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    1 名前:鴉 ★:2019/10/08(火) 19:27:40.56 ID:CAP_USER.net

    「韓国人が絡んでくる」と考える日本よ、和解には忍耐力が必要だ―華字メディア
    2019/10/03 17:20レコードチャイナ

    華字メディア・日本新華僑報網は9月30日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動を取り上げ、「日韓関係が再認識できる」と伝えた。

    今年8月1日に始まった同企画展では、慰安婦を象徴する少女像など一部の展示に抗議や「ガソリンを持っていく」などの脅迫が寄せられたため3日で展示を中止した。展示内容をめぐっては、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が意見の対立を見せた。「あいちトリエンナーレ」の実行委員会と不自由展の実行委は9月30日、展示再開で合意。一方、文化庁は同月26日に「手続きの問題」を理由に「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付としていた。

    記事はこうした背景を紹介した上で、「今回の騒動が物議を醸したことは、韓国の慰安婦問題に対する日本の態度を体現している」と指摘。「日本政府は慰安婦問題について、『すでに謝罪し、賠償し、決着した。なぜ韓国人はまだ絡んでくるのか』と考えている」とし、「問題は、日本は侵略戦争の加害者として、被害者の感情を理解しないままでは、一度の謝罪、一度の賠償で徹底的に解決することはできないということ。これはまさに、“戦争後遺症”の複雑さだ。日本は一度また一度と謝罪し、一度また一度と賠償していく必要がある。歴史の和解には行動と忍耐力が必要だ」と主張した。

    さらに、「今回の騒動は苦難の中にある日韓関係に負の影響をもたらすもの」とし、「訪日韓国人観光客は大幅に減少している。銃声のない貿易戦を戦い、双方の経済交流は深刻な損失を被っている。韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄し、日米韓の“準軍事同盟”に亀裂を入れた。韓国は日本と主権を争う独島(日本名:竹島)でも頻繁に動きを見せている」などと紹介。「この“文化事件”の歴史問題化は、日韓の草の根交流をも損なうものだ」と論じた。

    一方で、安倍昭恵夫人と韓国の金正淑(キム・ジョンスク)夫人がハグや手つなぎなど、親密な様子が伝えられたことにも言及し、「これは間違いなく、外界により感性に訴えるシグナルを発した。それは、日韓関係がどれほど動揺しても深い交流は必要であること。そして、互いの核心的な利益を把握すること、両国関係を東アジアの関係、ひいてはアジア太平洋地域の中で考え、戦略的に高度な処理を行う必要があるということだ」と論じた。(翻訳・編集/北田)
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_735810.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570530460


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/06(日) 21:08:40.56 ID:CAP_USER.net

    中国メディアの海外網は4日、韓国メディアの報道を引用し、韓国釜山市の公衆トイレで倒れた19歳の女性が死亡したと報じた。

    釜山市の英語のオンラインマガジン・Haps Magazine Koreaによると、今年7月29日に同市内の海水浴場のトイレに入った女性が20分出て来ず、不審に思った友人(男性)が中に入ると女性が倒れているのを発見した。友人は女性をトイレから引きずり出し、心肺蘇生法を施した。女性は病院に運ばれたが、昏睡状態が続いたのち、9月27日に死亡した。

    友人は警察に対して、事故当時トイレ内に卵が腐ったような異臭が漂っていたと説明し、「自分も2度意識が飛びそうになった。何度も吐いた」と語ったという。警察の捜査で、現場の空気中から基準値の60倍に当たる1000ppmの硫化水素が検出された。女性は中毒になったとみられている。現場の建物では同日に浄化槽の工事があり、老朽化した排気管から硫化水素が漏れ出していたという。

    記事によると、釜山市では昨年12月にも、汚水処理場の作業員3人が硫化水素中毒で死亡する事故が起きている。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b749892-s0-c30-d0052.html
    Record China 2019年10月6日 1時0分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570363720


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/10/04(金) 01:35:46.73 ID:CAP_USER.net

    https://img.hankyung.com/photo/201910/AB.20651373.1.jpg


    日本観光業界が苦境に立たされています。韓日関係悪化による韓国人観光客急減に続き、韓国人減少分を補おうとした中国人観光客が人民元安にともなう購買力低下がはっきりしました。日本観光業界は急に財布が薄くなった中国観光客を狙い、中・低価格製品ラインを拡大していますが、まだ効果は出ていない状況です。

    日本経済新聞によれば昨年から人民元安現象が続き、訪日中国人観光客の1人当り消費額が持続的に減っていることが明らかになりました。訪日観光客全体消費の30%を占める中国人の消費が低迷し、相次ぐ悪材料に日本観光業界は対策作りに腐心しています。

    日本政府分析によれば2018年、訪日観光客一人当りの旅行支出額は前年対比0.6%減った15万3029円でした。特に訪日観光客の中で比重が高い中国人(22万4870円)の場合、前年比支出額が2.4%も減少しました。売り場を独占していた中国人観光客はもう探すのが難しくなったのです。

