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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/13(金) 22:49:33 ID:CAP_USER.net

    【東京聯合ニュース】アジア人権議員連盟に所属する韓国と日本の野党国会議員が13日、東京で懇談会を行い、強制徴用問題や米国が在韓・在日米軍の駐留経費の負担増をそれぞれの国に求めている問題などについて意見交換した。

     非公開で開かれた懇談会には韓国側から、最大野党「自由韓国党」の洪日杓(ホン・イルピョ)国会議員、同じく自由韓国党の宋喜卿(ソン・ヒョギョン)国会議員、野党第2党「正しい未来党」から保守系新党に移る方針の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員が出席した。日本側からは立憲民主党の中川正春衆院議員、野党共同会派の小西洋之参院議員らが出席した。

     アジア人権議員連盟は洪氏と中川氏が共同議長を務め、韓日以外のアジア地域の議員も参加している。 

     出席者らは、韓日対立の根源である強制徴用問題を解決するために国会レベルで協力することで一致した。

     また強制徴用問題の解決策として文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が提案した、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を財源に基金をつくる案と関連し、中川氏は、寄付をしても社名の公開を望まない企業があるため、韓国側で準備している法案にそのような内容が反映されるのが望ましいとの意見を伝えたという。

     韓日の議員は米国が在韓・在日米軍の駐留経費の負担増をそれぞれの国に求めている問題についても韓日が緊密に協力する必要があるとの認識で一致した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191213003300882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.12.13 19:40

    https://i.imgur.com/etIdir8.jpg

    懇談会に出席したアジア人権議員連盟に所属する韓国と日本の議員(同連盟提供)=13日、東京


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576244973


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/11(水) 11:41:18 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は11日、ソウル市内のホテルで開かれた在韓日系企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ(SJC)」との懇談会で、韓国への投資拡大を要請した。

    懇談会にはSJCの森山朋之理事長(韓国三井物産社長)ら日系企業の最高経営者(CEO)ら約50人が出席した。

    SJCは韓国最大の日系コミュニティーで、法人会員約400社、個人会員約1700人が加入している。両国の投資・貿易の拡大などで積極的な役割を果たしてきた。

    兪氏は「素材・部品、新産業、高級消費財など国内産業全般の競争力強化に寄与する投資を積極的に歓迎する」として、継続的な投資拡大に期待を表明。

    「韓日関係が一時的に厳しくても両国の交流と協力は揺るぐことなく継続すべきだ」とし、「日系企業は両国の経済協力の橋渡しの役割を続けてほしい」と呼びかけた。

    森山氏は、SJCの要請に対し韓国政府が積極的に改善を検討したことに謝意を表明。こうした制度改善の努力が韓国での事業拡大や雇用創出の重要なきっかけになると述べた。


    2019.12.11 11:33
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191211001200882?section=japan-relationship/index


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576032078


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/09(月) 18:08:46 ID:CAP_USER.net

    韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」(1)
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2019.12.09 08:40

    中国の影響力拡大と米国の保護貿易主義が渦巻いていて、国際秩序が揺らいでいる。韓国はその間に挟まれて最も大きな影響を受けている。安全保障は韓日米の三角同盟を基盤とし、経済は中国に軸を置きながらだ。さらに徴用被害者問題など日本との過去をめぐる葛藤が経済に広がり、最悪の地政学的危機に陥っている。

    この荒波に巻き込まれた韓日の財界人が「未来設計(Shaping the Future)」をテーマに6-8日に開催された「東京フォーラム2019」で会った。討論には韓国・日本・米国・中国の専門家150人が参加した。崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術財団理事長であり同フォーラムを組織した崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長と李洪九(イ・ホング)元首相をはじめ、孫正義ソフトバンク会長、馬雲アリババ創業者、中西宏明日本経済人連合会(経団連)会長など韓日両国の財界のリーダーが含まれた。

    辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長と李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆は行事場所の東京大安田講堂で会い、両国を代表する財界人が積極的な協力の必要性を強調したのは、韓日首脳会談(24日と予想)に良いメッセージになるという意見で一致した。

