カ月ぶりにマイナスに転じた。3月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で1年前より0.2%減少した。韓国を訪れた中国人観光客は1年前より96.5%減少し、前月のマイナス76.1%より下げ幅が拡大した。3月の消費者心理指数(CSI)は78.4で、基準値の100だけでなく2月の96.9よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

    特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が10年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は60%を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

    統計庁が17日に発表した3月の雇用動向によると、先月の全就業者数は2660万9000人と集計された。昨年3月より19万5000人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた2010年1月のマイナス1万人から10年2カ月ぶりだ。雇用率は59.5%で2013年3月の58.7%以降で最も低かった。

    (以下ソース先にて)

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265006
    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.04.19 12:38


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587291276


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/12(日) 20:07:45 ID:CAP_USER.net

    日本ではコロナ疫病の脅威ばかりが報じられているが、なんと、それをはるかに超える驚異のウイルスが出現しているという。

     3月24日、中国の「環球時報」の報道によれば、中国・雲南省の男性が長距離バスで移動中に体調に異変を感じ、そのまま急死したというのだ。その気になる原因を聞けば……。

    「医師らの検査の結果、男性は『ハンタウイルス』に感染していたことがわかった。ハンタウイルスはネズミの排泄物などから感染するもので、致死率は40~50%と非常に高く、しかも、発病してから24時間以内に死に至るケースまである恐ろしいものです。コロナウイルスの次は、このハンタウイルスの感染が広まるのではないかと恐れられている」(外信部記者)

     またしても中国が恐怖ウイルスの発信源となるか。

    「中国現地の報道に頼るしかないだけに信憑性が乏しく不安なのですが、ハンタウイルスは人から人への感染はなく、今のところバスに同乗していた乗客への感染はないようです」(外信部記者)

     コロナ、ハンタ‥‥世界的ウイルス危機に直面する難事に、作家の北一策氏が警告する。

    「人類は、18世紀のペストで10万人、19世紀のコレラで2000万人超、20世紀のスペイン風邪では5000万~1億人と、ほぼ100年に一度、おびただしい数の死者を出している。今回のコロナ禍で、米国内では『全世界で100万人超の死者』といった物騒な話が出ているが、歴史を振り返れば、新型コロナ肺炎を上回るウイルスが『恐怖のパンデミック』を引き起こす可能性を打ち消すことはできません」

     失言でおなじみの副総理が「呪われた五輪」と軽々に発したが、この言葉が呪詛となり人類史上例のない災害につながらないことを願うばかりだ。

    https://asagei.biz/excerpt/14816
    アサ芸ビズ 2020年4月12日 10:00

    関連
    【中国】ハンタウイルス肺症候群(HPS)による死者発生が新たなウイルス流行の懸念を呼ぶも、人から人へは感染せず[3/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585127467/

    関連記事
    中国で「ハンタウイルス」出稼ぎ労働者が発症後3時間で死亡 高速バスで(ハザードラボ) 2020年04月07日 15時02分
    https://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/3/3/33723.html

    NIID 国立感染症研究所(ハンタウイルス肺症候群とは)
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/467-hps-info.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586689665


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/03/23(月) 18:58:03 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの集団感染発生地である中国が、世界各国で使われる新型コロナウイルスの呼称に敏感になっている。トランプ米大統領が「中国ウイルス」と表現したように、新型コロナウイルスと中国を結び付ける傾向があるためだ。中国当局は「突然の公衆衛生事案だ」「国や人種の問題ではない」と火消しに懸命だ。

    ◇中国を連想させる表現

     中国側が特に神経を使っているのが米国だ。

     大統領のトランプ氏がツイッターで「Chinese virus(中国ウイルス)」と書いたのに加え、米「USA Today」などが「Chinese virus」「Wuhan virus(武漢ウイルス)」などの用語を使う。USA Todayの編集責任者は3月11日付のウェブサイト上で「新型コロナウイルスを『武漢ウイルス』と呼んでも人種差別主義者ではない」と題する文章を掲載。ウガンダウイルス(森林の名)▽日本脳炎(国名)▽ウエストナイルウイルス(河川名)――などを列挙したうえで「病名に地名を加えるのは一般的であり無害だ」と強調した。

     一方、中国共産党機関紙「人民日報」のニュースサイト「人民網」(3月22日・英語版)は「米政府がエネルギーを費やしているのは、非難をすることであり、『世界的大流行を打ち負かせるのは連帯と協力だけ』という事実を無視することである」と指摘。そのうえで「中国は1月3日以来、米国側に感染の拡大状況や、その予防と抑制方法を定期的に通知した。だが米国側は『中国がウイルスとの地球規模のたたかいのために稼いだ貴重な時間』を浪費した」と強調した。 中国を連想させる例は米国にとどまらない。

