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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/22(水) 16:35:20 ID:CAP_USER.net

     【ニューヨーク時事】米中西部ミズーリ州は21日、中国政府や中国共産党、関係当局を相手取り、中国による新型コロナウイルスへの誤った対応により、州で多くの命が失われ、深刻な経済的影響が出たとして、責任追及や損害賠償を求める訴訟を同州セントルイスの連邦地裁に起こした。シュミット州司法長官(共和)が発表した。中国政府の対応をめぐり、米国では個人や企業が相次ぎ同様の訴訟を起こしているが、米メディアによると、州による提訴は初めて。

     シュミット氏は声明で「中国政府は新型コロナウイルスの危険性や感染の性質について世界にうそをつき、内部告発者を黙らせ、病気の拡散阻止へほとんど何もしなかった。彼らの行動の責任を追及しなければならない」と強調した。訴状は「州や州民が数十億ドル(数千億円)、もしかすると数百億ドルもの経済的損失を被った」と推定している。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042200299&g=int

    2020年04月22日09時28分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587540920


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/04/20(月) 20:44:52.61 ID:CAP_USER.net

    ・国民的スター死去に反中世論を警戒?
    ・異例の「読売新聞叩き」でメディアをけん制
    ・中国が早くも見据える「コロナ後」の世界

    「中国が志村を殺した」のか?

    大きな衝撃とともに私たちにに新型コロナウイルスの恐ろしさをより身近に感じさせた、志村けんさんの死。日本のバラエティー番組になじみのある人が多い香港や台湾でも悲しみの声は広がり、台湾の蔡英文総統はツイッターで哀悼の意を表明した。一方、中国本土での志村さんの知名度はさほど高くないのだが、日本の外交関係者は、中国の外交当局がこのニュースにひときわ強い関心を示したと明かす。
    https://twitter.com/iingwen

    「中国に志村を殺された、という空気になるのを恐れたのではないか」。
    震源地”武漢でのウイルス封じ込め失敗が、世界への感染拡大を招いたとの疑念の声は日本でもくすぶる。国民的スターの死がさらなる中国への反感につながらないか、世論の動向をしきりに気にする様子だったという。

    社説で異例の「読売新聞バッシング」

    一方4月12日、中国共産党系の環球時報(電子版)には「読売新聞は成長しろ」と題した社説が掲載された。タカ派の過激な論調で知られる環球時報だが、日本メディアがやり玉に挙げられることはまれだ。

    異例の取り上げ方をされたのは、当日の読売朝刊に載ったコラム。北京駐在の中国総局長の署名入りで、習近平政権について、新型コロナ対応の過ちを認めようとしないなどと指摘した内容だ。環球時報社説はこの総局長を何度も名指しし「アメリカの顔色を窺って原稿を書いている」「彼の中国滞在は無駄だった」などと強烈に批判した。

    翌日には中国外務省も「記事は中国への無知、偏見と傲慢に満ちている」などとして、読売新聞側に申し入れをしたことを明らかにした。ただ欧米メディアを中心に、中国の姿勢を厳しく批判する報道は決して珍しくない。やや唐突感のある「読売バッシング」には、北京にいる特派員の間でも困惑が広がった。

    コロナいち抜け“ゆえに国際世論が気になる?

    ついに武漢の封鎖を解除し、全国で着実に経済活動を再開させている中国。世界各国がウイルスとの終わりの見えない戦いに苦しむなか、一足先にウイルスとの戦いに勝利を収めつつあるのに、これほどまでに日本の世論を気にする理由は何か。

    ほんの半年前には熾烈な貿易戦争を繰り広げていたライバル・アメリカは、日本時間20日現在ですでに4万人を大きく上回る死者を出している。トランプ大統領は感染拡大をめぐる「中国責任論」をあおり、中国と激しく対立している。また、アメリカだけでなく中国の情報公開の不透明さを批判する声が、国際社会に広がりつつある。習近平指導部が避けたいのは、コロナ収束後に世界で「反中国」の包囲網が形成されるというシナリオだろう。日本を含む127か国に医療物資を提供するなど、「マスク外交」にも熱心だ。

    早くも「アフター・コロナ」の世界秩序をにらむ中国にとって、日本との関係はさらに重要さを増す。「桜が咲くころ」に習近平国家主席の国賓訪日が決まってから、中国は友好ムードの醸成に力を注いできた。しかし日本側の対中感情は改善が進まないどころか、新型コロナの感染拡大を機にかえって悪化しかねない状況だ。中国側が「志村けんさんの死」に神経を尖らせたのもそのためだ。

