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    1 名前:ろこもこ ★:2017/12/10(日) 07:45:29.36 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000002-asahi-int

     今年のノーベル平和賞を受賞する国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(I(アイ)CAN(キャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)と広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん(85)が授賞式前日の9日、オスロのノーベル研究所で記者会見した。サーローさんは緊張が高まる北朝鮮情勢などを念頭に、「何があっても決して核兵器を使わないで」と訴えた。2人は10日の授賞式で演説する。

     盛んにフラッシュがたかれるなか、赤い服に黒いブレザー姿のサーローさんが車いすで会場に入った。

     核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。

     「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、(安倍晋三)首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。

     日本政府が「唯一の被爆国だから恐怖をよく知っている。日本は平和運動の先頭に立つべきだ」と言いながら、国連や国際会議の場では全く異なる振る舞いをしていると主張し、「一貫性がない」と非難。「政府への敬意や信用を落としており悲しい」とも述べた。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512859529


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    1 名前:荒波φ ★:2017/12/09(土) 14:21:00.43 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮と日米の間で緊張が高まる中、お笑いタレントの小藪千豊が日本の平和維持にかかわる非常に重要な指摘を行った。

    小藪千豊
    「2つの意見がありました。自衛隊を軍隊にすべきという人もいれば、いやいや憲法9条があるから今まで戦争がなかったという意見もあった。で、今も憲法9条がある。戦争ないのかなと思ったら今年の4月に『戦争なるかも!』って。憲法9条あるのに戦争なるかもってみんな言ってる。どっち?って思いました。ってことは憲法9条あっても戦争は起こり得うる。世界を見れば軍隊をもっているけど戦争していない国っていっぱいあると思う。でもそうじゃないって意見ももちろんあるからね…」

    小藪千豊の指摘はもっともだろう。北朝鮮が次から次へとミサイルを飛ばしてきて、さらには不審船も多数目撃されるようになっている。乗組員の姿が見当たらないケースも多く、ウイルステロの恐れも否定しきれない。

    金正恩は日本が何も反撃できないことを知った上でこのような攻撃を続けているのだ。皮肉にも平和を守るためにつくられた憲法9条が平和を脅かすことになった。

    ■現状では安倍総理は憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記したいと発言している。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/05/jieitaikaiken-2-600x338.jpg

    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/05/jieitaikaiken-3-600x338.jpg


    これまで軍隊ではないとされてきた自衛隊が憲法に明記されれば歴史的に大きな変革が起きることになる。改正憲法の中身がどうなるかは分からないが、アメリカのように強い軍隊をもって国を守るという方針も検討されるかもしれない。

    強気の憲法改正は弱者をターゲットにする金正恩には有効な対抗策として働くだろう。

    ルールとは本来、周囲の状況変化にあわせて柔軟に変えていく必要があるもの。異常なまでに憲法9条にこだわる集団はここで潔く考えを改めたほうがいい。ミサイル発射や不審船の漂着で日本の平和が脅かされる中、憲法9条は有効に機能していない。


    2017年12月9日
    http://netgeek.biz/archives/107984

    ※ソース元に動画あり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512796860


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    1 名前:荒波φ ★:2017/12/09(土) 10:11:08.96 ID:CAP_USER.net

    米ホワイトハウスは7日、平昌冬季オリンピックに米国が参加する問題について「正式には決まっていない」とコメントした。前日「米国の参加決定についてはすでに終わったことではないのか」との質問に米国のヘイリー国連駐在大使が「今なお疑問だ」と回答したのに続き、ホワイトハウスまで米国の平昌オリンピック参加に関する明言を避けた。

    米国務省の担当者もこの日「米国は韓国で開催されるオリンピックの一員になることを期待している」と語っただけで、メディアの度重なる質問に「参加する」とは明言しなかった。ホワイトハウスの報道官もこの日午後、ツイッターで「米国の参加を期待する」と同じように書き込んだ。まるで国務省と事前に約束でもしたかのようだ。

    米国は冷戦の真っ只中にあった1980年、旧ソ連のモスクワで開催されたオリンピックへの参加をボイコットしたが、その後は冬季も夏季もオリンピック参加決定を先送りしたという話は聞いたことがないし、同盟国で開催されるオリンピックはなおさらだ。

    今米国が表向き「参加未定」の立場を維持している理由は、北朝鮮の挑発により米国選手団の安全に問題が生じる可能性があるからだ。国務省もヘイリー大使も「米国国民の安全が最優先」と発言している。

    韓国大統領府は米国でこのような発言が相次ぐことについて「理解できない」という雰囲気だという。

    北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試験発射した直後の先月30日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領は電話会談を行ったが、その際にトランプ大統領は米国の平昌オリンピック参加を約束し、米国オリンピック委員会(NOC)も2カ月前に平昌オリンピックへの参加を正式に発表した。それが今になってこのような状況になったことに大統領府は戸惑いを隠せないようだ。

    韓国政府のある高官は「ヘイリー大使の発言には驚いた」とした上で「米国内で何か混乱が起こっているのではないか」との見方を示した。しかし米国の国連大使はホワイトハウスの会議に参加するメンバーの1人であり、しかもヘイリー大使はトランプ大統領の信任が非常に厚いとも伝えられている。韓国大統領府はヘイリー大使の発言が公表された直後、米国に平昌オリンピック参加問題で混乱を起こさないよう求めたが、米国はこれにも明確な回答を示していない。


