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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/13(金) 09:53:02.89 ID:CAP_USER.net

    政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、
    日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり
    「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

    アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。
    年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が
    今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

    北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、
    トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

    「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

    1950~53年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、
    アリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。

    仏思想家・経済学者のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。
    どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191213/for1912130003-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576198382


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/14(土) 10:19:43 ID:CAP_USER.net

    http://chosonsinbo.com/jp/files/2019/12/008_R.jpg

    幼保無償化適用を求め、声をあげる参加者たち

    ・多種多様はどうしてダメなの?ラグビーはいいのに

    ・仲間はずれにしないで


    5500人の参加のもとで行われた「朝鮮幼稚園はずしにNO!すべての幼児に教育・保育の権利を! 11.2全国集会&パレード」(11月2日、東京・日比谷野外音楽堂)を契機にして幼保無償化運動の機運が一段と高まっている中、12月1日から朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会の主管のもとで全機関、全同胞による「100万人署名運動」が繰り広げられている。

    12月6日には朝鮮幼稚園に幼保無償化適用を求める街頭アピールと署名活動が国会前で行われた。総聯中央の南昇祐副議長、宋根学教育局長、徐忠彦国際統一局長、総聯中央と各団体の活動家、関東5県の朝鮮学校教職員、保護者、国会議員、日本市民団体の代表ら、120余人が参加した。

    子どもたちのために連帯

    「日本政府は各種学校にも教育、保育の権利を保障せよ!」「日本政府は朝鮮幼稚園に幼保無償化を即時、適用せよ!」

    寒空の下、参加者たちは横断幕やプラカードを掲げながら、国会に向けて怒りのシュプレヒコールをあげた。また、各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・幼保無償化」適用を求める趣旨書を道行く人たちに配り、多くの署名を集めた。
    http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/syomei20191206/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576286383


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/12(Thu) 15:35:13 ID:CAP_USER.net

    「野蛮な行為として許せない」北朝鮮、豊臣秀吉の朝鮮出兵を非難


    北朝鮮国営の朝鮮中通信は11日、日本が朝鮮の金属活字を奪ったと非難する記事を配信した。

    同通信は、「朝鮮民族は、世界で初めて人類文化発展史上、画期的な出来事の一つとなる金属活字を発明して使用することによって、
    世界出版・印刷の発展に寄与した」と主張した。

    一方、文禄・慶長の役(1592年~1598年)の間に、「日本侵略軍は戦争の期間、朝鮮で20万個以上の金属活字を略奪した」と述べた。

    そのうえで、「日本が過去、朝鮮で働いた金属活字略奪蛮行は朝鮮民族の文化を抹殺し、
    その発展を阻む野蛮な行為として許せない犯罪である」と非難した。
    https://dailynk.jp/archives/128385

    【朝日新聞】G20記念撮影 背景は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の大阪城、韓国反発の可能性も★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558608212/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576132513


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/10(火) 10:41:22 ID:CAP_USER.net

    アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長について、
    「アメリカに敵意を示したらすべてを失う」とけん制しました。

    エスパー国防長官も「アメリカ軍は常に準備ができている」と述べるなど、
    非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、アメリカ側のいらだちが表面化しています。

    北朝鮮は、アメリカとの非核化交渉をめぐって、一方的に「年内」という期限を設けて譲歩を迫っていて、
    かつて、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した発射場で「重大な実験」を行ったことを発表するなど、
    ミサイルの発射を再開する可能性を示唆しています。

    こうした中、トランプ大統領は8日、ツイッターに「キム・ジョンウンは賢く、
    アメリカに敵意を示したらすべてを失うことを知っている」と投稿し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をけん制しました。

    そのうえで、「キム・ジョンウンの指導のもとで、北朝鮮はとてつもない経済成長が可能だと思うが、
    そのためには、約束通り、非核化しなければならない」として、北朝鮮の非核化を重ねて求めました。

    一方、エスパー国防長官は同日、FOXニュースのインタビューで、「アメリカ軍は常に準備ができており、
    北朝鮮と戦争が起これば今夜にも勝利するだろう。交渉の窓口は常に開いているので、外交努力にも期待している」と強調し、
    非核化交渉をめぐる米朝の駆け引きが続く中、アメリカ側のいらだちが改めて表面化した形です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012207311000.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575942082


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 14:42:10 ID:CAP_USER.net

    写真
    https://news.j-wave.fm/news/images/board/879_main1.jpg


    ● 朝鮮人虐殺をなかったことにしたい人たち―「歴史修正主義」の理由に迫る

    昨今、「歴史修正主義」という言葉が飛び交っている。事実や歴史的研究・知見の積み上げに基づいて証明されてきた歴史を、嘘や歪曲によって塗り替えるのが歴史修正主義だ。11月26日(火)放送の『JAM THE WORLD』のワンコーナー「UP CLOSE」では、ジャーナリストの青木 理と、『TRICK-トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』(ころから株式会社)の著者であるフリーライター/編集者の加藤直樹を迎え、この問題について考えた。