    習主席の訪日は延期となり、現時点で実現のめどは立たないが、その障害になりうる反中世論のタネはできる限りつぶしておきたいとの思惑がありそうだ。

    https://www.fnn.jp/articles/-/34207
    FNN PRIME 2020年4月20日 月曜 午後12:50

    https://i.imgur.com/b0bAVdG.jpg

    志村けんさんの死に衝撃が走った
    https://i.imgur.com/jLz9Bvf.jpg

    蔡英文総統はツイッター画像

    https://i.imgur.com/XMx12tY.jpg

    環球時報は社説で読売新聞を激しく攻撃した

    https://i.imgur.com/O0Pu19v.jpg

    買い物客が増え始めた北京の繁華街
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587383092


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/04/14(火) 23:37:37 ID:CAP_USER.net

    https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2020/04/2004131800_1-714x396.jpg

    ▲「米中世界2分割地図」。米国が通貨で、中国が医療援助で各国を取り込む。BSフジ・PRIME NEWS LIVE(4月3日放送)から引用。

    「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。

    危機対応に失敗した米国とEU

    鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。

     私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版)です。ポイントを翻訳します。

    ・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
    ・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
    ・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。

     趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。

    儒教文化が防疫に威力を発揮

     そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。

    ・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
    ・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。

     コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。
    (後略:元記事参照)

    鈴置高史(すずおき・たかぶみ)韓国観察者。

    ソース:デイリー新潮<「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人>
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04131715/?all=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586875057


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/18(土) 23:52:27 ID:CAP_USER.net

    ● 「緊急事態宣言は効果なし!」舛添要一が安倍政権“新型コロナ”無策を痛烈批判


    前略)

    ・中国と韓国を参考にしなかった安倍政権

    舛添 安倍政権の対応にも、トランプ氏と似た部分があるのではないか。私はそう思えてなりません。

     とりわけ中国や韓国の新型コロナ対応への視線にそれを感じます。私は、彼らには見習う部分は多いと思います。たとえば韓国はかなり初期からPCR検査を徹底的にやり、ドライブスルーで受けられるような体制を整えました。その結果、直近では1日の感染者数が30人を切るところまで押さえ込むことに成功していますし、何よりもPCR検査を徹底したことで、感染経路不明者がわずか2%台です。中国は発生源の国でもあるのだから症例の宝庫です。これを使わない手はないはずです。

     ところが、安倍政権は隣国の知見を一切参考にしませんでした。イデオロギー的に中国・韓国が好きではないのは、別に構いません。しかし今はそんなことで物事を判断している場合ではない。使える部分は使うべきでした。結局、ただ無策を重ね、挙げ句の果てには感染者数が増えて慌てふためき緊急事態宣言を出したというわけです。 

    以下略
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw7058754


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587221547


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/25(土) 11:41:57 ID:CAP_USER.net

    イタリアの通信社アドンクロノスの22日の報道によると、イタリアの非営利団体OnEuropeが新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国政府に賠償を請求するインターネット署名を開始した。米華字メディア・多維新聞が23日付で伝えた。

    発起人のフェルディナンド・ペローネ(Ferdinando Perone)さんは、中国政府は責任を負うべきだと主張し、「重大なウイルス流行が発生した国は、24時間以内に世界保健機関(WHO)に通報しなければならない。中国政府はそれをしなかった」と述べたという。

    記事によると、中国への賠償を求める署名ページは21日に公開された。ペローネさんは4~5月に署名を募り、6月に訴訟を起こすとしており、署名する人は50万人以上、請求額は1000億ユーロ(約11兆円)を超えると予想している。

    このほか、イタリアの有名ホテル「ホテル・ド・ラ・ポステ(Hotel De La Poste)」は、「中国政府の報告が遅れたことで、イタリアでのウイルス拡大が深刻化した。3月に予定されていたスキーのワールドカップ(W杯)が中止になったことでキャンセルが相次ぎ、莫大な損失を受けた。中国政府は賠償責任を負うべきだ」と主張したという。