    2017/12/09 09:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/09/2017120900450.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/09/2017120900450_2.html

    >>2に続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2017/12/09(土) 10:11:23.04 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    米国はこれまで「平昌オリンピックの成功に向け支援する」と何度も表明してきたが、ここ1カ月の間に突然「参加は未定」と言い出した理由については今のところはっきりしない。「米中央情報局(CIA)は北朝鮮がICBMを完成させるまで3カ月しかないと判断している」と先日報じられたが、その期限は平昌オリンピックが開催される2月だ。もし来年2-3月までに北朝鮮の核問題をめぐる重大な動きがないのなら、米国としても参加決定を先送りする理由はない。

    あるいは米国はオリンピック参加決定を先送りすることで、中国とロシアに強いメッセージを送っているのかも知れない。これも来年2-3月に注目せざるを得ない大きな理由だ。

    一方の韓国政府は米国の動向を全く把握できていない。韓米同盟が強固であり、2人の大統領が親密な関係を維持しているのであれば、米国の本音や検討中の問題を韓国政府が把握できないことなどあり得ない。もしかすると今韓国政府だけが仲間外れにされているのではないだろうか。

    韓国政府は北朝鮮を平昌オリンピックに参加させようと全力を挙げている。韓国軍合同参謀本部は8日に国防部(省に相当)担当記者らにメールを送り「斬首部隊は韓国軍の正式な用語ではないので、今後は特殊任務旅団という言葉を使ってほしい」と要請した。斬首部隊とは言うまでもなく金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の命を狙う部隊だ。要するに何があっても北朝鮮を刺激せず、平昌オリンピックに参加させたいということだろう。

    あるいはもし北朝鮮が平昌オリンピックに参加するようになれば、それは北朝鮮に対する強攻局面から交渉局面への方向転換を示すシグナルになるかも知れない。しかしそれによって実現する交渉が目指すのは北朝鮮の核廃棄ではなく、その正反対になる可能性の方がはるかに高い。しかも米国が平昌オリンピックへの参加決定を先送りしている今の状況から考えると、韓国政府の認識はあまりにも現実離れしているのではないだろうか。

    香港メディアは先日、韓半島(朝鮮半島)情勢をめぐって中国が北朝鮮との国境付近5カ所に難民収容所を建設する計画を進めていると報じた。また米CIAの次のトップと目されるコットン上院議員は「在韓米軍が家族を同伴させることは中断させるべきだ」と発言した。北朝鮮の核問題が深刻化すればするほど、韓米同盟は一層強固なものにならねばならない。ところが米国は平昌オリンピックへの参加を未定としており、しかもそれについて韓国政府は誰も確かな説明ができない。

    今韓半島情勢をめぐっていったい何が起こっているのだろうか。


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512781868


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/07(木) 08:42:15.23 ID:CAP_USER.net

    〈時代の正体〉「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動

    http://www.kanaloco.jp/image/article/original/294/39f5254c6b69958edb1f3d1267bb441e.jpg

    署名の協力を呼び掛ける朝鮮学校生ら=横浜駅相鉄口

    【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

    朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

    署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

    日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

    署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

    ソース:神奈川新聞 2017/12/01 06:38
    http://www.kanaloco.jp/article/294641


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512603735


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    1 名前:ろこもこ ★:2017/12/06(水) 18:18:55.58 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000024-sasahi-int

     日米が“最大限の圧力作戦”を進めている中、11月末にまた北朝鮮がミサイルを発射。緊張が高まっている。

     もし「最大限の圧力作戦」が核・ミサイル開発を止められないまま不測の衝突が起き、朝鮮半島有事に至れば、約6万人の在韓邦人をどうするのかという問題に直面する。

     国会論戦が本格化した11月20日からの代表質問で、かつて民主党政権で官邸中枢にいた立憲民主党の枝野幸男代表や無所属の会の岡田克也代表が問うた。安倍首相は「様々な状況を想定し、検討している。具体的内容は事柄の性質や相手国との関係もあり控えたい」と語るにとどめたが、その「具体的内容」は心もとない。

     在韓日本大使館が4月に改訂した「安全マニュアル」の想定はこうだ。外務省の危険情報で最高レベルの「退避勧告」が出たら、空港閉鎖前に定期便や政府のチャーター便で脱出。空港が閉鎖されたら自宅などで待機し、「後方の安全地域(通常は南方)」への退避方法について大使館の連絡を待つ。邦人同士で車列を組んだり歩いたりして逃げることもありうる──。

     南北境界に近いソウルから離れ、とにかく南へというわけだが、「考え方が古い」と朝鮮半島問題に詳しい道下徳成・政策研究大学院大学教授は指摘する。

    「1980年代前半ごろまでは北朝鮮の陸軍が優位で、南下してソウルを占領する恐れがあった。捕まらないよう民間人は南へ逃げる必要があった」

     だが、韓国が経済発展し陸軍で優位に立つと、北朝鮮は「ソウルを火の海」にすると脅すようになった。つまり、有事の形として、空から砲弾が降り注ぐ可能性が高くなった。

    「空港は使えない。車で逃げようにも軍用車両優先で規制され、大渋滞で危険に身をさらす。鉄道には避難者が殺到する。当面は地下などのシェルターのほうが安全だ」と道下氏は話す。