    中国観光客の消費が減ったのは為替レートの影響が大きいという分析です。三菱UFJモルガン スタンレー証券は人民元為替レートが10%落ちる場合、中国観光客1人当りの支出額は2万9000円減ると推算しました。先月の円・人民元為替レートが昨年4月に比べ10%ほど落ち、中国人の日本国内消費規模もそれだけ減った可能性が高いという説明です。同関係者は「訪日中国観客数が一定だと仮定しても今年、中国観光客の消費額は2430億円規模も減ると見られる」と分析しました。人民元安で訪日中国人数が減る場合は観光収益減少幅はさらに大きくなる可能性があります。
    (中略:日本側の対策)

    韓日関係が悪化し韓国人観光客が減るとすぐに日本観光業界は中国人など他国の観光客を増やしてその衝撃を減らす計画をたてました。しかし、為替レート変数のせいで中国人観光客の消費も持続的に減り、日本観光業界の悩みは深まるばかりです。

    全般的な日本円高基調は当分持続すると見られ、米中貿易戦争や香港民主化運動にともなう中国政府の自国人統制強化の動きなどで当分は日本での中国人の消費が増える可能性は高くありません。日本観光産業の頂点をすぎた姿が様々な方面で明確になるようです。

    東京=キム・ドンウク特派員

    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)中国人財布薄くなったよ…'プランB'も失敗した日本観光業界[キム・ドンウクの日本経済ウォッチ]
    https://www.hankyung.com/international/article/201910031125i

    関連スレ:【毎日新聞】日韓関係の悪化で観光地が悲鳴・・・見切りを付け、韓国以外のアジアからの誘致にシフトする動きが出始めている[9/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568882761/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570120546


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    1 名前:鴉 ★:2019/09/23(月) 14:28:55.74 ID:CAP_USER.net

    「日本死ね!」ブログが予言した日本 あれから3年……自己責任論の果て、引火寸前「ささくれ立った気分」
    2019/09/23 07:004


    2016年(平成28年)、ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、国会でも議論されるほど注目を集めた。それから3年。巨額の税金が使われているとして批判された東京五輪の準備は着々と進み、参院選ではポピュリズムと呼ばれる政党が躍進した。「社会の問題」を自己責任論などによって「個人化」させてしまったのは誰なのか? 「保育園落ちた日本死ね!!!」が明らかにした「不安な時代のささくれ立った気分」の行き先を考える。(評論家、著述家・真鍋厚)


    ●大騒動を巻き起こした匿名ブログ
    2016年(平成28年)、「何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ」というつぶやきから始まる匿名ブログが大騒動を巻き起こした。

    ブログのタイトルである「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、衆議院予算委員会での野党からの質問に取り上げられ、国会前での抗議デモにまで発展。塩崎恭久厚生労働大臣(当時)に母親たちから2万7千人あまりの署名が手渡された。

    政府の掲げる一億総活躍社会が有名無実のスローガンに過ぎないことが「待機児童問題」を機に露わになり、同じような境遇を強いられている人々がソーシャルメディアを通じて積極的につながることになった。

    Twitter上のハッシュタグ「#保育園落ちたの私だ」は、この事件の当事者であることを共有する意思表明だった。


    ●「まじいい加減にしろ日本」
    ネット炎上を誘発した直後は「日本死ね」ばかりに注目が集まり、心ない有識者からは「韓国でも中国でも行けばいい」「イスラム国に行ったらいい」という暴言すら飛び出したが、このブログの本意はどちらかと言えば「まじいい加減にしろ日本」という結語にこそあったと思われる。

    要するに、働く女性の子育てを大して重要視しない国の姿勢に対する強烈な違和感である。以下の文面にそれが示されている。

         ◇

    不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

    オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

    エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

    有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

    どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

    ふざけんな日本。

         ◇

    ここに書かれているエンブレムとは、2015年(平成27年)のトピックとなった東京オリンピック・パラリンピックの「公式エンブレムの盗作疑惑」を踏まえたものだ。

    そもそも五輪開催に巨額の税金を湯水のごとく流し込んでいるにもかかわらず、国民が切実に必要としている「保育園一つ」作ろうとしない、そのための保育士の処遇改善に力を入れようとしない、日本という国の「異常さ」を告発しているのである。


    withnews(朝日新聞社)
    https://news.goo.ne.jp/article/withnews/trend/withnews-9019091900001.html


    ※『withnews』(ウィズニュース)は、朝日新聞社が2014年から運用しているニュースサイトである。

    朝日新聞、ユーザーから取材依頼受けるニュースサイト「withnews」本格スタート
    朝日新聞社は7月22日、ユーザーと一緒にコンテンツを作る双方向型ニュースサイト「withnews」の本格運用を始めた。
    https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1407/22/news133.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569216535


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    1 名前:荒波φ ★:2019/09/21(土) 12:03:08.00 ID:CAP_USER.net

    中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。安倍首相も“国難”と焦りを見せている。しかし、韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。

    韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降、最低となった。合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人。1.00人を下回ったのも統計開始以来初だという。

    記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

    さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落。その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。