    記事は、米国など各国で中国への賠償請求の動きが出ている一方で、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が20日の会見で「中国も他国と同じくウイルスの攻撃を受けた被害者だ。加害者ではないし、ましてやウイルスの共犯者でもない。国際社会は団結、協力し、助け合うべきであり、互いに非難したり、賠償を請求するなどと騒ぎ立てたりするべきではない」と述べたことを紹介した。(翻訳・編集/北田)

    ©株式会社 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b788363-s0-c30-d0035.html

    2020/4/25 09:53 (JST)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587782517


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/12(日) 11:32:30 ID:CAP_USER.net

    日本の女性は我慢し過ぎ、コロナ離婚があってもいいじゃない
    4/11(土) 12:05配信 :ニューズウィーク日本版

    <離婚が珍しくない中国では自宅隔離の影響で離婚の届出が急増、日本人も気軽に結婚、離婚をすればいいのに>

    この原稿を書いている今も、世界の至る所で猛威を振るっている新型コロナウイルス。各国での一日も早い収束を願うばかりだが、中国に目を向けると、既にウイルスとの戦いに勝利したかのように、人々が日常を取り戻し始めていた。といっても、その「日常」は以前と違う形かもしれない。

    行政機関の業務が再開された中国では最近、離婚の届け出が急増している。原因は長期にわたる自宅隔離や在宅勤務だ。夫婦で一緒に過ごす時間が増え、ストレスでけんかしたり、価値観の違いが浮き彫りになったりしたらしい。

    ええー? コロナで離婚? とは驚かない。実は中国では離婚が珍しくないからだ。政府の統計によると、中国の離婚率は2003年以降上昇を続け、2018年には2.5組に1組が離婚している。3組に1組が離婚する日本よりも高い割合だ。

    もともと社会主義の国である中国では日本よりもはるかに「男女平等」が根付いており、毛沢東時代から女性はあらゆる領域に進出していた。「天の半分は女性が支えている」と言われていたほどだ。経済発展に伴い、さらに活躍の場を広げた女性たちは、経済力も向上し、躊躇なく離婚を切り出せるようになった。最近は倫理面も乱れてきており(男性にも女性にも不倫話は珍しくない)、離婚の理由にも事欠かない。

    <日中韓の男女ではどの相性がいい?>

    私から見ると、日本では今も多くの女性が我慢を強いられており、だからこそ中国やアメリカと比べて離婚率が低い。でもそこまで我慢して結婚生活を続けるくらいなら、さっさと離婚してやり直したほうがいいだろう。そして、いま独身の男女ももっと気軽に結婚すればいいと思う。中国だったら、結婚するときに新郎側が家と車と貯金を用意しなければならないが、日本ならその必要もない。離婚など恐れず、思い切りよく結婚すればいいのに。

    「でもいい相手が見つからない」なんて人は、国際結婚はどうだろう。以前バラエティー番組に出演したときに、こんな話をしたことがある。日中韓の3カ国間での国際結婚で、どの国の人との組み合わせが最も相性がいいのかという研究が行われた。その結果は「(1)日本人女性と中国人男性、(2)韓国人女性と日本人男性、(3)中国人女性と韓国人男性の組み合わせが最もいい」というもの。理由はこうだ。

    <結婚も離婚も、もっと自由にやればいい>

    (1)中国では男性も家事をするのが当たり前なので、家で何もしない男性が嫌な日本人女性には中国人がおすすめ。また中国では、おしとやかなイメージ(今でもそうだ)の日本人女性は人気が高い。

    (2)日本人男性は性格がMで面食いな人が多い。一方、韓国人女性は気が強いSの美人が多いので、割とうまくいく。

    (3)韓国人男性は結婚後に豹変し、男尊女卑的になる人が多いが、中国人女性はそれに負けないタフさを持っている。

    これは私のお気に入りのジョークなのだが、この話をしたときは、「中国人に日本人女性を取られる!」と日本の男性たちにえらく反発された。番組内では「おまえがだらしないからだよ!」とやり返したが、あながち的外れではないだろう。男性の経済力はもはや中国人のほうが上。一人っ子政策のため甘やかされて育った「草食系」も多いが、それでも中国の若者は総じて日本の若者よりバイタリティーがあり、「起業して成功したい」などとガッツもある。中国人男性が日本の女性たちに魅力的に映ってもおかしくはないだろう。