     北朝鮮からの砲撃が小康状態になって逃げる隙ができれば、自衛隊や米軍で日米の民間人を運べないかという話になる。安倍氏は国会で「米国とは協力を進めてきている」と述べたが、これとて簡単ではない。

     実は2006年の初の核実験後、日米両政府で退避計画を詰めようとした。輸送の頻度を増やすため、韓国の米国人約20万人もまず日本へ運ぶ。航空機だけではとても足りず、艦船も出動。在日米軍基地は朝鮮半島有事への対応で使えないとして、どの空港や港へ送るのか──。

     計画は途上に終わった。どちらの国民が先かという日米間の問題に加え、韓国が自衛隊受け入れに後ろ向きだった。関係者によると、韓国はそもそも経済や世論への影響から外国人退避で「騒ぐ」のに冷ややかではあるが、当時は米国と協議しても、日本とはしなかったという。

    日韓関係筋は、「韓国世論には自衛隊への警戒感が今も残っている。日本の植民地支配といった歴史問題だけでなく、最近の日本の改憲論議もあるからだ」と話す。

     日本色を薄めればいいという案もある。韓国には日米以外にも多くの外国人がいる。ひとまず退避先となる日本が関係国と韓国に呼びかけ、「退避計画作りに国際的に取り組む」(道下氏)というものだ。

     だが、安倍政権には日韓関係への徒労感もある。韓国国会が11月24日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を8月14日に定める法案を可決すると、「慰安婦問題の解決を確認した日韓合意の趣旨に反する」(菅義偉官房長官)と懸念を伝えた。

     なかなか腹を割って話せない日韓両政府。「邦人退避は人道的な話だから、いざとなれば韓国はちゃんと対応するはずだ」というのが日本側の希望的観測だ。(朝日新聞専門記者・藤田直央)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512551935


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    1 名前:動物園φ ★:2017/12/05(火) 09:52:09.95 ID:CAP_USER.net

    高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
    12/5(火) 6:47

    金正恩氏(朝鮮中央通信)

    米トランプ政権が北朝鮮との有事に備え、韓国に駐留する米軍人家族の帰国をすでに決めている――デイリーNKジャパン編集部は4日までに、東京と韓国・ソウルの情報筋からこのような情報を入手した。

    この問題を巡っては、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が3日のCBSニュースのインタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と述べていた。今後、米国政府が取るべき方針として主張した形だが、実際にはすでに帰国は決まっており、グラハム発言はそれを知った上で「口がすべった」ものだというのが情報源の説明である。

    ちなみに、ソウルで情報を入手したのは3日前で、グラハム発言が出るよりも先だった。それらの情報が事実ならば、国際社会による経済制裁にも増して、北朝鮮に大きな衝撃を与える可能性が高い。

    入手した情報を総合すると、米国は家族の帰国を急いではおらず、時間をかけて徐々に進めるということだ。ただ、クリスマス・シーズンが近づいていることから、そこで一定規模の動きが出ることはあり得る。

    それでも、この情報だけをもって米軍の北朝鮮攻撃が差し迫っていると見るのは早計だろう。米軍が軍事行動に出るには、何より韓国政府との調整が重要であり、それが行われているとする情報はない。

    ではなぜ、米国は軍人家族の韓国からの「脱出」を決めたのか。理由は3つほど考えられる。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20171205-00078889/

    2 名前:動物園φ ★:2017/12/05(火) 09:52:25.76 ID:CAP_USER.net

    第1に、軍人家族の「気持ち」の問題がある。北朝鮮とトランプ大統領の間で、「核先制攻撃」だの「完全に破壊」するだの物騒な舌戦が展開される中、韓国に在住する家族はもちろん、米国本国に残っている家族・近親者たちの気持ちが平穏なはずはない。そうした人々から、「早く帰して」との要望が出ていたとしてもおかしくはなかろう。

    第2に、北朝鮮に対する威嚇効果の問題がある。韓国には米軍人の家族が約3万人もいる。その存在は、「米軍が家族も避難させず軍事行動に出るはずはない」として、実力行使をちらつかせるトランプ氏の「本気度」を疑わせる要素となってきた。

    そして最後に、家族の帰国は北朝鮮に対する「心理戦」として行われる可能性がある。韓国から家族を帰国させることで「米軍は本気だ」と伝え、心理的な圧力をかけるのだ。実際、北朝鮮は在韓米軍が年2回実施している「非戦闘員後送作戦(Non-Combatant Evacuation Operation = NEO)」訓練に対し、神経質な反応を見せている。

    (参考記事:北朝鮮メディア、在韓米軍の民間人避難訓練は「北侵戦争挑発の前奏曲」)

    訓練に対してもそんな具合なのだから、本当に帰国が始まったとしたら、どんな反応を示すだろうか。

    金正恩党委員長をはじめとする指導部は、いっそう強気な姿勢を見せることだろう。しかし庶民の間には、米国と戦争になる可能性に対する不安感が厳然と存在する。

    (参考記事:「アメリカ軍に勝てるはずない…」北朝鮮の幹部に動揺広がる)