    中国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、1970~2018年に韓国の15歳以下の人口比は41.87%から13.36%に減少。人数も1349万9000人から689万8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3.47%から14.42%へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。

    また、高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。

    記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300万人にまで減少、2165年には1500万人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介。

    「韓国の人口危機の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした。


    2019年9月21日(土) 7時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b746288-s0-c30-d0052.html

    2 名前:荒波φ ★:2019/09/21(土) 12:03:21.70 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。

    続いて、少子高齢化と経済発展には密接なかかわりがあるとし、国際的な貿易状況の緊張から韓国の輸出成長力が欠け、国内の自動車や半導体などの主要産業の発展スピードの鈍化が影響し、韓国経済は疲弊しているとした。また、高齢化による人口構造の変化は「労働力人口の急減」「財政負担の増加」「産業アップデートの遅れ」といった悪影響を及ぼすと指摘した。

    記事は、韓国における出生率低下の原因の一つとして「韓国人の出生観の変化」があるとし、「かつては子どもが多い方が幸せだったが、社会の発展と共にコストが高まり、少数の子どもを大事に育てる家庭が増えたこと」「自立する女性が増え、出産が人生における障害や負担になってきたこと」の2つを挙げた。

    また、さらに大きな問題として韓国の若者が受ける「ストレス」に言及。「輸出第一、貿易立国の戦略で発展してきた韓国は、いくつかの大企業を挙国体制で支えてきた。韓国経済の飛躍は、これらの大企業のおかげと言える。あるデータによると、サムスン、LG、SKハイニックス、現代の4大企業だけで韓国の総資産の4分の1を保有しているという。

    これら財閥が経済と社会をコントロールしたことで、政治とビジネスの関係性が極端にいびつになった。歴代の大統領経験者の中にも汚職で処分された人物が大勢いる」などと説明した。

    その上で、「若者は当然のことながら待遇の良い大企業への入社を目指す。他の中小企業では満足に稼ぐことができず、大企業に入れなければ失敗を宣告されたも同じことだ。しかし、現実として大企業に入社できるのはごく少数。韓国社会の貧富の差はますます広がり、貧しい人々が圧倒的多数を占める。若者たちは未来への自信を失い、出産を諦めるようになっている」と論じた。

    記事は、「韓国政府もさまざまな手を打ってきたが、低出生率の泥沼から抜け出すことはできていない」とし、2006年にオックスフォード大学のデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測したことを紹介。

    「現在、彼の予言は一歩一歩現実になりつつある。それは韓国の首都からうかがい知ることができる」とし、19年上半期のソウルの出生率が全国平均の0.98人よりもさらに低い0.76人だったことを挙げた。そして、「韓国最大の都市という栄光で海外からの若者が集まっているが、そうでなければソウルはとっくに滅亡の道を歩んでいるかもしれない」とした。

    最後に記事は、韓国メディアが最近行った調査で、高収入世帯(上位40%)の出生率が低収入世帯(下位20%)の2.225倍だったこと、この割合が年々増加していることを指摘し、「すべての人が子どもを生むことを望んでいないわけではない。高収入の人の出生意欲はまだ衰えてはいないようだ」としている。

    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569034988


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    1 名前:動物園φ ★:2019/09/09(月) 11:57:32.19 ID:CAP_USER.net

    ソース
    テレ朝ニュース

    9 名前:動物園φ ★:2019/09/09(月) 11:59:12.76 ID:CAP_USER.net

    173 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:04.54 ID:cZCwH2jm00909 [6回目]
    韓国
    もうお前らの枠ねえがら(´・ω・`)

    174 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:04.51 ID:NCRr+rhz00909 [1回目]
    いい流れ

    175 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:04.89 ID:mPYwb1pg00909 [1回目]
    ええな

    176 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:05.76 ID:mU0Gt2F+00909 [3回目]
    久し振りの朗報

    185 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:10.15 ID:0l4om2h9M0909 [1回目]
    これは朗報、でも、シナはいらん

    186 名無しステーション ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:14.17 ID:pRjwkHlg00909 [1回目]
    意訳:お前の席もうねーから

    187 名無しステーション sage ▼ New! 2019/09/09(月) 11:55:15.66 ID:hIUf6bj300909 [1回目]
    すばらしいね


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567997852


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/09/05(木) 15:10:43.09 ID:CAP_USER.net

    2019年9月5日、韓国・SBSによると、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が最近、旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を発表したことをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)が「政治的目的で利用されてはならない」との立場を示した。

    記事によると、SBSはIOCにメールを送り「東京五輪組織委員会に旭日旗容認方針の撤回を勧告する考えはあるか」「日本と韓国の観客の間に衝突が起きたらどう対処するのか」などについて質疑した。これに対しIOCからは「五輪の競技会場は全て、政治的デモから自由でなければならない。もし(旭日旗が)政治的目的で利用された場合はその都度対処する」との内容の返信があったという。これについて記事は「旭日旗がただの応援グッズではなく、日本の一部勢力により政治的利益のために使用された場合は制裁の対象になるという意味」と説明しつつ「ただIOCは東京五輪組織委員会に対し、旭日旗を基本的に使用不可にするよう勧告するかどうかについては言及しなかった」と指摘している。