    AFP通信によると、デンマークの日刊紙ユランズ・ポステンは1月27日付紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大を報じる際、中国国旗の星を新型ウイルスの形に描写した風刺画を掲載した。在デンマーク中国大使館は「中国人の感情を著しく傷つける」と抗議したものの、同紙は謝罪要求には応じない姿勢を示したという。デンマークの複数の政治家も同紙の姿勢を支持し、現地紙はフレデリクセン首相の発言として「デンマークには表現の自由がある。絵を描く自由もある」と伝えている。

    ドイツ大手のシュピーゲル誌は2月1日号の表紙で、真っ赤な防護服にガスマスクを身につけ、iPhoneを持つ東洋人らしき男性の姿を描いたうえで、「グローバリゼーションが死のリスクをもたらす中国製コロナウイルス」というタイトルを記した。この表現には在独中国大使館の抗議だけでなく、ドイツ国内でも批判の声が上がった。

     オーストラリアの「The Herald Sun」は「中国ウイルス パンダ病」と報道し、内外で批判を浴びた。

    ※以下ソース先にて。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200323-00169336/
    西岡省二  | ジャーナリスト3/23(月) 14:57


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584957483


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/12(日) 11:32:30 ID:CAP_USER.net

    日本の女性は我慢し過ぎ、コロナ離婚があってもいいじゃない
    4/11(土) 12:05配信 :ニューズウィーク日本版

    <離婚が珍しくない中国では自宅隔離の影響で離婚の届出が急増、日本人も気軽に結婚、離婚をすればいいのに>

    この原稿を書いている今も、世界の至る所で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国での一日も早い収束を願うばかりだが、中国に目を向けると、既にウイルスとの戦いに勝利したかのように、人々が日常を取り戻し始めていた。といっても、その「日常」は以前と違う形かもしれない。

    行政機関の業務が再開された中国では最近、離婚の届け出が急増している。原因は長期にわたる自宅隔離や在宅勤務だ。夫婦で一緒に過ごす時間が増え、ストレスでけんかしたり、価値観の違いが浮き彫りになったりしたらしい。

    ええー? コロナで離婚? とは驚かない。実は中国では離婚が珍しくないからだ。政府の統計によると、中国の離婚率は2003年以降上昇を続け、2018年には2.5組に1組が離婚している。3組に1組が離婚する日本よりも高い割合だ。

    もともと社会主義の国である中国では日本よりもはるかに「男女平等」が根付いており、毛沢東時代から女性はあらゆる領域に進出していた。「天の半分は女性が支えている」と言われていたほどだ。経済発展に伴い、さらに活躍の場を広げた女性たちは、経済力も向上し、躊躇なく離婚を切り出せるようになった。最近は倫理面も乱れてきており(男性にも女性にも不倫話は珍しくない)、離婚の理由にも事欠かない。

    <日中韓の男女ではどの相性がいい?>

    私から見ると、日本では今も多くの女性が我慢を強いられており、だからこそ中国やアメリカと比べて離婚率が低い。でもそこまで我慢して結婚生活を続けるくらいなら、さっさと離婚してやり直したほうがいいだろう。そして、いま独身の男女ももっと気軽に結婚すればいいと思う。中国だったら、結婚するときに新郎側が家と車と貯金を用意しなければならないが、日本ならその必要もない。離婚など恐れず、思い切りよく結婚すればいいのに。

    「でもいい相手が見つからない」なんて人は、国際結婚はどうだろう。以前バラエティー番組に出演したときに、こんな話をしたことがある。日中韓の3カ国間での国際結婚で、どの国の人との組み合わせが最も相性がいいのかという研究が行われた。その結果は「(1)日本人女性と中国人男性、(2)韓国人女性と日本人男性、(3)中国人女性と韓国人男性の組み合わせが最もいい」というもの。理由はこうだ。

    <結婚も離婚も、もっと自由にやればいい>

    (1)中国では男性も家事をするのが当たり前なので、家で何もしない男性が嫌な日本人女性には中国人がおすすめ。また中国では、おしとやかなイメージ(今でもそうだ)の日本人女性は人気が高い。