    とくに朝鮮人民軍(北朝鮮軍)は、先日の板門店における兵士亡命にも見えるとおり、思想的に強固な状態にあるとは言えない。それどころか一部のエリート部隊を除いて軍紀は乱れきっており、本当に戦争を遂行できるか疑わしい有様にある。

    (参考記事:北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為)

    そんな軍隊に身を置く1人ひとりの兵士にとって、今回の情報は相当な不安を誘うものになる可能性がある。今後の北朝鮮国内の動向に、要注目である。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512435129


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    1 名前:ろこもこ ★:2017/12/04(月) 20:55:07.33 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000006-hokkaibunv-hok

     北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。

     警察などが島に入り、関連を調べています。

     漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。

     最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。

     「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。

     海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。

     高谷響カメラマン:「船員が手を振っています。笑顔がみられます」

     11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。

     木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが12月4日、島の様子を調べました。

     漂着後、初めて島に渡った関係者の前には、驚きの光景が…。

     松前小島の管理人 吉田修策さん:「北朝鮮が勝手に網を刺して、漁をしていた」

     松前小島は普段、人が住んでいない無人島ですが、地元の漁師の拠点として、管理小屋や倉庫があります。

     しかし、上陸した島では本来、鍵がかかっていたはずの扉が、開いているように見えます。

     松前小島の管理人 吉田修策さん:「ぐちゃぐちゃもいいところだ!ほとんど全部、ちょうつがい以外、金目のものは全部ない」

     小屋の中にあったはずの家電製品をはじめ、漁の道具などがなくなっていました。さらに室内では、生活の跡も…。

     松前小島の管理人 吉田修策さん:「食べ残しのホッケをとった跡がある。10日以上はゆうに泊まっている」

     さらに、島の灯台に設置されている太陽光パネルも、一列分、外されていました。

     重すぎたのか、パネルは岸壁付近などに放置されているのが見つかりましたが、島は予想以上にひどい状態でした。

     松前小島の管理人 吉田修策さん:「これからどうなるか。過去に無かった。事例もない。密漁とかの取り締まりはしていたが、まさか密入国なんて」

     これまでに木造船からは、島から持ち出したとみられる家電製品が見つかっています。関係者によりますと、島に置いてあった家電製品の他、船外機やバイクなどもなくなっていたということです。

     警察や海上保安庁は、他に島から無くなっているものがないか調べるとともに、北朝鮮船員との関連を調べています。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512388507


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/12/02(土) 06:38:52.31 ID:CAP_USER.net

    朝鮮学校の補助半減へ、現行600万円 名古屋市

    名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、平成29年度に計上した整備費約610万円を33年度までに半減させる方針を示した。市は既に29年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。

    河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。

    市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。

    河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ(減額)が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。

    名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。

    ソース:産経WEST 2017.12.1 21:21
    http://www.sankei.com/west/news/171201/wst1712010100-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512164332


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    1 名前:らむちゃん ★:2017/12/01(金) 19:10:44.15 ID:CAP_USER.net

    夕刊フジ2017.12.1
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171201/soc1712010006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

     国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、218項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。

    国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。

     「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」

     片山氏は、こう言い切った。

     勧告は、審査会合(11月14日)での106カ国・地域の意見を反映したもの。中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。

     片山氏は「そもそも、朝鮮学校で行われている教育には、朝鮮総連が深く関与しており、(北朝鮮の独裁体制を支える)『主体(チュチェ)思想』に基づいています。

    日本人拉致問題や、国際社会の警告を無視して『核・ミサイル開発』を強行する北朝鮮による支配が色濃く疑われる以上、授業料無償化の対象とすることはあり得ません」と指摘した。

    (全文は配信先で読んでください)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512123044


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    1 名前:きゅう ★:2017/11/30(木) 20:36:57.37 ID:CAP_USER.net

    【平壌11月30日発朝鮮中央通信】先日、日本の海上「自衛隊」武力は米国が投入した3つの空母打撃団と共同で連合海上訓練を行った。

    8月にも、日本の航空「自衛隊」武力は朝鮮東海の上空で核兵器の搭載が可能なB52戦略爆撃機と合同訓練を行い、それを公然と公開した。

    問題は、海上「自衛隊」武力が3つの米空母打撃団と共に連合海上訓練を行ったことに関連する日本防衛相小野寺の妄言である。

    彼は、南朝鮮駐留米軍司令官、米太平洋軍司令官に次々と会った席上、今回の連合海上訓練が誰それに日本と米国の決心をいっそう明白に誇示するうえできわめて効果的であるとこびへつらった。

    30日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、日本が米国の対アジア支配戦略の実現に積極的に同調しているのは誰それの「威嚇」に対処しようとするものではなく、それを口実にして帝国時代を復活させ、朝鮮に対する再侵略野望を実現するためであると暴露した。

    同紙は、日本が再び海外侵略戦争の道に踏み出すのはみの着て火事場へ入る自殺的妄動同様であるとし、次のように強調した。

    運命を決する戦争の動乱の中で、米国が日本の安全に全的に責任を持つという保証はどこにもない。

    いったん、戦争が起これば日本は第1次的な打撃対象となって島全体が火のるつぼと化するようになるということは誰にも明白な理屈である。

    日本の反動層は戦争はすなわち、自滅の道であるということを銘記して我が手で首を絞めるような愚かな妄動を直ちに中止しなければならない。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512041817