    【11月26日(火)『JAM THE WORLD』の「UP CLOSE」(ナビゲーター:グローバー/火曜担当ニュースアドバイザー:青木理)】


    ■歴史修正主義は「負の歴史を無にしたい欲望」

    『TRICK-トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』は、歴史修正主義の手口や危険性をまとめた一冊だ。加藤によると、歴史修正主義については、「研究を重ね、新しい知見が出てきたことで歴史観が変わるのは、悪いことではないのでは?」という意見もある。しかしこれは誤解だ。

    加藤:「歴史修正主義」は、まともな研究の発展ではなく、歴史学の積み重ねや吟味されてきた事実を無視して、最悪の場合は事実を捏造したり、無理な論の立て方をしたりして、強引に自分の求める結論に持っていくことです。たいていは、自分の国の負の歴史をなかったことにしたいという欲望でやっているものがほとんどです。


    ■朝鮮人虐殺における歴史修正主義は、どんなものか

    加藤の著書は、関東大震災における朝鮮人虐殺を題材としている。青木は朝鮮人虐殺が起きた背景を訊いた。

    青木:歴史的な知見と事実に基づいて言えば、関東大震災のときに朝鮮人虐殺はあったわけですね? これは、どういうところから歴史的な知見や事実が積み上げられているのでしょうか。

    加藤:これは残っている資料や記録があまりにも多いので、否定しようがないことなんです。東京や横浜で起きたことなので、大量の公文書や証言が残っています。具体的に言うと、当時の司法大臣が日記の中で「各地で朝鮮人が故なく虐殺されている」と書いている。また、事件が収まったあとには、警視庁や司法省が記録をまとめている。そして実際、朝鮮人を殺した罪で起訴された日本人というのも、三百何十人、朝鮮人と間違えて日本人を殺した人まで含めれば、566人の日本人が起訴されているんです。

    青木:当時は今のようにネットとかがあるわけではないし、ラジオもないんですよね。そんな状態で首都機能が壊滅したわけだから、基本的にはどういう状況になっているのか、まったくわからない。その中で、いろんな噂や誹謗中傷が拡散していったわけですよね。

    加藤:はい。流言飛語(※世の中で言いふらされる確証のない噂話)の状況がひどかったのです。朝鮮人のことだけではなく、「首相が暗殺された」「伊豆大島が沈没した」「富士山が爆発している」などの流言も広がりました。その中でも朝鮮人への流言は、地震の中で起きている不安を全部、説明していくわけです。井戸が変色すれば「(誰かが)毒を入れた」「朝鮮人に違いない」という形で、流言とともに朝鮮人への迫害や殺害が広がっていく。特に当初は警察も(流言を)信じてしまい、その結果、警察が流言を拡散してしまうことが事態を悪化させました。

    行政機関が、「朝鮮人が暴動を起こしている、というのは事実ではない」と気づいたのは9月3日。「事実無根である」と関東戒厳司令部がビラを撒くなどして否定するのが6日頃。その頃には虐殺も収まり、世の中が落ち着いていく。翌月には、さまざまな知識人が「ひどい事件だった」と振り返るようになる。

    しかし、朝鮮人虐殺における歴史修正主義として、流言飛語として語られていた「朝鮮人が放火をした、暴動を起こした」などが事実である、と主張する人たちがいると、加藤は解説した。

    歴史修正主義では、「犠牲者の数」が問題になることが多い。「朝鮮人虐殺も、被害者の数がひとつの焦点になっているわけですよね」と青木が問うと、加藤は「学問の世界では、朝鮮人虐殺の歴史修正主義が横行しているわけではない」と前置きした上で、こう話した。

    https://news.j-wave.fm/news/2019/12/1126-7.html

    2 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 14:42:31 ID:CAP_USER.net

    加藤:一部の右翼的なライターが書いていたり、ネットの世界でそう言う人たちがいるだけですが、たしかに人数のことを彼らは強調して言いますね。

    青木:学術的知見でいうと、関東大震災における朝鮮人の虐殺された人の数は、どれくらい?

    加藤:これがわからないんですよ。内閣府に、中央防災会議の関東大震災に関する報告がありまして。中央防災会議が学識者に依頼して報告をまとめているものです。その中で書いているのが、朝鮮人と、朝鮮人に間違えられて殺された人々の数が、被災者全体の1%から数%とみられるということを言っているんですね。これは人数に換算すると、1000人から数千人。大抵の歴史の本では、数千人というような幅のある表現をしています。それ以上は正確な数字はもはやわからないだろうといわれていますね。

    日本政府が社会からの批判や朝鮮半島の反発を恐れ、事件の規模や起訴件数を矮小化した。犠牲者の数についても、朝鮮総督府や朝鮮人留学生、上海の朝鮮独立運動の機関誌などが発表しているものの、不確かな情報で正確な数字はやはりわからないそうだ。

    青木:そこで出てくるのが虐殺否定論。著書では、虐殺否定論を発明した人がいる、と述べていますね。二冊の本が取り上げられています。『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』(加藤康男 著/ワック)と、『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』(工藤美代子 著/産経新聞出版)。この二冊が虐殺否定論の起点になったと捉えていいのでしょうか。