    これについて大韓体育会関係者は「IOCは旭日旗の意味と深刻さについてしっかり把握できていないようだ」とし、「近いうちに旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止するようIOCに要請する」との考えを明らかにした。

    東京五輪組織委員会は3日、SBSの質疑に対し「旭日旗自体に政治的意味はないため、禁止品目とみなさない」と回答していた。これに対し韓国外交部は「日本の軍国主義の象徴である旭日旗が五輪で使用されないよう努力する」とし、日本に対し「謙虚な態度で歴史を直視せよ」と求めていた。

    これに韓国のネットユーザーからは「IOCは腐ってしまった。旭日旗自体が軍国主義を象徴しているのに。全体主義的軍国主義ほど政治的な意味を持つ概念はないよね?旭日旗自体が極度の政治的意味を持っているんだ」「安重根(伊藤博文を旧満州のハルピン駅構内で暗殺した独立運動家)義士の旗にも政治的意味はないということだよね?」「独島(竹島)入りの統一旗は駄目なのに旭日旗はいいなんておかしいよ」「それならナチスのハーケンクロイツも容認するべき」など反発する声が続々と上がっている。

    また「選手たちにはかわいそうだけど東京五輪をボイコットしよう」と訴える声や、「中国や他のアジアの国はなぜ黙っているの?」と指摘する声も多く見られる。

    一方で「旭日旗がなぜいけないの?政治的意味を持たせずに見ようよ」との声も見られた。

    Record china
    2019年9月5日(木) 13時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b742438-s0-c50-d0058.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567663843


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/08/26(月) 21:29:27.67 ID:CAP_USER.net

    韓国、中国、日本。極東の三カ国でノーベル賞を受賞した人は韓国1人、中国1人、日本24人です。もちろんノーベル賞受賞者の数字だけでその国の水準全体を評価はできません。しかし、その国の水準を評価する一つの基準にはなります。

    我が国はまだ学術賞の受賞はありません。キム・デジュン元大統領の平和賞だけです。それに比べ、中国の場合は3年前、トゥトゥ(訳注:実際の中国名は屠呦呦、トゥ・ヨウヨウ)という名前の薬学専攻女性が受けました。トゥトゥ博士が受けたノーベル賞はケトンスク(訳注:和訳するならイヌグソヨモギ。和名はクソニンジン、中国名は黄花蒿)を一生研究してマラリア治療薬を発明した功労で受けた賞です。

    言ってみれば、この賞は私たち韓国が受けるべき賞です。なぜなら1600年代に出版された許浚(ホ・ジュン)先生の東医宝鑑にケトンスクが蚊によって感染するマラリアに特別な効果があると明確に記録されているからです。だから私たちの学者が東医宝鑑を読んでケトンスクを熱心に研究していれば、この賞は韓国人が受けるべき賞ということです。

    今や私たちもノーベル賞を学問分野で受けなければならない時になりました。日本の24人に比較すると自尊心がとても傷つきます。日本の場合、基礎科学分野で一生を黙黙と研究に没頭した方々がノーベル賞を受けてします。もちろん我が国も学問と基礎科学分野に大きな業績を積み上げています。しかしまだ日本に比べて非常に不足しています。一分野に数十年を黙黙と研究に没頭する精神と風土から育まれなければなりません。
    (後略)

    ソース:クリスチャントゥデイ(韓国語)[キム・ジンホンの朝黙想]韓国、中国、日本のノーベル賞
    http://www.christiantoday.co.kr/news/324863


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566822567


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/08/15(木) 22:51:24.42 ID:CAP_USER.net

    ・韓国の航空会社が相次いで日本路線を運休
    ・日本の自治体はインバウンド減少で悲鳴
    ・中国路線に振り分けようとしたが拒絶され韓国航空会社も悲鳴

    韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

    次々に運航停止となった日本路線

    数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

    2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

    だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

    中国路線の増便を目論んでいたが…

    当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

    韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

    ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

    韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

    中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

    韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

    不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

    【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

    https://sp.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK
    FNN PRIME 2019年8月15日 木曜 午前11:40


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565877084


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    1 名前:動物園φ ★:2019/08/14(水) 16:55:52.98 ID:CAP_USER.net

    記事入力2019.08.14。 午後3:06

    国内航空業界が日本路線の代わりに新しい動力として期待していた中国路線の新規就航が立ち消え、戸惑いを隠せずにいる。

    当初、国内の航空会社は、5月に中国路線運輸権を配分され、下半期から新規就航を準備したが、中国側が突然全路線の新規就航の禁止を通知したからである。

    航空会社は最近、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減すると、中国の空の道の拡大に一層期待をかけた。
    しかしそれさえ失敗に終わる危機に直面し、今年の下半期の航空会社の事業戦略に暗雲が垂れこめた形だ。