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    1 名前:動物園φ ★:2017/11/30(木) 14:32:40.13 ID:CAP_USER.net

    「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」

    11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。
    ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。

    ペリー氏はこう警告した。

    「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。
    外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」

    「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。
    私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」

    「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、
    (日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。
    私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

    http://toyokeizai.net/articles/-/199370?page=3

    安保考)どうする北朝鮮問題 元米国防長官、ウィリアム・ペリーさん
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13249684.html

    2 名前:動物園φ ★:2017/11/30(木) 14:33:20.65 ID:CAP_USER.net

    元スレ

    【核戦争】 ペリー元国防長官 「韓国の被害は朝鮮戦争の10倍、日本の被害は第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する」
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512017832/
    1 影のたけし軍団 ★記者


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512019960


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    1 名前:動物園φ ★:2017/11/30(木) 10:34:54.46 ID:CAP_USER.net

    腹BLACK 2017年11月29日

    民進党の新代表に就任した大塚耕平議員が北朝鮮ミサイルが発射された直後の国会で、加計学園問題の追及を続けた。国民からあるまじき行為だと非難の声があがっている。

    北朝鮮ミサイルが発射されたのは本日、深夜3時。

    日本にとって深夜の時間帯のミサイル発射は珍しい。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは日本の排他的経済水域に落下した。国防総省は今回のミサイルについて、飛距離が長いICBM(大陸弾道ミサイル)だったと分析し、アメリカのトランプ大統領は「我々が対処する状況だ」とコメントした。

    ただの実験ではなく本格的にアメリカを狙うミサイル発射に世界の緊張が増す。

    かねてより北朝鮮対策を秘密裏に進めてきたトランプ大統領だけに今回のICBMの発射についても何らかの制裁を加える可能性が高い。

    さてこの騒動について国会では大塚耕平代表が頓珍漢な動きを見せた。

    大塚耕平代表はまずミサイルの種類や発射数を質問し、「中国共産党の特使の北朝鮮訪問は意味がなかったという理解でよろしいでしょうか?」とまるでマスコミの取材のような質問をする。野党がそんなことを聞いても何も意味がないのに、とりあえず何か聞いておかないといけないと思い、このような質問をしたのだろう。

    大塚耕平代表の真骨頂はここから。なんと「本題に移る」と宣言してから加計学園の質問を始めるのだ。

    大塚耕平「さて、今日の本題に移らさせて頂きます。森友・加計問題については後ほど同僚の川合議員が詳しく聞かせて頂きますが、2、3確認だけさせて頂きたく思います。加計学園に対する認可、これはあの~…」

    後ろの議員たちが笑っているのは「本題」と前置きしたのに森友・加計学園の話を始めたからだろうか。もうこの状況なのだから北朝鮮対策について議論を進めるべきなのに、大塚耕平代表はとんでもなくずれている。蓮舫代表が間違った方針を掲げてあれほど大失敗したのに民進党は何も変わっていない。

    おまけ。

    ジャパネットたかたのような雰囲気でミサイルを売っているように見える「とくダネ!」。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/icbmkake-4.jpg


    緊張感溢れる最中なのにポップなデザインが裏目に出ている。外国人から見ると、日本の番組は総じて幼児向け番組に見えるのだという。

    http://netgeek.biz/archives/107487


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512005694


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    1 名前:荒波φ ★:2017/11/29(水) 11:44:45.58 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮の朝鮮中央放送は日本時間午後12時30分に「重要な報道」を行うと予告。韓国メディア報道。


    2017年11月29日11:41
    https://newsdigest.jp/854


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511923485


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2017/11/29(水) 00:24:34.23 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。
    同日、朝鮮中央通信が伝えた。

    朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

    先日、安倍は諸国で行われた国際会議で数人の国家元首に朝鮮に対する「圧迫共助」を請託しながら、
    国際社会が「強い圧力を行使して政策を変化」させなければならないと言った。

    わが国の周辺諸国には、「朝鮮の核・ミサイル開発を阻止」するために「建設的な役割」を果たしてほしいと哀願し、
    南朝鮮のかいらいには自分らのように「対朝鮮制裁と圧迫の度合い」を強めろと訓示した。

    一方、安倍一味は日本内部では「脅威」だの、「最も深刻な安保上の危機」だのと言って朝鮮に対する
    戦争の雰囲気を鼓吹することに熱を上げている。

    28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは共和国に対する許せない敵対行為だと糾弾した。
    同紙は、安倍一味がいわゆる「脅威」について喧伝して反共和国対決騒動に狂奔するのは日本だけでなく、
    国際社会にも重大な脅威となっていると主張した。

    また、米国の対朝鮮敵視政策とアジア太平洋支配戦略実現の突撃隊になって朝鮮半島と地域の情勢を激化させている日本の反動層は
    朝鮮人民とアジア人民の不倶戴天の敵、世界平和の癌的存在だとし、次のように強調した。

    歴史的に朝鮮民族に計り知れない害悪だけを及ぼしてきた千年来の敵、過去の罪悪に対する謝罪と賠償はおろか、
    新たな罪を上塗りしながら再侵略野望をためらわずにさらけ出す憎らしい島国の反動層に対するわが千万軍民の
    憤怒と敵愾心(てきがいしん)は活火山のごとく沸き返っている。