    加藤:そうですね。

    青木:犠牲者数が不確かであるとは言え、朝鮮人が流言飛語によって虐殺されたのは事実。これらの本は、どのように(事実を)ひっくり返そうと試みるのでしょうか。

    加藤:工藤さんと加藤さんは夫婦なんですが、夫妻は、朝鮮人が一人も殺されなかったと言っているのではなく、朝鮮人が井戸に毒を入れたり暴動を起こしたりしたのは事実なのだと主張しています。自警団は、それに対する正当防衛として反撃したのだから、それを虐殺と呼ぶのはおかしい、だから朝鮮人虐殺はなかったんだ、という理論ですね。

    青木:議論が歪んでいる気がしますね。2、3ほど思うことがありますが、流言飛語に基づいて暴動があったからといって、「虐殺はなかったのだ」という論理になるのは飛躍ではないでしょうか。

    加藤:朝鮮人が本当に井戸水に毒を入れていたとしても、それを殺したら虐殺だろう、ということですよね。まずそれは言えます。それ以上に、事実無根の流言飛語であったということがはっきりしているので、そこが問題だと思います。

    4 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 14:43:13 ID:CAP_USER.net

    ■虐殺否定論で使われる、悪質な「トリック」とは

    流言飛語が飛び交ったとき、政府や警察も拡散させてしまい、新聞も取材ができないまま報じてしまった。虐殺否定論者は、この混乱期のメディアの報道を意図的にピックアップすることで、“朝鮮人が暴動を起こしたのは事実であり、虐殺があったとしても正当防衛なのだ”という理屈に持っていっているのだ。

    加藤:自分の本のタイトルを「トリック」としたのは、工藤夫妻がそういうトリックを使っているからだと言いたかったからなんです。流言を書き散らしていたときの新聞を持ち出して証拠にしてしまう。工藤夫妻は、虐殺研究の有名な資料集を読んでいます。流言が事実ではなかったことが判明したあとの記事、自警団の人々が起訴されていく記事などもあるのに、あえて震災著後の混乱期の流言記事だけをピックアップして、読者に証拠として見せているのです。

    青木:勘違いしてしまったりとか、日本の名誉を守りたい気持ちが強いあまり――そんなことが名誉を守ることにはならないと思いますが――そこしか見えなくなったりしたのではなく、意図的に切り取っているということですね。そう考えると非常に悪質ですね。彼らがこんなことをする意図は、加藤さんはなんだと思いますか?

    加藤:事実よりも、自分たちの望む歴史像を作りたいという欲望があるのでしょう。「朝鮮人は本当に暴動を起こした」と教科書に載ったり、新しい学説になったりするとは、彼らも思っていないと思う。そうではなくて、虐殺はなかったという事実を主張していれば、「諸説ある」という話に持っていくことができますよね。すると、朝鮮人虐殺について学校で教えたり、研究を市民に教習したりといった試みが公の場で伝えることがしづらくなる。だんだん、本当に虐殺があったのかと、歴史的な記憶を社会が失っていく。それが狙いだと思います。

    歴史学者のまともな世界には相手にされていない“トンデモ本”は、かつては本を購入した読者が触れるだけだった。しかし今は、SNSなどネットで広まり、歴史の事実が相対化され、論争の的になってしまう。

    青木:論争の的になってしまう、ということそもそもが問題ですよね。
    加藤:そうですね。嘘と事実の区別に関心がない傾向が広まっているような気がします。信じていない人でも、望ましい像のほうを選びたい、という気分があるのか……。

    歴史修正主義的な主張は、あらゆる分野で見られる。その理由は何だろうか。

    青木:僕が考えるのは、みんなが自信を失ったり、焦燥感があったりして、もっと心地よい物語に包まれたいムードが拡散しているのかな、と。

    加藤:そういう機運はあると思います。90年代以降、日本は経済的にも厳しい状況が続いて、かつてと違い周辺諸国が発展している。そういう時代の変化、状況を否認したいという欲望が背景にあるんじゃないかという気がします。

    歴史修正主義は、人間の歴史、知識、知見への冒涜であると同時に、排他主義や「自分がよければそれでいい」というふうに、社会や政治を危険な方向に向かわせかねない。負の歴史も含めて共有していくことが大切だ。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575610930


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/07(土) 09:25:46 ID:CAP_USER.net

    ■米国の安全保障アナリストがタイム誌でエピソード公開

    ■北朝鮮関連のブリーフィングをした補佐陣は当惑

     
    米国のドナルド・トランプ大統領が、ソウルは北朝鮮との境界からあまりに近く、ソウル市民は引っ越しすべきだと語ったという。米国CNNテレビの安全保障アナリストが明らかにした。

    CNN国家安全保障アナリストのピーター・バーゲン氏は5日(現地時間)、時事週刊誌『タイム』に、出版を控えた自身の新著『トランプと将軍たち:混沌の費用(Trump and His Generals:The Cost of Chaos)』を紹介する記事を寄稿し、このような内容を公開した。