    (2)日本人男性は性格がMで面食いな人が多い。一方、韓国人女性は気が強いSの美人が多いので、割とうまくいく。

    (3)韓国人男性は結婚後に豹変し、男尊女卑的になる人が多いが、中国人女性はそれに負けないタフさを持っている。

    これは私のお気に入りのジョークなのだが、この話をしたときは、「中国人に日本人女性を取られる!」と日本の男性たちにえらく反発された。番組内では「おまえがだらしないからだよ!」とやり返したが、あながち的外れではないだろう。男性の経済力はもはや中国人のほうが上。一人っ子政策のため甘やかされて育った「草食系」も多いが、それでも中国の若者は総じて日本の若者よりバイタリティーがあり、「起業して成功したい」などとガッツもある。中国人男性が日本の女性たちに魅力的に映ってもおかしくはないだろう。

    結婚も離婚も、国際結婚も──とにかく日本人はもっと自由にやればいいと思う。東日本大震災の後には「震災離婚」が報じられたが、今回はどうだろう。コロナウイルス危機が収まったとき、もし日本でも中国のように離婚が増えたなら、私はそれを前向きな変化と捉えたい。

    筆者:周 来友(ZHOU LAIYOU)
    1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院修了。通訳・翻訳の派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレント、YouTuber(番組名「ゆあチャンネル」)としても活動。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-newsweek-int&p=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586658750


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/22(水) 17:51:17 ID:CAP_USER.net

     【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)のファデラ・シャイーブ報道官は21日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するWHOの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。

     シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米FOXニュースなどが報じているが、中国側は否定している。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20200421-OYT1T50285/
    讀賣新聞 2020/04/22 09:26


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587545477


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/05(日) 17:59:47 ID:CAP_USER.net

    【4月5日 Xinhua News】中国雲南省(Yunnan)水利庁は3日、降水量の減少と偏りにより、省内の100万人以上が深刻な干ばつの被害を受けていることを明らかにした。

     同庁によると、省内にある河川78本が断流し、貯水池115カ所が枯渇。灌がい用井戸99カ所が十分に給水できない状態となっている。1日時点で、計114万人が飲料水の入手が困難になっており、家畜25万8400頭が水不足に陥り、延べ18万1333ヘクタールの畑に被害が出ている。

     同庁は、干ばつが初夏のの雨期まで続くと推測。渇水の状況を注意深く監視するとともに、地元政府に対し、渇水対策を講じるよう指導している。

     同省全域ではこれまでに、436件の緊急渇水対策を実施。気象部門は人工降雨を600回以上行った。(c)Xinhua News/AFPBB News

    https://www.afpbb.com/articles/-/3277152
    2020年4月5日 10:48


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586077187


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/13(月) 11:05:25 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの感染者数が3月下旬に世界最多となり、その後も増加の一途をたどっている米国。ニューヨークなどの大都市圏を中心に深刻な状況だといい、すでに各地で外出規制などが行われているという。

    そんな状況のなか米国では、中国政府を相手取り、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいるという。

    時事通信(3月29日)によると、フロリダ州で3月中旬、個人や企業が中国政府に対して訴訟を提起。中国での感染発生時の初期対応に問題があったため大流行を招いたとして、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求めるつもりだという。

    同様の訴訟は、テキサス州やネバダ州でも起こされているという。

    日本国内でも新型コロナウイルスの感染者数は増加。4月7日にはついに非常事態宣言が発令された。健康被害はもちろんのこと、経済活動の低下・停止による損失も懸念されている。

    では、損害があったからといって、日本国民が他国の政府相手に訴訟を提起することは可能なのだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。

    ●コロナの損害について他国の政府相手に裁判するのは相当困難

    ーー日本国民が他国の政府相手に訴訟を起こすことは可能でしょうか

    「日本国民が他国の政府相手に日本の裁判所に訴訟提起をする場合、『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(以下「対外国民事裁判権法」)の規定が問題になります。

    対外国民事裁判権法では、外国の政府等はわが国の民事裁判権(裁判権のうち刑事に関するもの以外)から原則として免除されることになっています(4条)。

    ただし、商業的取引や労働契約、日本国内の不動産に関する使用等については、免除の対象から除外されています。これらの除外対象の他、人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求についても限定的に除外されています。

    新型コロナウイルスの感染についての損害賠償請求訴訟を起こすとすれば、この除外の場合にあたるかどうかが問題になるでしょう」

    ーー裁判を進めるうえでは、どんなハードルがありそうでしょうか

    「外国政府を相手に人の死亡・傷害または有体物の滅失・毀損の損害賠償請求をするには、その外国政府が責任を負うべき行為の全部または一部が日本国内で行われることが必要です。

    さらに、その行為をした者がその行為時に日本国内に所在していたことも必要です(対外国民事裁判権法10条)。

    今回の新型コロナウイルスの件で、中国政府が責任を負うべき行為の一部でも日本国内で行われたこと、その行為者がその行為時に日本国内に所在していたことという要件を具体的に主張・立証するのは困難だと思われます。