    14日、航空業界によると、前日に国内航空会社は、中国民航総局(CAAC)から、10月10日まで中国全路線について新規就航、増便、不定期便の運航申請を受けないという通知を受けた。

    中国当局が運航の申請を受けつけない理由は正確に知られていなかった。 一部では、香港のデモ隊の事態と関連し、民航総局が、香港と中国本土を行き来する便を調整する中で、朝鮮族が多く、延吉などの外国人流入を遮断するための措置ではないかという推測が出ていた。
    中略

    大韓航空とエアソウルは、9月中に就航を準備した仁川?張家界路線が詰まった。済州航空は、仁川?ハルビン、釜山?張家界、務安?張家界路線に就航する予定だった。

    航空会社は、特に日本路線の供給を縮小する代わりに、中国路線拡大を通じての収益性の保全に期待をかけてきた。
    最近供給過剰に直面し、日本路線は不買運動の影響も重なって需要がさらに減ることが予想された。
    このため、相次いで一部の日本路線の運航停止と減便を決定する一方、中国路線の新規就航をさらに急いできた。

    しかし、中国側が通知した就航禁止期間である10月10日以降も状況がどのように展開されるか予断できない懸念が広がっている姿だ。
    ある業界関係者は、「中国側が全路線対象への便を許さないとするが、10月10日以降に再び正常に申請を受けるかも確認できず不安だ」と話した。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009400568&date=20190814&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565769352


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/08/07(水) 18:51:58.74 ID:CAP_USER.net

    日本はつい先日、韓国をホワイト国(グループA)から除外することを閣議決定したが、韓国国民はこれに対して大規模な抗議集会を開くなど強い反発を示している。日本の輸出管理強化が韓国に与える打撃は計り知れないほど大きいようだ。中国メディアの今日頭条は5日、「日本は韓国に致命的な打撃を与えた」と題する記事を掲載し、「もし日本が全面攻撃すれば、韓国経済は1年しか持たないかもしれない」という意見を紹介している。

     記事はまず、韓国では3週間続けて大規模な抗議集会が行われたことを紹介。不買運動も盛り上がっており、韓国国民の抗議活動はますますヒートアップしていきそうだ。記事は、韓国経済はすでに2018年から低調であると指摘。18年の韓国の経済成長率は2.7%増で、この6年で最低となったと伝えた。このうち半導体産業が1.3%を占めており、半導体産業は韓国経済を支える柱と言えるだろう。

     ここに、半導体製造に必要な材料の輸出管理強化が加わり、ホワイト国からの除外となれば、韓国経済に大打撃となるのは火を見るより明らかだろう。それで、「もし日本が全面攻撃をしかければ韓国の半導体業界は持っても1年」という専門家もいると厳しい現状を指摘した。「ひとたび半導体分野が倒れれば韓国経済は壊滅的とも言える打撃を受ける」からだ。記事は、「掌握した科学技術を利用してわずかに小指を動かすだけで韓国を封殺できる」と、日本の実力のほどを伝えた。

     日韓問題は、中国でも注目されているようで、記事に対して多くのコメントが寄せられている。その中には「もし日本の攻撃の矛先が中国に向かったらどうしたら良いのか」というユーザーや、「日本の政治家は、やるとなったら徹底的で米国よりも強い」ことに驚き、警戒を示すコメントもあった。

     また、THAAD問題の際には中国がそこまで強い反応を示さなかったことと比較する声も目立ったが、中国にはせいぜい渡航制限や韓国企業を中国市場から追い出すことくらいしか手がなかったのだろう。この点からも、日本がいかに技術力で優れており韓国が日本に依存してきたかを示すものとなったと言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1681426?page=1
    サーチナ 2019年08月07日 16時12分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565171518


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/07/21(日) 16:34:36.41 ID:CAP_USER.net

    韓国大統領府は19日、日本の外務大臣が同日駐日韓国大使を呼んで会見した件について、「国際法に違反する行為をしているのは日本側であり、韓国と日本は外交ルートを通じて双方の対立を解決するべきだ」とした。新華社が伝えた。

    大統領府国家安保室の金鉉宗第2次長は、「日本側が当時労働者を強制徴用した行為は国際法に違反し、人権を侵犯していた」と述べ、「韓国の最高裁判所はすでに『韓日請求権協定』に日本の労働者強制徴用という反人道的な犯罪行為と人権を侵犯した行為は含まれないという判断を示しており、韓国政府は司法の判断に干渉することはできない」と強調した。

    また金第2次長は、「韓国側は外交ルートを通じて徴用工賠償関連問題を解決することを望んでおり、韓国側はすべての建設的提案に対しオープンな態度で接する」とし、日本側に対し対韓輸出規制措置を解除し、情勢をさらに悪化させるような言論と行動を抑制するよう呼びかけた。
    さらに金第2次長は、「日本側は一貫して第3国メンバーを含む仲裁委員会を設置して『日韓請求権協定』に関する紛争を仲裁することを主張しているが、日本側の一方的に『期限』を決めるやり方に、韓国側は終始同意していない。同時に、韓国側は仲裁では根本的な問題解決は難しいと考えている。仲裁手続きを進める過程で、両国の国民間で『敵視』感情がますます高まるとみられ、こうした感情も両国が未来志向の2国間関係を発展させる上で悪影響をもたらすだろう」とした。
    recordchina…人民網日本語版
    2019年7月21日(日) 16時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b731099-s10-c10-d0035.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563694476