    まず「21世紀の北東アジア地政学の挑戦と機会」をテーマに開かれた国際関係セッションでは、米中討論者が国際秩序をめぐって観点の違いを表し、韓日討論者は過去から抜け出して未来志向的な協力関係を構築しようという方向で意見を述べた。北朝鮮の核問題に関しては韓半島(朝鮮半島)非核化を前提に解決すべきだという見解が多かった。「米朝対話が決裂して非核化が実現せず、ブラッディ・ノーズ(Bloody Nose、鼻血)に向かったり韓日の核武装につながったりするのだろうか」という司会者の質問(朴仁国崔鍾賢学術院院長)に対する回答だった。

    フォーラムには約1000人の聴衆が集まった。討論者の意見を紹介する。

    ▼エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団理事長=韓日両国は米国を中心に近づくべきだ。トランプ米大統領が在韓米軍防衛費として50億ドルを要求したのは分担金交渉のためであり、在韓米軍撤収の意図ではない。

    ▼ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長=アジアは米国にとって最も重要な戦略的な舞台になった。中国の影響力拡大とロシアの存在感もその背景だ。過去40年間の前向きに中国と交流しようという「ニクソン・キッシンジャー・コンセンサス」はもう終わった。特に経済分野で中国の挑戦が強まり、米国を脅かすほど攻撃的であることを知っている。

    ▼チャンウィンリン中国社会科学院地域安保研究センター長=中国の急浮上が国際秩序を変えている。中米競争は平和的に対話して協力する戦略的な接近が要求される。過去とは違い核兵器が登場し、どちらも戦争で問題を解決できない時代になったからだ。北東アジア3カ国間の複雑な問題と北核イシューもこのような脈絡で解決しなければいけない。


    https://s.japanese.joins.com/JArticle/260306?sectcode=140&servcode=100

    2 名前:鴉 ★:2019/12/09(月) 18:09:02 ID:CAP_USER.net

    ▼尹永?(ユン・ヨングァン)元外交部長官=現在の国際秩序は、国際社会を導いていくリーダーシップがない「キンドルバーガー・ジレンマ」が懸念される。1930年代の大恐慌と第2次世界大戦はグローバルリーダーシップの空白状態で起き、世界は今もそのような状況に直面している。米国は疲れて、中国はまだ責任感がない。この渦中に浮上した北朝鮮の核問題は段階的に事態を解決するスモールディールが最も効果的な解決法であり得る。粘り強く非核化努力をしていくしかない。

    ▼藤崎一郎元駐米日本大使=中国が米国のライバルになり、緊張感が高まっている。北朝鮮の核は現状態の凍結ではなく「CVID」(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)にならなければいけない。

    「韓日経済交流と未来の協力案」をテーマに開かれたビジネス特別セッションでは未来志向的な協力案が出てきた。半導体、第5世代移動通信(5G)、液化天然ガス(LNG)、3カ国共同進出など韓日企業が協力すれば、シナジーを出すことが多いことが確認された。崔泰源会長は「こうしたアイデアを実行する協力機構としてフューチャーファウンデーション(Future Foundation=未来財団)を作ろう」と提案した。共に解決策を見いだし、お互いを理解し、信頼を構築していこうという要旨だった。地政学的な危機を「状況学的協力」で解決しようという趣旨だ。両国生存のための運命的な選択だ。討論は「韓日関係を越えてグローバルな観点で議論することが重要だ」という司会者(小倉和男元駐韓日本大使)の提案で幅広く行われた。

    ▼キム・ユン韓日経済協会会長(三養ホールディングス会長)=財界人には一貫性・透明性・予測の可能性が非常に重要だ。こうした状況で葛藤が続き、韓日両国貿易も減少している。その結果、素材・部品・装備のグローバル供給網が脅かされている。両国企業は今までお互い協力し、善意の競争をして共存共栄する道を歩いてきた。もう理念や総論から抜け出し、一日も早く現実を基づいて協力する関係に戻らなければいけない。まず第3国共同進出を提案する。リスクを最小化し、強みを最大化することができる。三養社と三菱商事がパキスタンでしたポリエステル合作事業など成功事例も多い。