    寄稿記事によると、トランプ大統領は就任当初の2017年4月中旬、ホワイトハウスの執務室で開かれた北朝鮮関連のブリーフィング中にこの発言を行った。

    この日のブリーフィングには、北朝鮮の核施設や軍事基地の写真をはじめ韓半島の夜間衛星写真など、普段から視覚資料に関心を示すトランプ大統領の趣向を反映してさまざまな資料が提供された。

    これらの写真に関心を示していたトランプ大統領は、ソウルが休戦ラインから15マイル(およそ24キロ)しか離れていないことに焦点を合わせ、「ソウルはなぜこうも北朝鮮との境界に近いのか?」と尋ねたのだ。

    さらにトランプ大統領は「彼ら(ソウル市民)は引っ越すべきだ」と発言を続け、冗談なのか真剣なのか見当がつかない補佐陣に向かって、もう一度「彼らは引っ越すべきだ」と繰り返したという。

    トランプ大統領はブリーフィングを受ける前、既に北朝鮮の長射程砲などがソウルに及ぼす脅威について理解していた。

    バーゲン氏は寄稿記事で「ソウルの人口はスウェーデン全体と同じ1000万人」だとしつつ、「1000万人の人口が引っ越すべきだと大統領が真剣に語る状況で、何を言うべきか誰も分からなかった」と、当時の雰囲気を伝えた。

    続いてバーゲン氏は「支持者には、大統領の『非伝統的思考』と受け止められるだろうが、批判者にとっては、大統領がどれほど無知で衝動的かを示す事例になるだろう」とコメントした。


    2019/12/07 09:10
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/07/2019120780006.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575678346


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/04(水) 16:49:41 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は4日、国立外交院の外交安保研究所主催の国際会議で基調演説し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月の国連総会で打ち出した朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を取り上げ、「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争が起きることはない」と述べた。

    トランプ米大統領が北朝鮮に非核化合意の履行を促し、必要なら軍事力を行使するとけん制したことを受けた発言とみられる。

    文大統領は国連総会で行った一般討論演説で、「朝鮮半島問題を解決するための原則には変わりがない」として、▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――という朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を示していた。

    康氏は「北が現在、危うい状況にあるかのように見えるかもしれない」としながらも、「少なくとも、対話の経路は開かれている」との認識を示した。

    また、「問題解決のためには引き続き対話と外交的な解決策を追求し、軍事的な防衛態勢と準備態勢で後押ししなければならない」と強調。「米国や中国、日本、ロシアと協力し、北が対話を通じた完全な非核化と恒久的な平和の実現に加わるよう、努力している」として、周辺国との協力の重要性も強調した。

    その上で、「韓米の安保同盟は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のリンチピン(核心軸)であり、今後もそうなると思う」と述べた。


    2019.12.04 15:49
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191204002400882


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575445781


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/02(月) 10:10:34.42 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮「放射砲とミサイル区別できない唯一無二の愚か者、完ぺきなバカ」と暴言


    ■安倍首相に「愚か者・バカ・イヌ」と攻撃

    北朝鮮は今回の談話で、「平壌は安倍という品物をこのように品評する」として、安倍首相に対して
    「世界で唯一無二の愚か者」「最悪のできそこない」「希代の政治小人」「世間知らずのバカ」「完ぺきなバカ」と露骨に非難した。
    そして、「頭はスズメの頭レベル」「イヌ以上には見えない」とも言った。

    北朝鮮の官営・宣伝メディアが安倍首相や日本政府を非難することは珍しくないが、
    外務省高官が直接、安倍首相を非難するのは異例との分析がある。

    安倍首相が推進に意欲を見せてきた北・日(日朝)首脳会談は当分の間、動力を得られなさそうだ。

    北朝鮮は今回の談話で、「(安倍首相と)下手に付き合うと大恥ばかりかきそうなので、最初から永遠に向き合わないのが上策」とも言った。

    日本政府がこのほど、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の朝鮮学校を無償教育の対象から除外したことをめぐっても、北朝鮮の非難が激しくなっている状況だ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/02/2019120280035_3.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575249034


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/30(土) 11:42:31.77 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮は、韓国がGSOMIA(ジーソミア)の失効を回避したことについて、「容認できない反民族的犯罪」などと非難しました。

    北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は29日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権によるGSOMIAの失効回避を
    「韓国国民に対する裏切りであり、民族の尊厳と利益を日本とアメリカに売り込む、容認できない反民族的犯罪である」と非難しました。

    また、文在寅政権について「南北関係が壊れることよりも米韓同盟や日韓関係にひびが入ることに戦々恐々としている」としたうえで、
    「日米への屈従は恥辱と破滅の道である」と主張しました。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191130-00000018-jnn-int


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575081751


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/30(土) 11:38:09 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮高官は28日に発射した飛翔(ひしょう)体を弾道ミサイルだったと発表した
    安倍総理大臣を非難する談話を発表し、新たな発射を警告しました。

    朝鮮中央通信は30日朝、北朝鮮外務省の日本担当の副局長が「写真を見てもロケット砲とミサイルとを見分けられていない」
    と安倍総理を非難する談話を伝えました。