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/07/20(土) 15:25:32.02 ID:CAP_USER.net

    2019年7月18日、北京商報は、日本の半導体材料の対韓輸出規制について、韓国のサムスン電子が苦境に立たされる一方で、日本企業も「安閑としてはいられない」と報じた。

    記事は「貿易摩擦は、直接的にも間接的にも勝者なき結末を迎えることを、事実が改めて証明しようとしている」とし、「日本による輸出規制で韓国が首根っこをつかまれ、サムスンが苦しい日々を過ごす中、ユニクロや無印良品といった日本企業ものんびりとしてはいられない」と伝えた。

    そして、「日本の著名ブランドがすでに韓国の消費者からボイコットに遭っており、ユニクロや無印良品がその典型になっている」と紹介。「その影響は数字を見ると明らかで、韓国におけるユニクロと無印良品の販売額がいずれも大きく減少している」とした。

    また、「日本への影響は小売ブランドだけにはとどまらない」とし、日本のフォトレジストメーカー関係者が「韓国は主要な顧客であり、日本政府の措置が会社の製品販売に影響を及ぼし得る」と語ったこと、別の日本の化学品メーカー関係者も「韓国の半導体製品を使っている日本企業に影響が及ぶ」との見方を示したことを伝えている。

    中国現代国際関係研究院の劉軍(リウ・ジュン)研究員は「半導体材料の輸出は主に中小企業が担っており、長期化すれば中小企業の生産、貿易さらには生存に影響が及ぶ。そうなれば選挙にもその影響が表れてくるはずだ」と語った。劉氏はまた、韓国政府が自国の半導体産業を発展、強化する姿勢を打ち出していることを挙げ、日本による輸出規制措置は「そう長くはもたないかもしれない」との見解を示した。
    Record china
    2019年7月20日(土) 15時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b730736-s0-c20-d0135.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563603932


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    1 名前:荒波φ ★:2019/07/18(木) 09:50:08.28 ID:CAP_USER.net

    「経済大国」日本も攻撃ばかりしてきたわけではない。韓国に輸出を規制したように、中国から経済報復を受けたこともあった。「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の領有権をめぐり日中が対立した当時だ。

    尖閣紛争をめぐり中国は2010年、日本に対するレアアース輸出を制限し、日本製品不買運動や日本観光禁止措置などの規制に入った。特にレアアースは電子製品の必須素材であり、当時の中国輸入依存度は90%に達していた。日本が韓国に輸出を制限した半導体素材と似ている。当時の危機をうまく乗り越えた日本から学ぶべきだという分析が出ている。

    日本を見ると、「中国の短期報復には耐え抜くべき」として毅然と対応した点が目を引く。まずレアアース輸出制限措置に対して中国への依存度を低めた。中国以外の国に輸入網を多角化し、オーストラリア、インド、カザフスタン、ベトナムなどでレアアース開発権を確保した。

    結果は日本の勝利だった。レアアース価格が暴落し、むしろ中国が打撃を受けた。2012年上半期を基準に日本が輸入するレアアースのうち中国産の比率は49.3%に急減した。

    チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会通商支援団長は「レアアースは(日本が輸出を規制した)半導体素材より代替材が多いという点で違いはある」としながらも「企業に補助金を与えてレアアースを多く使わない電子製品を作れるよう技術開発を支援するなど、多方面から正面対応した点に注目する必要がある」と述べた。

    いつでも中国の「経済鎖国」措置があり得るという点で、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン(China plus 1)」戦略を推進したりもした。生産施設はもちろん輸出入市場を中国以外にもベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアに多角化するという内容だ。

    これを受け、日本の輸出額のうち中国が占める比率は2011年の19.7%から2014年には17.5%まで落ちた。中国が必要な場合は香港・台湾・タイなど華僑企業と手を握り、「迂回攻略」を推進するなど緩衝装置を用意する戦術も見せた。

    日本は国際貿易で米国との一戦も辞さない「闘鶏」として知られる。韓国政府が公式対応措置で明らかにした世界貿易機関(WTO)提訴カードも当然使った。米国・欧州連合(EU)と連携して2012年に中国をWTOに提訴し、2年後に勝訴した。

    政府だけでなく民間も共に危機克服のために動いた。日本は日中関係が極度に悪化した当時も財界人の集団訪中など中国との交流を続けた。2015-16年には日本大企業の最高経営責任者(CEO)で構成した日中経済協会代表団が中国の李克強首相と会った。

    官民の対応のおかげで、尖閣諸島をめぐる両国間の対立はまだ未解決状態だが、両国経済関係には特に問題がないと分析される。

    LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)常勤諮問委員は「逆に日本が韓国から輸入しなければ被害が生じるしかない『代替不可能な製品』を作ることが基本」とし「外交問題による貿易葛藤は繰り返される可能性が高いため、落ち着いて対応して経済体質を強化した日本から学ぶべき」と述べた。