    なお、中国政府を相手とせずに中国の個人等を相手に訴訟を起こすということも考えられます。

    しかし、その場合でも日本の裁判所に裁判権があるのか問題になります。

    外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときには、日本の裁判所に裁判権はないからです(民事訴訟法3条の3第8号)」

    ●「他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべき」

    ーー米国における訴訟の動きをどう考えればいいのでしょうか

    「米国内での中国政府に対する訴訟の動きについては、「訴訟社会」の一言で片付けて良いものかどうかは分かりません。

    一方の中国においても、武漢市の弁護士が米国政府等を相手に武漢の裁判所に損害賠償請求を起こしたという報道もあります。

    米国・中国それぞれにおける訴訟の動きは、それぞれの思惑で関わっている人々がいるでしょうから、単純な分析・論評は難しいように考えます」

    ーー新型コロナウイルスの影響による損害は今後ますます増えそうです

    「感染拡大の各国内の被害について直接の責任を負わなければならないのは、そもそもそれぞれの国の政府や自治体でしょう。この点に目を背けて他国を非難しようという動きには同調せずに、冷静であるべきです。

    少なくとも日本と米国は民主制の国ですから、自国の政府や地元自治体が非常時に適切な措置・判断をしたかどうかは、とどのつまりはそれぞれの国民・住民の平時の投票行動や政治への関心の結果の表れだと思います」

    【取材協力弁護士】
    林 朋寛(はやし・ともひろ)弁護士
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00011058-bengocom-soci

    4/13(月) 10:21配信


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586743525


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/04/20(月) 20:44:52.61 ID:CAP_USER.net

    ・国民的スター死去に反中世論を警戒?
    ・異例の「読売新聞叩き」でメディアをけん制
    ・中国が早くも見据える「コロナ後」の世界

    「中国が志村を殺した」のか?

    大きな衝撃とともに私たちにに新型コロナウイルスの恐ろしさをより身近に感じさせた、志村けんさんの死。日本のバラエティー番組になじみのある人が多い香港や台湾でも悲しみの声は広がり、台湾の蔡英文総統はツイッターで哀悼の意を表明した。一方、中国本土での志村さんの知名度はさほど高くないのだが、日本の外交関係者は、中国の外交当局がこのニュースにひときわ強い関心を示したと明かす。
    https://twitter.com/iingwen

    「中国に志村を殺された、という空気になるのを恐れたのではないか」。
    震源地”武漢でのウイルス封じ込め失敗が、世界への感染拡大を招いたとの疑念の声は日本でもくすぶる。国民的スターの死がさらなる中国への反感につながらないか、世論の動向をしきりに気にする様子だったという。

    社説で異例の「読売新聞バッシング」

    一方4月12日、中国共産党系の環球時報(電子版)には「読売新聞は成長しろ」と題した社説が掲載された。タカ派の過激な論調で知られる環球時報だが、日本メディアがやり玉に挙げられることはまれだ。

    異例の取り上げ方をされたのは、当日の読売朝刊に載ったコラム。北京駐在の中国総局長の署名入りで、習近平政権について、新型コロナ対応の過ちを認めようとしないなどと指摘した内容だ。環球時報社説はこの総局長を何度も名指しし「アメリカの顔色を窺って原稿を書いている」「彼の中国滞在は無駄だった」などと強烈に批判した。

    翌日には中国外務省も「記事は中国への無知、偏見と傲慢に満ちている」などとして、読売新聞側に申し入れをしたことを明らかにした。ただ欧米メディアを中心に、中国の姿勢を厳しく批判する報道は決して珍しくない。やや唐突感のある「読売バッシング」には、北京にいる特派員の間でも困惑が広がった。

    コロナいち抜け“ゆえに国際世論が気になる?

    ついに武漢の封鎖を解除し、全国で着実に経済活動を再開させている中国。世界各国がウイルスとの終わりの見えない戦いに苦しむなか、一足先にウイルスとの戦いに勝利を収めつつあるのに、これほどまでに日本の世論を気にする理由は何か。

    ほんの半年前には熾烈な貿易戦争を繰り広げていたライバル・アメリカは、日本時間20日現在ですでに4万人を大きく上回る死者を出している。トランプ大統領は感染拡大をめぐる「中国責任論」をあおり、中国と激しく対立している。また、アメリカだけでなく中国の情報公開の不透明さを批判する声が、国際社会に広がりつつある。習近平指導部が避けたいのは、コロナ収束後に世界で「反中国」の包囲網が形成されるというシナリオだろう。日本を含む127か国に医療物資を提供するなど、「マスク外交」にも熱心だ。