    また、「真の弾道ミサイルが何かを遠からず、それも非常に近くで見ることになる」と
    日本上空を通過するミサイルの発射を示唆しました。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191130-00000010-ann-int


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575081489


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/29(金) 19:09:57 ID:CAP_USER.net

    民族差別をあおるヘイトスピーチを繰り返し、京都市の朝鮮学校の名誉を傷つけた罪に問われた在特会=「在日特権を許さない市民の会」の元幹部に対し、京都地方裁判所は無罪の主張を退け、罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。

    在特会の元京都支部長、西村斉被告(51)は、おととし4月、京都市南区の公園で「朝鮮学校は日本人を拉致している」、「校長は指名手配されている」などと拡声機で繰り返し発言し、その様子をインターネット上に配信したとして、名誉毀損の罪に問われました。

    裁判で西村被告は「学校を支配する朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会に抗議しようとしただけだ」などと無罪を主張していました。

    29日の判決で京都地方裁判所の柴山智裁判長は「被告の発言は、京都の朝鮮学校の校長が日本人を拉致したとするもので、真実性の証明がなく、名誉毀損にあたる。拡声機を使用したり動画で配信したりした行為は伝ぱ性が高く軽視できない」と指摘し、無罪の主張を退けました。

    一方で「拉致事件に関する事実関係を明らかにするという目的で行為に及んだもので、公益を図る目的はあったと認められる。懲役刑を選択すべき程度に重いものとはいえない」として、罰金50万円を言い渡しました。

    検察の求刑は懲役1年6か月でした。

    被告弁護団「表現の自由の萎縮につながる可能性がある」
    https://i.imgur.com/hRY3v72.jpg


    西村被告の弁護団が判決のあと記者会見を開き、徳永信一主任弁護士は、「本人は『主張が認められず残念で、市民活動家が街頭で演説ができなくならないか危惧している』と話していた」と述べました。

    そのうえで、裁判所の判断については、「発言の公益性を認めたことについては評価できるが、内容の解釈については主張が認められず、言論活動における表現の自由の萎縮につながる可能性がある」と話しました。

    西村被告は判決を不服として控訴したということです。

    朝鮮学校側「子どもたちの痛みに触れられず 不当な判決」
    https://i.imgur.com/ptsdKvi.jpg


    判決を受けて、京都市の京都朝鮮学園は弁護士会館で記者会見を開きました。

    京都朝鮮学園の柴松枝理事は「きょうの判決が根深い民族差別の解消につながるきっかけになると期待していたが、京都の朝鮮学校の子どもたちの痛みや苦しみ、不安について触れられず、残念でたまらない。不当な判決だ」と話しました。

    学校側の弁護団の冨増四季弁護士は「公園でヘイトスピーチを行うという手法に公益性があると言えるのか、ヘイトクライムの本質を見失っているもので、強く非難したい」と話していました。

    京都府 ネットなどへの差別的書き込みをモニタリング

    ヘイトスピーチは、最近ではインターネットやSNSを使って拡散されるケースが増えています。

    いったん書き込みが投稿されてしまうと、次々と転載されるため、削除は難しく、以前に比べて被害はより深刻になっていると指摘されています。

    京都府はこうした状況を把握するため、京都府立大学に委託して差別的な書き込みを見つけ出すモニタリングを5年前から行っています。

    差別的なことばなど200以上をキーワードとしてパソコンの専用プログラムに登録し、インターネットの掲示板やブログ、動画共有サイトなどの書き込みを検索します。

    書き込みの数が多く、すべてを確認することができないため、京都府内の地名や駅名が含まれたものに限定していますが、それでも年間で1万件から2万件がヒットするということです。

    その中から、職員たちが前後の文脈を読み込むなどしながら、人権侵害にあたると思われる書き込みを抽出し「表現の自由」も考慮しながら慎重に確認を重ねたうえで、特に悪質とみられるものを法務省を通してプロバイダーに削除要請しています。

    去年は、1年間におよそ1万2000件の書き込みがヒットし、そのうち25件を法務省に通報したということです。

    京都府人権啓発推進室の藤巻秀和参事は「毎年のように新規の書き込みがされ、いたちごっことなり、なかなか一自治体では厳しい部分がありますが、わずかでもできることをやっていこうと取り組んでいます」と話していました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195751000.html
    NHKニュース 2019年11月29日 17時20分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575022197


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    1 名前:動物園φ ★:2019/11/29(金) 16:44:23.05 ID:CAP_USER.net

    「過去、米国では、若者たちに『西に行きなさい』という言葉をたくさんした。フロンティアの機会の地で成功をつかみなさいということだ。これを少し変えて「韓国の青年たちは北朝鮮へ、北朝鮮の青年は韓国に行け』と話してあげたい。南北の経済統合に韓半島の新たな機会がある 」

    統一運動家の話ではない。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと「世界3大投資家」に選ばれるジム・ロジャーズ ロジャーズ・ホールディングス会長の言葉だ。以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D008%26aid%3D0004317616%26date%3D20191129%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhi4qr7lKGPaeRvzE0IBA8AGCe_-tA


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575013463


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/20(水) 00:32:24.45 ID:CAP_USER.net