    現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「輸出企業も外交問題を事業の常数と見なし、長期戦に備えた段階別コンティンジェンシープラン(非常計画)を用意する必要がある」と助言した。


    2019年07月18日09時28分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/656/255656.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563411008


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/17(水) 12:15:46.47 ID:CAP_USER.net

    日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

    中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

    この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

    https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX
    FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563333346


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/16(火) 21:34:57.34 ID:CAP_USER.net

    【北京共同】中国紙、中国証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団(山東省)が
    韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。

    日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。

    報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000182-kyodonews-bus_all


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563280497


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    1 名前:荒波φ ★:2019/07/14(日) 17:58:31.41 ID:CAP_USER.net

    日本政府が半導体などの生産に必要な材料の韓国向け輸出規制を強化したことは、韓国国内に大きな衝撃と激しい反発を引きおこした。中国メディアの今日頭条は12日、「韓国経済はどうして日本の制裁に抵抗できないのか」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、韓国ではいかに財閥企業が幅を利かせているかを紹介。59の財閥企業のなかで、代表的な財閥はサムスン、SK、LG、ヒュンダイ、ロッテの5つで、全財閥の利潤の70%を占めるほど幅を利かせているという。

    このうちロッテ以外は製造業で、サムスンやSKなどが必要とする半導体材料、光学機器、精密機器などは日本からの輸入に頼り切ってしまっており、日本による輸出制限は韓国経済全体に影響を及ぼす事態となっていると指摘した。

    そのため、韓国経済はかなりのダメージを受けているという。韓国メディアは、「日本が報復のために100枚のうちの1枚だけカードを出した」だけで非常に大きなダメージとなり、しかも、まだ多くのカードが残っていると伝えたという。

    日本の受けるダメージはというと、韓国から日本に輸出しているのは、貴金属や海産物など他国から調達できるものばかりで、日本は韓国との貿易において困ることはないとしている。

    それで記事は、核心的な材料を日本に抑えられていて、自主開発するには時間もかかるため、この先日本が2枚目、3枚目のカードを出して来たら、「韓国は全く抵抗できない」状況で、日本も損失になるとはいえ韓国の受ける損失の方がずっと大きくだろうと論じた。

    韓国への日本の制裁は、中国でも注目を集めているようで、記事に対して「中国が制裁を受けたら」どうなるかという話題が多く見られた。

    「中国には完ぺきな工業システムが整っているので、もし制裁を受けても影響は受けない」という強気の意見もあったが、「ハイテク部品は世界中が日本製を使っている」ので、中国も他人事ではないといった意見が多かった。

    米国との貿易戦争に直面している中国としては、日韓の貿易摩擦の行方も気になるところなのかもしれない。


    2019-07-14 15:12
    http://news.searchina.net/id/1680652?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563094711


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/07/12(金) 00:05:09.03 ID:CAP_USER.net

    2010年9月、中国は日本に対するレアアース輸出規制に出た。レアアースは携帯電話、半導体、電気自動車、戦闘機などの製造に使われる先端産業の必須原料だ。当時、日本のレアアース対中依存度は90%に達した。問題の発端は中・日間領土紛争だった。日本が実効支配中である尖閣諸島(中国名:釣魚島)に中国の漁船が進入して抑留された。日本が船長の開放をめぐり緊張が高まった状況で中国が突然、レアアース輸出規制カードを取り出し、日本は3日で降参した。中国船長を無条件で釈放し、後に謝罪とともに賠償金も支給した。

    その後、日本は米国、ヨーロッパ連合(EU)と連帯して中国のレアアース輸出規制を世界貿易機構(WTO)に共同提訴した。日本などは2014年、勝訴の判定を受け、中国は規制措置を解いた。日本企業は中国依存リスクを減らすことに没頭し、レアアース使用量を減らすモーター技術などを開発した。これと共にオーストラリア・ベトナム・カザフスタン・インドなどでレアアース開発権を確保し中国依存度を下げた。

    2019年7月4日、日本は先端素材3品目に対する韓国輸出規制に出た。これらの品目は半導体・ディスプレー生産に必要な核心素材だ。現在の韓国の該当品対日依存度は90%レベルだ。問題の発端は韓日間の過去問題だ。昨年10月、韓国大法院が日本戦犯企業に強制徴用に対して賠償せよと判決した。日本は韓国政府が解決せよと要求し、受け入れられないので突然輸出規制カードを取り出した。

    ここまでは似ている。だが、韓国は降参せず抗戦を選択した。韓国はレアアース事態の時、日本の対策を参考にしながら対処している。米国などと連係して日本の輸出規制で韓国の半導体生産が支障をきたす場合、価格上昇と共に米国を含む世界各国企業にも悪影響を及ぼすと予想される、という点を強調してWTOに共同提訴する方案を検討している。このため、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が次週ぐらいに米国に渡る予定だ。政府はこれと共に毎年1兆ウォンを投資して素材・部品開発に乗り出す一方、輸入先多角化努力も併行して「脱日本」を模索することにした。