    ▼中西宏明経団連会長=韓国企業が成長し、グローバル供給網が韓国・日本にとどまらずグローバル経済につながった。両国の政治がどうなってもビジネスは常に協力関係を通じて発展できるという点を見せている。ところが、作れば売れる時代ではなく、お互いが共有・分業してこそ成長できる新しい時代がきた。特に少子高齢化の問題が深刻だ。消費者の観点で新しい価値観によって市場が大きく成長する世界へと変わっている。このような変化に対応しなければいけない。

    7 名前:鴉 ★:2019/12/09(月) 18:09:46 ID:CAP_USER.net

    ▼崔泰源(チェ・テウォン)SK会長=情報通信技術(ICT)は両国が世界最強だ。特に半導体は韓国が世界市場シェアの相当な部分を占める。テレビ・携帯電話も同じだ。日本は半導体ウェハー生産の55%、フォトレジストの70%、イメージセンサーの50%、半導体蒸着装備の40%を占める。今後もう少し協力の範囲を広げれば、ウィンウィン関係を高度化できる。2005年からSKエネルギーと当時のジャパンエナジー(現在JXTGホールディングス)が戦略的な同盟を結んでお互い株式を買った。株式を買ったということは人の関係で言えば血を交えたということだ。ためらわず東芝メモリに投資できたのもこのような感じがあったからだ。単に投資で終わるのでなく、次世代メモリー共同開発関係になった。5Gでも良い協力が可能だ。

    ▼三村明夫日本商工会議所会長=現在の日韓関係は最悪だ。ところが両国の間では440億ドルの直接投資がある。その土台は1965年の韓日基本条約と韓日請求権協定という前提だった。日本の財界は安心して韓国に投資することができた。請求権資金5億ドルが韓国に提供されて浦項(ポハン)製鉄の建設が可能になり、日本で浦項製鉄の職員1000人を教育した。今日のポスコは強いライバルに成長したが、(新日本製鉄会長を務めた)私はその結果をとてもうれしく思っている。その基本的な協力フレームが揺らいで大きな不安を感じる。もう韓日両国の財界人が政治的な困難を積極的に解決する方向に動かなければいけない。

    ▼許榕秀(ホ・ヨンス)GSエナジー社長=韓国と日本を合わせるとLNG需要が1位になる。協業すれば多くの事業ができるということだ。東南アジアの成長で戦略需要が増えている。ガス輸入と発電事業の共同事業が可能だ。両国の輸出入銀行の支援を受ければ大きなプロジェクトもできる。貯蔵・物流・金融を総合的に提供するLNG国際ハブを構築することができる。水素エネルギーも同じだ。両国が力を合わせれば規模を拡大して時間も操り上げることができる。

    ▼佐藤康博みずほフィナンシャル会長=日韓間の問題が浮上すると、日本都市銀行が韓国企業に対する融資を回収するのではという韓国メディアの報道があった。こうした不安感を解消するには通貨スワップ協定を回復させなければいけない。韓日関係は1対1の関係ではない。米中競争による地政学的なリスクを避けるのは容易でない。中国は「製造2025」を掲げてすべてのことをすると言っている。このような中国の国家戦略の中で日韓の協力はいつよりも重要になった。

    ◆東京フォーラム=崔泰源SK会長とSKグループが崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)先代会長の人材育成の意を称えて設立した崔鍾賢学術院が東京大と今年初めて開催した国際フォーラム。
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/260307?sectcode=140&servcode=100


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575882526


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:49:29 ID:CAP_USER.net

    【グローバルアイ】2019年、重い嫌韓の空気
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2019.12.06 07:56

    数カ月前のことだ。休日の昼、娘と一緒に東京の街を歩いていた。デパート前の小さな広場でマイクを持った男性が立っていた。周辺には旭日旗がはためき、黒い宣伝車もあった。ひと目で右翼団体ということが分かった。

    「約束を守らない国、国際法をゴミと考えている国がすぐ隣の国です。韓国人は約束を守らない人たちです」。

    気分が沈んだ。のんびりとした休日の昼、このような嫌悪的な発言を聞かなければいけないとは。娘が聞き取るのではないかと思って逃げるように席を外した。日本で右翼の雄弁を一度でも聞いたことがある人なら分かる。鳥肌が立つような不快感を。この日は近所の公園で韓日交流まつりがあった。「韓日は共に進まなければいけない隣国」として手を握った日、不意打ちを食らったような気持ちになった。