    【パリ聯合ニュース】韓国文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は19日(現地時間)、フランス・パリで国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長と会談し、北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)のユネスコ世界遺産への南北共同登録に向けて協力を要請する。

     朴氏はアズレ氏との会談でDMZと韓国の干潟、伽耶古墳群のユネスコ世界遺産登録に対して協力を求めるほか、韓国とユネスコの文化・芸術分野での協力強化策について議論する。

     アズレ事務局長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月に国連総会の一般討論演説でDMZの国際平和地帯化を提案し、南北共同での世界遺産登録を推進する構想を発表したことに対して支持を表明していた。

     韓国の干潟は9~10月に国際自然保護連合(IUCN)の現地調査を終え、資料の検討を経て来年7月に中国・福州で開かれる第44回世界遺産委員会で登録の可否が決定される。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<韓国文化相がユネスコ事務局長と会談へ DMZの世界遺産登録へ協力要請>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/19/2019111980242.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574177544


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/18(月) 23:59:48 ID:CAP_USER.net

    https://img.hankyung.com/photo/201911/ZA.18041328.1.jpg

    ▲教皇庁を公式訪問したムン・ジェイン大統領が昨年10月18日午後(現地時間)フランシスコ教皇に会って話を交わしている。写真=聯合ニュース

    フランシスコ教皇が日本を訪問する。ムン・ジェイン大統領は昨年、教皇に会って北朝鮮訪問の承諾を勝ち取ったと明らかにした。しかし、教皇は就任後4回目のアジア歴訪で北朝鮮は訪問しない。

    バチカンのマテオ・ブルーニ スポークスマンは15日、教皇が来る19日から26日までタイと日本を歴訪すると発表した。19日にバチカンを出発して20~23日タイ、23~26日に日本を訪問する。教皇は仏教国であるタイで僧侶と会って宗教間の和合をはかり、タイ国王と総理に会う予定だ。

    訪日では徳仁日王と安倍晋三総理に会って、福島原発事故被害者などとも会う予定だ。さらに第二次世界大戦当時、原爆が投下された広島と長崎を訪問して核兵器廃棄も促す予定だ。

    一方、昨年10月、ヨーロッパ5カ国歴訪に出たムン大統領は教皇を単独訪問して北朝鮮訪問の承諾を勝ち取ったと発表した。当時、大統領府側はこれをヨーロッパ歴訪で得られた最も大きな外交的成果と自評した。

    教皇が日本を訪問しながら近い北朝鮮は訪問しないことがわかり、大統領府の立場が苦しくなった。フランシスコ教皇就任後、アジア歴訪は今回が4回目だ。教皇は韓国とスリランカ、フィリピン、ミャンマー、バングラデシュを訪問したことがある。

    キム・ミョンイル、ハンギョンドットコム記者

    ソース:韓国経済(韓国語)'北朝鮮訪問承諾したといったのに…'北朝鮮パスして日本訪問する教皇
    https://www.hankyung.com/politics/article/201911184473H

    関連スレ:【韓国】 平和の使徒・フランシスコ法王の日本訪問~日本戦犯たちの前で法王が行うミサ、免罪符を望むのか★2[11/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573883942/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574089188


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/17(日) 16:58:11 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/Nn0rEaK.jpg


    アメリカのエスパー国防長官は、北朝鮮との外交交渉を後押しするため、近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について延期することを明らかにしました。アメリカは去年もこの訓練を中止しており、訓練に強く反発する北朝鮮への配慮を示した形です。

    タイのバンコクを訪れているアメリカのエスパー国防長官は17日午後、韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と共同で記者会見しました。

    この中で、エスパー長官は近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について、北朝鮮との外交交渉を後押しするため延期することを明らかにしました。

    そのうえで「北朝鮮もわれわれと同様の善意を示し、前提条件なしに交渉の席に戻ることを促す」と述べ、北朝鮮に非核化をめぐるアメリカとの協議に応じるよう求めました。

    今回延期となった訓練について、アメリカ国防総省は今月7日、例年より規模を縮小したうえで計画どおり実施する方針を明らかにしていましたが、北朝鮮は軍事的な対抗措置をとることも示唆しながら、アメリカに対し中止するよう、たびたび警告していました。

    アメリカは、去年も北朝鮮との外交交渉を後押しするためとして、この訓練を中止しています。

    今回の延期の期間については明らかにしておらず、事実上の中止とみられます。

    会見でエスパー長官は「譲歩だとは考えていない」と強調したものの、訓練に強く反発する北朝鮮への配慮を示した形です。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180471000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
    NHKニュース 2019年11月17日 15時57分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573977491


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/16(土) 17:11:28 ID:CAP_USER.net

    韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の完全終了を1週間後に控えた15日午後、韓国に滞在中の米軍幹部らは韓国大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面会し、GSOMIAの維持を強く訴えた。

    これに先立ち米国側はソウル市内の韓国国防部(省に相当)庁舎で開催された韓米安保協議会(SCM)でも同じように「韓米日三角安保協力」を前面に出し、GSOMIA破棄の撤回を要求した。