    結婚も離婚も、国際結婚も──とにかく日本人はもっと自由にやればいいと思う。東日本大震災の後には「震災離婚」が報じられたが、今回はどうだろう。コロナウイルス危機が収まったとき、もし日本でも中国のように離婚が増えたなら、私はそれを前向きな変化と捉えたい。

    筆者:周 来友(ZHOU LAIYOU)
    1963年中国浙江省生まれ。87年に来日し、日本で大学院修了。通訳・翻訳の派遣会社を経営する傍ら、ジャーナリスト、タレント、YouTuber(番組名「ゆあチャンネル」)としても活動。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-newsweek-int&p=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586658750


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

    4/19(日) 7:05


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587256709


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

    4/19(日) 7:05


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587256709


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

    4/19(日) 7:05


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587256709


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

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    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/04/21(火) 20:45:32.66 ID:CAP_USER.net

    2020年4月21日、韓国・ニュース1は、日本政府が昨年7月に対韓国輸出規制を強化した半導体製造用のフォトレジストについて「今年に入って輸入が20%以上増加し、正常な水準に回復した」と伝えた。

    記事によると、今年1~3月期の韓国のフォトレジストの輸入額は約8684万ドル(約93億円)で、前年同期比31.3%増加した。

    地域別では日本が約7780万ドルで、全体の89.6%を占めた。日本からの輸入は前年同期より27%、前四半期より53.2%増加。重量を比較しても前年同期比27.4%増加したという。

    これについて記事は「昨年末の日韓首脳会談を前に日本政府が規制措置を一部緩和した影響とみられる」と指摘。ある業界関係者は「安倍政権も韓国企業と頻繁に取引する日本企業の実績悪化を懸念していたのだろう」と話したという。

    ただ、日本政府がフォトレジストと共に規制を強化した半導体製造用フッ化水素の日本からの輸入は、今年も大きく減少した。日本からの直接輸入が制限された状況の中、韓国企業は中国からの迂回(うかい)ルートで輸入しているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「素材の国産化はいつ?」「結局は日本に頼るのか」「輸入しないで自分たちで技術を開発しよう」「韓国は素材の国産化、脱日本に成功したと報道されていたのに、うそだったのか?」「中国から輸入する方法で日本産を使っていたの?」など不満の声が上がっている。
    その他「日本製品不買運動を続けるべき」「日本を信じてはいけない。またいつ規制を強化するか分からない」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b799928-s0-c10-d0058.html
    Record China 2020年4月21日 16:20


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587469532


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

    4/19(日) 7:05


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587256709


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

    4/19(日) 7:05


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587256709


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/19(日) 09:38:29 ID:CAP_USER.net

    アメリカ議会では世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

    アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

    アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員(共和党 アリゾナ州選出)は次のように述べた。

     ・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

     ・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

    テッド・クルーズ上院議員(共和党 テキサス州選出)もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

     ・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

     ・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

    一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会(委員長・キャロリン・マロニー民主党議員)は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

     ・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

     ・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

     ・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

    下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

    同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

    アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

    古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

    4/19(日) 7:05


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587256709


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    1 名前:鴉 ★:2020/04/18(土) 23:52:27 ID:CAP_USER.net

    ● 「緊急事態宣言は効果なし!」舛添要一が安倍政権“新型コロナ”無策を痛烈批判


    前略)

    ・中国と韓国を参考にしなかった安倍政権

    舛添 安倍政権の対応にも、トランプ氏と似た部分があるのではないか。私はそう思えてなりません。

     とりわけ中国や韓国の新型コロナ対応への視線にそれを感じます。私は、彼らには見習う部分は多いと思います。たとえば韓国はかなり初期からPCR検査を徹底的にやり、ドライブスルーで受けられるような体制を整えました。その結果、直近では1日の感染者数が30人を切るところまで押さえ込むことに成功していますし、何よりもPCR検査を徹底したことで、感染経路不明者がわずか2%台です。中国は発生源の国でもあるのだから症例の宝庫です。これを使わない手はないはずです。

     ところが、安倍政権は隣国の知見を一切参考にしませんでした。イデオロギー的に中国・韓国が好きではないのは、別に構いません。しかし今はそんなことで物事を判断している場合ではない。使える部分は使うべきでした。結局、ただ無策を重ね、挙げ句の果てには感染者数が増えて慌てふためき緊急事態宣言を出したというわけです。 

    以下略
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw7058754


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587221547


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