    「韓国は国際法を違反している」。昨年10月30日の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、一日に一度は聞く言葉だ。論理は簡単で「協定文の解釈の差」と反論してみると説明が長くなる。ニュースはもちろん新聞、雑誌、ラジオ、インターネットを問わず日本政府の主張ばかり出てくる。日本の視聴者は当然、それが「真理」だと思っている。韓国がおかしな国となるのは当然だ。世論調査で「譲歩するくらいなら日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という回答が69%にもなる状況が理解できないわけではない。

    1年以上も続いた韓国に対する「ラベリング(labeling)」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。日本人の友人は「政治的な主張にあまりにも敏感に反応しているのでは」と言う。じっくりと考えてみた。政治的な主張と韓国に対する嫌悪が巧妙に混ざって重い空気のようにのしかかる。いくら心が強くても委縮するだろう。

    食堂や店で不親切な対応を受ければ「私が韓国人だからだろうか」と疑う。幼稚園の学芸会の時、娘が最後列の一番端に立つのは「背が一番高いからではなく韓国人だからだろうか」と考える。電車でスマートフォンを使う時は緑色のポータルサイトを開かなくなって久しい。実際にある男性が「朝鮮語を読んでいるのか」と因縁をつけるように近づいてきたこともあった。

    年が変わると韓日関係は良くなるのだろうか。強制徴用の解決策が出てくれば以前のような関係に戻るだろうか。崩れるのは一瞬だが、また築いていくのには長い時間がかかる。春が訪れても春でないようにだ。冬があまりにも長い。

    ユン・ソルヨン/東京特派員
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260255


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575604169


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    1 名前:動物園φ ★:2019/12/04(水) 09:42:32.58 ID:CAP_USER.net

    【国際】「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」

    ? 中央日報/中央日報日本語版2019.12.04 07:39

    日本の首相官邸内部で「今後第5世代(5G)通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が3日に伝えた。

    この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ12月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国(グループA)に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別3品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。これは12月第3週(16~20日)に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「24日で調整中」と伝えた。

    韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局(NSS)傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。

    こうした動きは安倍首相の最側近で9月に就任したNSSの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするNSSを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては5G分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした。

    これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「12月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは3品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260181


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575420152


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/30(土) 10:18:46 ID:CAP_USER.net

    韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

    両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。

    文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

    同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

    文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

    時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

    ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

    日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

    昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

    元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

    韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


    November. 30, 2019 09:22
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575076726


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    1 名前:Ttongsulian ★:2019/11/26(火) 09:27:45.17 ID:CAP_USER.net

    韓国のジーソミア終了延期決定と関連した日本の経済産業省の発表が事実と異なるという指摘と関連して、日本政府が22日夜に在韓日本大使館を通じて謝罪の意思を伝えたことが確認されました。

    外交消息筋は「外交部が22日夜、在韓日本大使館官政務公使を招致して経済産業省のブリーフィングに対して抗議して、この席で政務公使から日本政府の謝罪の意思を伝達された」と明らかにしました。

    この消息筋は「日本側が経済産業省の無理なブリーフィングに申し訳ないという趣旨のメッセージを伝達した」と伝えました。

    先立ってチョン・ウィヨン青瓦台国家安保室長は去る24日、日本の経済産業省が合意内容を歪曲して発表したとして、これを日本に公式抗議して日本から謝罪を受けたと明らかにしました。

    チョン室長は日本が輸出規制を維持するという発表内容などは韓日間で調整された内容と異なるとして、このような条件であれば最初に合意することはなかったはずだと明らかにしました。

    しかし、日本の菅義偉官房長官は25日、日本政府が謝罪した事実は無いと打ち返して、これに青瓦台は「日本側が謝罪したことがなければ公式ルートを通じてウリに抗議してくるだろう」と再反論しました。

    2019-11-26 08:52:59
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&Seq_Code=341837


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574728065


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/20(水) 07:25:20 ID:CAP_USER.net

    長嶺安政韓日本大使が今月26日に韓国を離れる。その背景には韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運命(23日0時)を見届けてから離れるという考えがある。