    日本はまだ10年もたたないレアアース事態をすでに忘れたのだろうか。我が国が今回の事態を契機に日本依存度を下げれば日本にとっても経済損害だ。分かっていながら、そうしなければならない他の内部事情があったのではないか。安倍晋三総理が念願してきた「戦争できる普通国家」を達成するために、「選挙用」に出したびっくりカードという疑いを消すことはできない。「韓国たたき」で支持層を結集し、来る21日の参議院選挙で圧勝をおさめ、安定した憲法改正基盤を固めようとする下心ではないかと思う。

    日本国民もこれを看破しているようだ。輸出規制措置以後、安倍総理の支持率はかえって落ちた。

    危機は絶えず発生する。崩れるか、克服して一段階さらに跳躍するかは、どのように対処するかにかかっている。輸入は日本、輸出は中国に偏重された市場構造を変えなければならないという話は数十年前からある。現実に現れず、潜在的リスクだけとしてそのまま放置されてきた。しかし、今回、はっきり悟ったことで禍いを転じて福となす契機にしなければならない。

    日本に奪われた我が国の主権を取り戻して今年で74年になった。今回の危機を賢く克服すれば、今年は経済独立元年にできないだろうかと期待してみる。

    ウ・サンギュ産業部次長
    http://img.segye.com/content/image/2019/07/10/20190710513082.jpg


    ソース:世界日報(韓国語)[世界タワー]日本は9年前ことをすでに忘れたか
    http://www.segye.com/newsView/20190710511019


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1562857509


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/29(土) 16:28:06.28 ID:CAP_USER.net

    【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高-。英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。
     同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産(GDP)や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。
     日本は5年前の前回調査でも1位だった。2位はノルウェー(前回6位)。3位スイス(同2位)、4位スウェーデン(同4位)、5位フィンランド(同13位)と続いた。上位の国々は総じて、生活の質や環境へのやさしさなどが高く評価された。
     米国は五つ順位を落とし、12位に転落。トランプ大統領の言動が影響したとみられるという。欧州連合(EU)離脱で混迷する英国も七つ順位を落とし、19位となった。近隣諸国では、韓国が20位(同20位)、中国は29位(同28位)だった。
     調査はGDPの上位75カ国・地域が対象。今年1~2月、世界各地で過去1年で少なくとも1度は海外旅行した計2500人にオンラインでインタビューを実施した。さらに、交流サイト(SNS)での各国・地域に関する投稿を多数の言語で分析し、22項目で採点した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900146&g=int
    時事ドットコム 2019年06月29日13時03分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561793286


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/24(月) 16:39:15.82 ID:CAP_USER.net

    2019年6月21日、新浪軍事は、台湾軍が米軍からM1A2戦車108両の購入を検討していると報じられたことについて「スペック上は大きな脅威になるが、実際に戦争が始まれば短時間のうちに全滅させられる」とする記事を掲載した。

    記事は、台湾軍が米軍のM1シリーズ戦車購入を検討しているという情報について「ある意味、中国がSu-35戦闘機を買おうとしている、インド空軍がラファールF3戦闘機を買おうとしている、航空自衛隊がF-22戦闘機を買おうとしているといった情報と並んで、2010年代における各軍事メディアの日常的な話題になっている」とした。

    その上で、実際に台湾軍がM1戦車を購入した場合、人民解放軍にとって大きな脅威になるのではないかとの憂慮も中国本土内にはあると指摘。この憂慮については「確かに脅威になる部分はあるものの、この戦車の具体的な性能と『分裂勢力』がこの戦車を用いてやろうとしていることを考えると、われわれに全く勝ち目がないわけではないことが分かる」との見方を示している。

    その理由としてまず、台湾によるM1戦車購入をめぐっては軍隊、政治家、財団、企業の利害関係が複雑に絡み合っており、単に戦闘上の必要性から武器を選ぶことができない状況にある点を挙げた。また、今世紀に入ってしばしばこの情報が流れるなかで、購入を検討している戦車の型式がM1A1からM1A2、さらにはM1M2ASEPへと何度も変更になっている点にも注目した。

    さらに、具体的な性能については「火器、弾薬、火器制御、センサーなどのシステムに関する具体的なデータはさらなる観察を必要とするものの、M1シリーズ戦車は理想的な試験場の環境においては人民解放軍が東部戦区に配備している96A型戦車を制圧することは難しくないだろう」と評する一方、熱帯雨林や水田地帯、丘陵地域が多数存在する台湾島上ではM1はその能力を十分に発揮することは難しいと指摘した。

    記事は「わが軍は戦役における制空権を掌握し、各部隊が協調して戦術を遂行して上空と地上の火力を遮断してしまえば、本質的には決して恐れるに足りない。もっとも、最初に上陸する部隊が損失を被る可能性は高いかもしれないが」と分析している。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b723182-s0-c10-d0135.html
    Record China 2019年06月24日 08時30分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1561361955


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