    われわれは、日本反動層のよこしまな妄動を決して傍観せず、極悪な反共和国挑発の代価を必ず百倍、千倍に払わせるであろう。

    安倍一味は、島国の運命をかけてばくちをしてはならない。
    http://dailynk.jp/archives/100558

    【軍事】 北朝鮮の核攻撃標的リスト公表 「東京、大阪、横浜、名古屋、京都、マンハッタン、グアム、ソウル」・・・欧州のシンクタンク
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511854943/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511882674


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2017/11/28(火) 16:42:23.08 ID:CAP_USER.net

    欧州のシンクタンク、北朝鮮の核攻撃標的リスト公表=東京、京都など


    2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞によると、欧州のシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)はこのほど、
    北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表した。

    英紙デイリー・メールが伝えたもので、ECFRは報告書で
    「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」とし、
    米国のマンハッタンやグアム、東京や京都、韓国のソウルなどを挙げた。

    報告書では「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」
    「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」などと指摘しているという。

    報道によると、米国では、北朝鮮が都市機能や通信網を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃を仕掛けた場合、
    米国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があるとする試算が出されている。

    また、もし米国のミサイル防衛システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地区に落下した場合、約50万人が死亡し、
    90万人が被害を受け、ニューヨーク市に届いた場合は死者が170万人を超えるとのシミュレーション結果も伝えられている。
    http://www.recordchina.co.jp/b223011-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511854943


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/11/26(日) 15:51:30.09 ID:CAP_USER.net

     中国国営の環球時報は23日、3日前に中国で開催された韓中外相会談に関する記事の中で「(中国の)王毅・外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に『3不1限』を求めた」とした上で「1限とはすでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さないということだ」と報じた。環球時報は中国共産党の機関誌・人民日報の姉妹紙で、中国政府の本音を伝える新聞とも言われている。会談で中国外交部(省に相当、以下同じ)のトップが韓国に無礼な態度を取ってきたかと思えば、今度は韓国を完全に従わせようとしているのだろうか。

     韓国と中国は先月末、THAADをめぐっていわゆる「3不」と呼ばれる合意を結び、それによって韓国の軍事主権は将来にわたって制限がかけられてしまった。中でも「THAADの追加配備を検討しない」とする項目は、本来北朝鮮の核攻撃に対する備えとして配備されたTHAADの必要性を韓国自ら否定する結果を招いている。北朝鮮の核の脅威が厳然として存在するにもかかわらず、なぜ「追加配備をしない」などと他国に約束しなければならないのか。それだけではない。米国のMD(ミサイル防衛)体制に加わるかどうかも韓国が決めることであって中国の干渉を受ける必要などないし、また韓米日の軍事同盟も同様だ。韓国自ら自国の安全保障政策に足かせをはめてしまっているのだ。

     その後も中国は首脳会談や外相会談など、機会があるたびに3不の合意内容に沿って韓国に圧力を加えているが、今度は「1限」という言葉まで持ち出した。1限とは3不の合意文にあった「THAADが中国の戦略的安全保障上の利益を害さない」「軍事当局間のチャネルを通じて中国が懸念するTHAAD関連問題ついての疎通」などの具体化を意味するものと思われる。影響で今からすでに「中国軍の関係者が慶尚北道星州郡にあるTHAADレーダー基地の現地視察を行った」とか「星州のレーダー前に遮断壁が設置されたのでは」と言った話も聞かれるようになってきた。

     もちろん韓国大統領府、外交部、国防部はこれを一斉に否定しているが、それを額面通り受け取ることはできない。韓国政府は10月末に中国とTHAAD合意に至った際には「封印」という言葉を使い、「この問題はもう取り上げられることはない」と説明していたが、中国側は習近平・国家主席自らこの約束を守るよう露骨に圧力を加えてきた。しかも韓国大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席や李克強・首相との会談でこの問題が取り上げられた事実を公表しなかった。

     「1限」とは韓国領土に配備された防衛用兵器の運用を他国の意向に沿って公開するよう求めるもので、まさに国家主権を蹂躙(じゅうりん)する要求だ。中国のレーダーは韓国全土をしっかりと監視しているが、韓国政府はこのことについて問題提起したことはない。これに対して韓国のTHAADは中国を狙っていないし、またそのような機能もない。これは中国側に数え切れないほど説明した。もし韓国政府が中国による主権侵害を今後さらに許してしまえば、国民もそれを容認しなくなるだろう。

     中国の懸念を払拭する努力は常に必要だ。しかしそれでも越えてはならない一線というものがあり、その線の基準は韓国の国家主権だ。中国との関係改善は必要だが、決して屈服してはならない。来月中旬に文大統領は中国を訪問することになったそうだが、この訪問を実現させるために今から多くのことを犠牲にしたとの見方も相次いでいる。国として物乞いをしてまでやるべき首脳会談などあり得ない。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/25/2017112500412.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511679090


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    1 名前:らむちゃん ★:2017/11/26(日) 09:44:18.64 ID:CAP_USER.net

    産経ニュース2017.11.24 06:05更新
    http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html