    しかし文大統領と韓国軍は「日本が輸出規制を解除しない限り、破棄の撤回は難しい」とする従来の立場を繰り返した。韓国大統領府と韓国政府も「日本政府が今の立場を見直す可能性は低い」と考えていることから、今回は米国の要求を事実上拒否したとする解釈が可能だ。

    最終的に韓米双方は今回、いずれも言いたいことを言うだけで終わってしまったことになる。

    ある外交筋は「米国はGSOMIAを単純に韓日間の情報共有という次元だけで考えておらず、中国に対抗する韓米日三角安保体制の『シンボル』とみなしてきた」「米国から国防長官自ら韓国にやって来て要請したにもかかわらず、これを即座に拒否したことから考えると、今後韓米同盟に深刻な悪影響が及ぶことも考えられる」と指摘した。

    「米国がGSOMIA問題を今後の防衛費分担金問題と関連づけた場合、交渉にマイナスの影響が及ぶ」という懸念の声も出始めている。

    ■GSOMIAをめぐって韓米の主張は平行線

    米国のエスパー国防長官は15日、SCMが終了した直後の共同記者会見でも「GSOMIAが更新されず、完全に終了するまで放置された場合、その効果は弱くなる」「(北朝鮮や中国など)共通の脅威や挑戦の課題に一致して対処できるよう、(三カ国の)関係を正常の軌道に戻す努力をしなければならない」などと訴えた。

    エスパー氏は強い口調で「戦時の状況」や「脅威」などの言葉を使いながら「(韓日)双方に意見の食い違いを狭めることができるよう促した」とも述べた。エスパー氏が促したのは言うまでもなく韓国国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官だ。

    これに先立ちエスパー国防長官は今月13日(現地時間)、韓米安保協議会に出席するためソウルに向かう専用機の中でも「わたしのメッセージは明確だ。GSOMIAは必ず維持されなければならない」と発言していた。

    米統合参謀本部のマーク・ミリー議長も韓国軍の朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長、日本の自衛隊の山崎幸二・統合幕僚長と遠隔会議を開き、三カ国による軍事面での協力の必要性を強く訴えた。

    これについて韓国軍の関係者は「毎年定期的に開催される会議だ」と説明しただけだが、外交関係者の間では「米国政府が堂々と圧力を加えてきたものだ」との見方が支配的だ。

    2019/11/16 08:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680006.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680006_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680006_3.html

    2 名前:荒波φ ★:2019/11/16(土) 17:11:58 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き


    米国からの一連の要求に対して韓国国防部の鄭景斗・長官は「日本が韓国に対して『安全保障上、信頼できない国』との理由で輸出規制を行っているため、韓国政府も深く考えた末にこの決定(GSOMIA破棄)を下した」と説明した。

    韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官も15日「われわれが何も考えずGSOMIA破棄の決定を見直した場合、これは当時の決定に慎重さがかけていたことを認める結果になる」と述べた。

    この問題にいわば決着をつけたのは文大統領の発言だった。文大統領は15日、エスパー氏ら米国側の関係者と会った席で「安全保障上、信頼できないとの理由で輸出規制を行っている日本と軍事情報を共有するのは難しい」と述べ、破棄を決めた際に掲げた原則を今回も繰り返した。

    その一方で文大統領は「米国政府も(日本が考えを見直すよう)役割を果たしてほしい」とも求めたという。GSOMIA破棄の決定は日本の輸出規制がきっかけになったので、その「原因提供者」である日本を説得するよう求めたと解釈できそうだ。

    これは来年4月に韓国で予定されている国会議員選挙と大きく関係しているとみられる。この選挙はいわば文在寅政権に対する「中間評価」とも言えるからだ。

    上記の外交筋は「米国からの要求には当然神経を使うが、GSOMIA破棄の決定を見直した場合、文在寅政権の岩盤支持層から反発を受ける恐れがあるため、この点を韓国大統領府はもっと気にかけているようだ」「(韓国政府は)最初の決定を見直すよりも、破棄を決めた後に日本が経済報復を撤回すれば、その時に再び協定を結べば良いと考えている」と説明した。

    ■GSOMIA破棄後の影響について警告が相次ぐ

    外交安全保障に詳しい米国の識者たちからは「韓国政府がGSOMIAを破棄した場合、韓半島有事の際などに非常に大きな影響が出てくるだろう」と警告する声が相次いでいる。

    米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員は「GSOMIAを破棄することは、米国のインド・太平洋戦略に韓国は関与しないとの意味合いに受け取られるかもしれない」と指摘した。

    かつて米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)で大量破壊兵器調整官を務めたゲーリー・セイモア氏は「情報共有のやり方だけならいくらでもあるが、(GSOMIA破棄の影響で)今後の韓日協力関係が様々な方面で弱体化し、有事に軍事的脅威に直面した場合、北朝鮮と中国だけにプラスに作用するだろう」と警告した。


    >>おわり


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573891888


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/16(土) 09:37:06 ID:CAP_USER.net