    実際、GSOMIA破棄という破局を防ぐためのいくつか水面下の努力があった。韓日、韓米当局間では「条件付き維持」や「一時猶予」などが議論された。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は2度も極秘で日本を訪問して談判を模索した。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長と中西宏明日本経団連会長は2週間前、東京で財界レベルの解決法を構想した。米国は国務省、国防総省を総動員した。

    最終決定までまだ4日残っているが、おそらく21日のNSC会議直後に「GSOMIA破棄」という最終決定が発表される公算が大きい。終盤の「アイデア大放出」は破局を控えて韓日米がお互い「我々は最後まで努力した」という名分づくりなのかもしれない。

    では、なぜこうした状況にまでなったのだろうか。いろいろな声があるはずだが、冷静に見ると2人のためだ。安倍晋三首相、そして文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。

    まずは安倍首相。今月初め、大阪では「四天王寺ワッソ」が開かれた。百済から朝鮮通信使にいたるまで韓半島(朝鮮半島)から訪れた客を迎える風景を再現したパレードだ。1990年に故李熙健(イ・ヒゴン)新韓銀行名誉会長が主導して作り、30年間続いている。両国首脳は毎年祝辞を送っていた。ところが安倍首相は韓国大法院(最高裁)が強制徴用者賠償判決を下した直後の昨年、そして今年も祝辞を送らなかった。多分に意図的だった。すなわち韓国、韓国人に対して気分が悪いということだ。

    安倍首相は明日(20日)、憲政史上最長寿執権首相(2886日)となる。しかし私が見ると憲政史上最小度量の首相だ。実に心が狭い。しかし長く続いている理由がある。日本の政治元老や国民がそのような安倍首相に反感を抱けば、長く持ちこたえることができるだろうか。

    数字を見てみよう。安倍首相の支持率は44%(10日の調査)だ。ところが貿易規制措置に対する日本人の支持率はその1.5倍の67%にのぼる。言い換えれば、日本国民が安倍首相を支持するよりもはるかに強く韓国に対する反感と不信感を抱いているということだ。一日や二日で出てきた数字ではない。「慰安婦合意取り消し→強制徴用者判決→両国協議放置→GSOMIA延長放棄発表」と続いた愚策の累積値だ。私は韓国政府がこの意味と重みを看過していると考えている。

    安倍首相としては▼国民が圧倒的に規制措置を支持し▼メディアと財界からの圧力もなく▼さらに野党までが好意的である状況で、この措置を撤回する理由がない。米国もそれを知っている。ところが韓国だけが違った見方をしている。

    次は文大統領だ。日本に対する初期対応を強硬に主導したのは金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長という分析が多かった。一部は事実であり、大きな枠では誤りだ。最も強硬なのは文大統領だった。最初の判断ミス。経済と外交を分離できなかった。日本の貿易規制で韓国が道徳的優位にいたが、GSOMIA破棄決定で状況を自ら逆転させてしまった。むしろ日本が韓国に対して「徴用問題の解決法を持ってこい」と声を高めることになった。日本を叩くどころか、自らの目を刺した。

    2つ目、米国の考えを読み違えた。青瓦台は今のこの瞬間も「GSOMIAを持ち出したため米国が動いた」と主張しているという。情けない。我々が米国を確実に日本側に立たせてしまった。米国防長官と次官補(東アジア・太平洋担当)が「GSOMIAが終了すれば北朝鮮と中国に利益を与えるだけ」と述べたのは、「GSOMIAに触れたためもう韓国を北朝鮮・中国側と見なす」という宣言と変わらない。航空母艦の米国と日本をゴムボートのように扱った。

    現政権には申し訳ない話だが、すでに韓国は日本との今回の外交1次戦で完敗した。安倍首相は腕組みをしているのに、文大統領が安倍首相の腕を引っ張って11分間ソファに座らせた時、すでに勝負は終わった。竹槍歌だの亀甲船だのと騒がしく宣戦布告したところで自ら折れてしまった。度胸になると思っていたものが空威張りだった。外交は感情でするものではない。それを今回悟ったとすればまだ幸いだ。まもなく始まる外交2次戦を控えて胸に深く刻むことを望む。無能外交の流弾が国民と企業に飛んでくる日は遠くないからだ。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.19 11:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/259724