    第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」(=望ましいのは数日間の作戦)を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国(特にソウル)や日本が受ける被害が増大するからだ。(夕刊フジ)

     短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

     重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

     作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。

     そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

     北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

    (全文は配信先で読んでください)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511657058


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    1 名前:ろこもこ ★:2017/11/24(金) 07:21:52.46 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00533279-shincho-kr

    “取り立て”も実施中だが……

     北朝鮮が日本から借金した約56億円と、その利子である約30億円が、実質的に全く返済されていないのを、ご存じだろうか。

     ***

     話は1995年に遡る。北朝鮮の食糧危機が深刻化し、当時の村山富市内閣がコメ支援を閣議決定。すったもんだの交渉を経て、何とか日朝間で契約書に署名、無償15万トンと有償35万トンのコメを送った。このうち有償分が約56億円というわけだ。

     では当時、どんな返済計画を結んだのか、農林水産省の政策統括官に訊いた。

    「約56億円を30年で償還することを約しました。最初の10年間は元本据え置きで利子だけ、11年目からは元本と利子の支払いで完済となります。現在の利率は3%です」

     当時の報道などを見ると、最初の10年間は年利2%、11年目から3%という利率だったようだ。世は移り変わってマイナス金利の時代となり、利率の評価は難しくなった。とはいえ、借りたものは返してもらわないと困る。にもかかわらず北朝鮮が返済したのは、翌96年の約8400万円分のみ。おまけに1500円足りなかったというから、デタラメ極まりない。

    「それ以降、現在まで支払は一度も行われていません。督促の内容については公表していませんが、きちんと行っております。そのため、時効を迎えるようなことはありません」(同・農林水産省政策統括官)
    督促状の内容

     ちなみに督促の詳しい内容は、「週刊新潮」(05年7月21日号)が「『督促100回』でも北朝鮮が踏み倒している『有償コメ支援』12億円」で紹介している。

    《〈朝鮮国際貿易促進委員会書記長殿
     平成7年、当時の食糧庁と契約したものの内、請求した利息を頂戴していない。早急に払って頂くようお願いいたします〉

     そういった内容が記されたA4の紙1枚の文書は、農水省が北朝鮮の政府機関に送りつけた督促状だ。農水省は同様の文書を平成9年から送り続け、この7月15日でちょうど100通目になるのだという》

    《北朝鮮からは、いまだに支払はおろか返事もない。“踏み倒し”が日常茶飯事の北朝鮮とはいえ、何でこんな事がまかり通っているのか》

     当時でも利子が12億円に膨らんでいた。ならば現在は、どのぐらいの額になっているのか、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に計算してもらった。

    「最初の10年間は、元本56億円に対して利子は2%ですから、年1億1200万円になります。20年目からは利子3%ですから年1億6800万円。これを元に2017年まで足していくと、利子は31億3600万円です。うち約8400万円が返済されているそうですから、差し引き約30億5200万円。元本の56億円を足すと約86億円以上が焦げ付いている計算になります。返済が遅れれば、普通の契約なら延滞利息が発生します。もし日朝間で延滞利息について取り決めを結んでいたとしたら、利子は更に膨れ上がります」

    安倍首相に求められる解決

     参議院の農林水産委員会調査室は2013年、「食糧支援のために売り渡したコメの代金債権の免除」とのレポートを発表している。これは現在でもインターネット上で閲覧することが可能だ。

     そもそも日本は79年から83年にかけ、マダガスカルなどのアフリカ5か国に有償コメ支援を実施したものの、こちらも不良債権化。99年のケルン・サミットで重債務貧困国の債務免除が決定したことを受け、国会に「コメ債権免除法案」が提出された。その背景や経緯を解説したのが、このレポートというわけだ。文中に次のような一節がある。

    《今般債権免除となるアフリカ5か国、返済済みの3か国、計画どおりに返済中の5か国を除くと、初回だけ返済された後、支払いが遅延している北朝鮮の米穀債権(25年度末の債権総額約77億円[※編集部註:55.3億円で計算])のみが残る。このため、今後の北朝鮮への対応が問われた。

     これに対し、政府は、「北朝鮮に対し引き続き債務返済の督促を行うとともに、外務省とも定期的に情報交換を行うなど適切に対応していく」旨答弁した。

    (略)

     あくまでも立法府たる参議院、その調査室が作成した文書だが、やはり行政=政府の諦めムードも伝わってくる印象だ。

     国家予算に比べれば、70億や80億は確かに端金だろう。しかし、かけがえのない「日本人」を奪われた拉致問題と同じ状況であることは論を俟たない。安倍首相を頂点とする政府が真に有効な“圧力”をかけ、少しでも解決の糸口を見つけられるのか、有権者の継続的で冷静な監視が求められている。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511475712


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    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/23(木) 10:37:33.94 ID:CAP_USER.net

    関心高め世論喚起しよう/福岡・直方で無償化裁判学習会

    「知ろうよ!朝鮮学校」筑豊の会による学習会「考えよう!朝鮮学校の子どもたちの学習権を!」が11月11日、福岡県直方市中央公民館で行われ、33人が参加した。

    学習会は広島、大阪、東京と無償化裁判の第一審判決が次々に出される中で、朝鮮学校について1人でも多く知ってもらう場を作ること、また、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権について考え裁判への関心を高め、世論を喚起することを目的とした。