    米国のエスパー国防長官は韓米安保協議会(SCM)後の共同記者会見で「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)は有事に韓国、米国、日本が効果的かつ適時に情報を共有するため非常に重要だ」「GSOMIAを完全に終了させないよう(韓国に)促した」などと説明した。

    その一方でエスパー氏は「GSOMIA終了や韓日関係の悪化により利益を得るのは中国と北朝鮮だ」とも指摘した。GSOMIAが韓日問題だけでなく米国の安全保障上の利益に直結した問題であることを明確にしつつ、韓国政府に対し「GSOMIAを維持せよ」という最後のメッセージを送ったのだ。

    今年8月に韓国大統領府がGSOMIA終了の決定を下すと、米国は予想以上に大きく反応した。「米国と調整した」という韓国大統領府の説明も米国は「うそ」と一蹴した。GSOMIAの終了期限(23日)が近づくと、米国は「韓国が終了を強行すれば、最も厳しいレベルで文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する声明を出す方針」とも伝えた。

    韓国軍による独島防衛訓練について米国務省が「プラスにならない」として問題視するという考えられない事態も起こった。このように韓米同盟において一度も経験したことのない出来事がわずか数カ月の間に次々と起こっている。GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いているのだ。

    韓国外交部と国防部(いずれも省に相当)はGSOMIA終了に反対しているようだ。しかし韓国大統領府はチョ・グク前法務長官をめぐる政局から国民の目をそらさせる反日カードとして破棄を強行した。しかしそれによって大統領府は逆に自らの手足を縛る結果を招いた。

    手をつけられないほど波紋が広がると、破棄撤回の大義名分を探すため物乞いでもするかのように日本に対話を求めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際会議の会場で日本の安倍首相の手を取り、10分間ソファーに座らせ安保室長がその様子を撮影し「対話を行った」と宣伝した。

    しかし日本側からは逆に「韓国は事前の了解もなく写真を撮って公開した」という不満が出た。韓国国民が恥ずかしく感じるほどだった。「竹槍歌」(日清戦争の原因となった甲午農民戦争で東学党が歌った歌)を持ち出した人間たち(チョ・グク氏ら)はどこにいったのか、その姿は今や全く見えない。

    「斧で自分の足の甲を切る」ということわざはこのような時に使うものだ。

    文大統領は米国のエスパー国防長官に「信頼できないという理由で輸出規制を行う日本と軍事情報の共有はできない。これがわれわれの立場」と説明した。GSOMIA破棄が敗着であることはすでに誰の目にも明らかだが、それでも韓国大統領府は態度を改めず意地をはり続けている。

    米国は激怒しているが、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は「韓米同盟とは全く関係がない」と強弁している。彼らは一体何を期待しているのか。


    2019/11/16 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/16/2019111680008.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573864626


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    1 名前:Ikh ★:2019/11/13(水) 10:46:47.40 ID:CAP_USER.net

     今週韓国にやって来る米統合参謀本部のマーク・ミリー議長が「普通の米国人たちは前線に配備されている在韓米軍と在日米軍を見ながら、幾つかの根本的な質問をする。彼らがなぜそこに必要なのか。どれだけの費用がかかるのか。韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」と述べた。トランプ大統領がビジネスの論理に基づいて同盟国から金を取ろうとするのは昨日や今日の話ではない。しかし政治家でもない米軍のトップが、費用問題を理由に在韓米軍の存在を疑問視するのは衝撃的だ。

     これまでトランプ政権では「大人たちの軸」とされる政府関係者、中でも同盟国と共に血を流した経験のある米軍関係者が中心となり、自らの職を賭して安全保障政策を維持してきた。マティス元国防長官はトランプ大統領が在韓米軍兵士の家族を撤収させる考えを示した際、これを決死の覚悟で阻止し、ダンフォード元統合参謀本部議長は資金問題とは別に韓米同盟の重要性をトランプ大統領に説明したという。ところが先月就任した統合参謀本部のマーク・ミリー議長は「米国はなぜ同盟のために人命と財産を犠牲にしなければらないのか」とメディアの前で語った。これはいわば「最後のとりで」が崩壊したことを意味する。韓国に次々とやって来る米国政府と米軍関係者たちは韓国に防衛費の大幅な増額を求め強い圧力をかけてくるだろう。

     韓国は適正なレベルであれば防衛費分担金を支払う用意がある。これは当然の義務だ。しかしこれまでの5倍というとんでもない要求には応じられない。今や米軍の最高指揮官もメディアの前で在韓米軍の必要性に疑問を投げ掛けた。もし金をさらに強奪するための取引に軍人まで乗り出してくるようなら、それはもはや尋常ではない。米国が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓国としてもどうしようもない。その場合、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう。そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない。

    ★1のたった時刻 2019/11/13 10:46

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2019/11/13 10:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/13/2019111380037.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573609607


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/10(日) 17:25:52 ID:CAP_USER.net

    米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル(約5500億円)を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

     韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド/秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

    これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

     現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

     米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

    NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

     今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20%未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

     今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

    それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573374352


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/10(日) 08:56:25 ID:CAP_USER.net

    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

    大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

    大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2-3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

    論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

    ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

    過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


    2019/11/10 06:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573343785


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