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574202320


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/18(月) 08:31:18.82 ID:CAP_USER.net

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限がわずか5日先に迫っているのに両国政府は一寸の接点も見いだせないまま鋭い対立を続けている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)を表敬訪問したエスパー米国防長官に「輸出規制措置をした日本と軍事情報を共有するのは難しい」と話したのに続き、日本も同日輸出規制を撤回しないという最終方針を米国に伝えたと報道された。

    このまま行けば23日深夜0時にGSOMIAは発効から3年で歴史の中に消える。韓日関係は最悪に突き進み、韓米同盟も深刻な打撃を受けることが火を見るより明らかだ。

    米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)がワシントンの韓半島(朝鮮半島)専門家20人を対象に調査した結果、19人が「GSOMIA破棄は自分の身を切る自滅的失敗。韓国が終了決定を撤回すべき」と主張したのを見ても明らかだ。

    それでも両国政府が水面下では妥協の糸口を見つけるために努める状況が相次いでいる点は幸いだ。文大統領が「日本が輸出規制を撤回すれば柔軟性を発揮できる」という立場を開いておいた中で青瓦台も「まだ(5日も)時間は残っている」というシグナルを発している。

    日本もフッ化ポリイミドとフォトレジストに続き最近液化フッ化水素の韓国向け輸出を許可し、3大輸出規制品目を制限的ではあるがすべて解いたことが確認された。

    韓国側の提訴で進行中の世界貿易機関(WTO)紛争過程で不当な統制と受け止められる可能性に備えた措置とみられるが、それ自体でGSOMIA問題解決に肯定的なシグナルを与える歩みで評価に値する。

    韓日政府はこうした火種を活用して残る5日間に夜通し交渉でもして韓日米軍事協力が破局を迎えないよう全力を傾けなければならない。それでも時間が迫っているなら数カ月間GSOMIAの時効を延長する案を積極的に検討する必要がある。

    韓日政府が「GSOMIAを○○した条件に限り○期間の間に最大限○回延長できる」と合意さえすれば良い。現在のように相手方の譲歩だけを強要してチキンゲームを継続すれば共倒れになるだけだ。

    米国の公正な仲裁も切実だ。国務省とペンタゴンの首脳が総出動して韓国を圧迫したのに対し、日本は一方的にかばう姿を見せた。日本がこうした米国を背に高姿勢に出ているので韓国も妥協する名分を見つけられず強硬策を固守することになったのではないのか。

    韓国の態度が変わるには日本も態度を変えなければならない。それを引き出すことができ、引き出さなければならない国は米国だ。やるべきことをすることを望む。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.18 07:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/259664?servcode=100&sectcode=110


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574033478


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/17(日) 19:22:57.00 ID:CAP_USER.net

    <NO RISING SUN FLAG、WHY?>

    (動画=SBS)
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005525717 ' target='_blank'>https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005525717
    ____________________________________________________________

    去る16日、日本の東京ドームで行われた2019WBSCプレミア12・スーパーラウンドの韓日戦で、再び旭日旗が登場しました。日本の観客席で旭日旗を持って応援したり、旭日旗をプリントした応援着を着た日本人がいたのです。KBOは旭日旗の応援をした観衆について、世界野球ソフトボール連盟(WBSC)に問題を提起しましたが連盟は、「現在紛争の状況ではなく、IOCも制裁しないため制裁は不可能である」と回答したと伝えられました。

    日本が最近、2020年東京オリンピックの競技場への旭日旗搬入を許可すると明らかにしたことに対する懸念が高まる状況で、プレミア12の試合がその懸念を現実化したという意見も出ています。日本は旭日紋様が伝統的かつ一般的に使われている紋様に過ぎないとし、韓国を始めとした国際社会の批判を意図的に無視しています。そして旭日旗の使用を拡散しています。

    ところで皆さん、誰かに「なぜ旭日記を使ってはいけないのか説明して欲しい」と尋ねられた場合、すぐ説明することができますか? 旭日旗を使うことが間違いという事実を知らない人はいませんが、詳細に説明をすることは実は容易でありません。ビデオマグが旭日旗の本当意味と、なぜ使ってはいけないのかを整理しました。