    留学同九州のメンバーらも準備に協力し、当日は朝鮮学校の映像や無償化裁判などに関する資料をまとめた手作りのポスターが展示された。

    学習会では「朝鮮学校Q&A」、「朝鮮学校無償化裁判」などの資料が配布され、「知ろうよ!朝鮮学校」筑豊の会の栗田なおき代表の進行のもと、参加者による事前アンケートに九州中高の韓泰龍教員が答える形式で行われた。

    以下ソース

    ソース:朝鮮新報 2017.11.22 (14:30)
    http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/il-1290/
    直方市中央公民館で行われた学習会
    http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/11/test-mono1200214_R.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511401053


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    1 名前:ニライカナイφ ★:2017/11/22(水) 23:53:06.72 ID:CAP_USER.net

    ◆【炎上】「日本人の大多数は北朝鮮との戦争を望んでいる」Newsweekのフェイクニュースに激震

    Newsweek(アメリカ版)11月18日の記事で「日本国民が北朝鮮との戦争を望んでいる」という事実ではないニュースが公開されている。
    重要なところを間違えているので指摘しておきたい。

    問題になったのは「JAPAN WANTS WAR WITH NORTH KOREA’S KIM JONG UN, NOT DIALOGUE, NEW POLL SHOWS」という記事。
    タイトルを直訳すれば「日本人は北朝鮮の金正恩と対話ではなく、戦争を望んでいる。最新の調査が示した」。
    もうこの時点で事実でないことは明らか。誰も戦争なんて望んでいない。

    Newsweekの暴走は続く。
    記事内には記事内容をまとめた動画が掲載されており、そこも間違いだらけ。

    ▼「日本人は北朝鮮と戦争を望んでいる」「53.9%の日本人が北朝鮮にFORCEを使うことを公的に支持する」
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-4-600x412.jpg

    ※FORCE(力)をどう訳すかは微妙なところなのでそのままにした。
    「武力行使」が一番適切だとは思うが…。

    ▼最新の調査により、大半の日本人が北朝鮮との戦争突入を希望していることが分かった。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-2-600x339.png


    ▼53.9%の日本人は北朝鮮にFORCEを使うことを公的に支持する。(ミサイルの写真)
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-3-600x336.png


    ▼安倍晋三首相は国会のスピーチの中でアメリカ製のミサイル防衛システムを喜んで購入すると話した。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-4-600x338.png


    ▼日本の防衛費は安倍首相が政権を握った2012年以来、着実に増え続けてきた。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-5-600x335.png


    Newsweekは一体どこの世論調査を参照したのか?
    調べたところ時事通信社が11月17日に「独自に調査を行った結果、圧力重視を支持する人は53.9%だった」という記事を公開していたことが分かった。
    つまりNewsweekは「圧力」という言葉を「FORCE」に置き換え、それをさらに「戦争」と誤解してしまったのだ。

    記事執筆中に「日本人が戦争を望んでいる」とセンセーショナルな見出しをつけて、記事をとんでもなく間違った方向にもっていってしまった。
    さらにNewsweekの公式Twitterでは「日本は今、北朝鮮と対話ではなく戦争を求めている」という文章を付け加えて記事のリンクを載せている。

    安倍総理の画像まで使い、日本がとんでもなく凶暴な国だとミスリードする内容だ。
    Newsweekは日本版もあるのになぜこのようなミスが起こるのか。
    https://twitter.com/Newsweek/status/931957703643205637

    ■ 記事を書いたのはCristina Silvaという女性。

    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-5.jpg


    幸いにもCristina SilvaはTwitterを利用しており、間違いに気づいた日本人が英語で教えてあげる一幕もあった。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-1.jpg


    だが、あろうことかCristina Silvaはこの人物をブロック。
    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-2-353x600.jpg


    真摯に対応しないのは、もしかすると故意犯だからかもしれない。
    Cristina Silvaについて調べていると、「フェイクニュースレポーターだ」と指摘するツイートが見つかった。
    一般人がトランプ大統領に向けてメッセージを送っている。

    http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/11/Newsweekfake-3-500x369.jpg


    netgeek 2017年11月22日
    http://netgeek.biz/archives/107008

    ※続きます

    2 名前:ニライカナイφ ★:2017/11/22(水) 23:53:21.13 ID:CAP_USER.net

    ※続きです

    「Cristina Silvaはフェイクニュースレポーターです。
    Newsweekは裏付けのとれないことを記事にするためにこういうバカを雇っているんです」

    Newsweekは言うまでもなく有名なメディア。
    もしも金正恩がこの記事を目にして先に戦争を仕掛けてきたら大変。
    日本について誤解が広まるといけないので早く訂正してほしい。
    世論調査で明らかになったのは「日本人は圧力が有効な対策だと考えている」ということであり、何も戦争を望んでいるというわけではない。

    netgeekではCristina Silvaに訂正してほしいとリプライを送ってみた。
    https://twitter.com/netgeek_0915/status/933184070082629633

    ブロックされないことを祈りたい。
    トランプ大統領がマスコミを敵対視して「フェイクニュース」と繰り返し批判する理由が分かった。

    ※以上です〆


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511362386


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