    早くも「アフター・コロナ」の世界秩序をにらむ中国にとって、日本との関係はさらに重要さを増す。「桜が咲くころ」に習近平国家主席の国賓訪日が決まってから、中国は友好ムードの醸成に力を注いできた。しかし日本側の対中感情は改善が進まないどころか、新型コロナの感染拡大を機にかえって悪化しかねない状況だ。中国側が「志村けんさんの死」に神経を尖らせたのもそのためだ。

    習主席の訪日は延期となり、現時点で実現のめどは立たないが、その障害になりうる反中世論のタネはできる限りつぶしておきたいとの思惑がありそうだ。

    https://www.fnn.jp/articles/-/34207
    FNN PRIME 2020年4月20日 月曜 午後12:50

    https://i.imgur.com/b0bAVdG.jpg

    志村けんさんの死に衝撃が走った
    https://i.imgur.com/jLz9Bvf.jpg

    蔡英文総統はツイッター画像

    https://i.imgur.com/XMx12tY.jpg

    環球時報は社説で読売新聞を激しく攻撃した

    https://i.imgur.com/O0Pu19v.jpg

    買い物客が増え始めた北京の繁華街
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    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587383092


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2020/03/16(月) 14:07:18 ID:CAP_USER.net

    厚生労働省が3月15日に発表した内容によると、新型コロナウイルスの国内感染者数は814人、死亡者数は24人に達した。
    一方、韓国の感染者は1万人に達しようとし、毎日3桁の勢いで新規患者が増え続けている。

    比較すると日本の新型コロナウイルスの感染はかなりよく制御されているように見える。

    ある学者の中には2月16日からすでにモニタリングとスクリーニングシステムの大幅な強化を開始し、
    治療と相談対応も強化したため、日本ではすでに感染拡大期間が過ぎた可能性が高いという見方がある。

    一方、日本政府はオリンピックの開催の延期や中止を恐れ、新型コロナウイルスに対して甘い対応をしてきたという見方もある。

    では、なぜ日本の新型コロナウイルスは韓国よりうまく制御できているように見えるのか。中国メディア平説財経は理由を4つ挙げている。

    一つ目に日本は新型コロナウイルスの検出基準を高く設定している、という点。
    渡航歴、接触歴、37.5度以上の高熱が三日以上持続、呼吸器症状と肺炎臨床診断などから医療センターが新型コロナウイルス検査をするかを判断する。

    これは医療システムの崩壊を防ぐ効果がある。一方、こうした状況に合致しない感染者の場合、感染者自身が気づかず治療が遅れるというリスクもある。

    二つ目に、日本は都市を閉鎖していないが、小中学校は基本的に休校対策を実施している。これにより集団感染予防になっている。
    さらに、大規模なコンサートやイベントも次々中止になっており、こうした措置が一定の効果を挙げていると言える。

    三つ目は、日本には遠慮の文化があり、一般的に大人数で集まることが少ない。
    また、衛生管理が行き届いており、頻繁に手を洗うことに加えて、大半の人が普段からマスクを着用していることも新型コロナウイルスの感染を防いでいるに違いない。
    この点は韓国と大きく異なっている。韓国では宗教や政治的な集まりが多く、こうした習慣が大規模な感染に結びついたものと見られる。

    最後の点は、収容可能な患者数も関係している。日本では新型コロナウイルスの感染者増加数も緩やかで、感染による死亡者数も韓国に比べて少ない。
    一方韓国では大規模感染による急激な患者数の増加で医療機関がパンクしてしまったことが関係しているようだ。

    この点、日本では患者数の増加が緩やかで、感染者に対する対応が今のところできていることも、感染者の増加を抑制できている原因と言える。
    http://news.searchina.net/id/1687691?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584335238


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/04/14(火) 23:37:37 ID:CAP_USER.net

    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/04/2004131800_1-714x396.jpg

    ▲「米中世界2分割地図」。米国が通貨で、中国が医療援助で各国を取り込む。BSフジ・PRIME NEWS LIVE(4月3日放送)から引用。

    「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。

    危機対応に失敗した米国とEU

    鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。

     私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版)です。ポイントを翻訳します。

    ・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
    ・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
    ・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。

     趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。

    儒教文化が防疫に威力を発揮

     そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。

    ・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
    ・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。

     コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。
    (後略:元記事参照)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者。

    ソース:デイリー新潮<「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人>
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04131715/?all=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586875057


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