    ■ NO RISING SUN FLAG、WHY? - (1)日本の戦争犯罪の象徴

    太陽の周りに16の光線が伸びる形状の日本旭日旗。日本日王の威勢が世界に伸びて行くことを象徴するといわれてます。

    日本政府は旭日旗について、「太陽を象徴する紋様でしかない。長期にわたり広く使われた。豊穣や祝いなど、良い意味で使われた」と説明します。『旭日紋様』の伝統的意味を強調して、『旭日旗”の本当意味を意図的に排除しているのです。

    旭日旗のその始まりは日本陸軍の旗(陸軍御国旗)でした。1870年5月15日、日本の明治時代の初期法令である太政官布告第355号を通じて、日本陸軍騎兵連帯と歩兵連隊の旗として使われた事実が分かります。その後の日清戦争(1894)、日露戦争(1904)、日中戦争(1937)、太平洋戦争(1941)まで、東アジア地域を侵略して収奪した戦争の現場でこの旭日旗がはためいたという事実は、様々な歴史的史料にそのまま残されています。

    日本軍は日中戦争当時、中国人数千万人を虐殺して強姦して(南京大虐殺)、朝鮮などの植民地の女性を戦争の性奴隷として動員した慰安婦、朝鮮人を強制労働に動員して酷使および集団虐殺した強制徴用などが旭日旗に象徴された帝国主義、日本が行った恐ろしい犯罪行為です。

    韓神(ハンシン)大学校・日本学科のハ・ションムン教授は、「日本政府が旭日紋様が大漁や太陽を象徴していると話すのは、旭日旗のことではない。戦争犯罪の過去を隠すために、わざわざ(旭日紋様の)歴史と伝統に移すやり方だ」と分析しました。

    ソース:SBS(韓国語)
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005525717

    >>2につづく

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/17(日) 19:23:24.82 ID:CAP_USER.net

    >>1のつづき

    ■ NO RISING SUN FLAG、WHY? - (2)反省しない日本の象徴

    日本とともに第二次世界大戦の戦犯国であるドイツは、戦争の罪を反省して自ら『反ナチス法』を制定しました。戦争を導いたドイツ・ナチス党の旗であるハーケンクロイツはもちろん、ナチスを連想させるジェスチャーまで法律で禁止しています。
    _________________
    ドイツ刑法第86条(=反ナチス法)
    国家社会主義、すなわちナチスを象徴する旗、記章、制服、標語、敬礼形式などを頒布したり使用した場合、3年以下の懲役または罰金
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    しかし、日本は別の道を歩んできました。東京戦犯裁判で処罰を免れた太平洋戦争A級戦犯の岸信介(安倍首相の母方の祖父)はその後、日本の首相まで努め、その歴史を受け継いだ日本の右翼政権は過去の反省ではなく、消すことに没頭しています。

    2008年の北京オリンピック、2010年の広州アジア大会当時、自国民に旭日旗を使わないよう勧告するなど、日本政府自らが「問題になる恐れがある」と旭日旗の使用を控えたこともあるが、日本国内の右傾化の動きが表面化すればするほど過去を無視しています。

    韓神大学校・日本学科のハ・ションムン教授は、「日本とドイツの決定的な違いは、過去の侵略戦争を企てて遂行したグループが実際に清算されたか否かという点である。ナチスの清算と日本軍国主義者の清算で、戦後の両国の出発点が異なった。中国と韓国という、殖民地支配と侵略戦争の被害者だった国々と、果たして日本が歩調を合わせて、彼らが納得する水準の謝罪と賠償という部分を十分に実現したのかを考えた場合、全くない」と述べました。

    ■ NO RISING SUN FLAG、WHY? - (3)正すべき歴史歪曲の象徴

    旭日旗の使用を禁止する国際法はありません。IOCやFIFAなど、国際スポーツ機構が独自の規定を通じて『政治的宣伝』を禁止してはいるが、旭日旗の使用を禁止する根拠は事実上これが全てです。これさえも解釈が異なり、ある時は制裁してある時は放置します。日本政府の2020東京オリンピックの旭日旗搬入許可の方針に対し、IOCが手放しにしているのもこのような脈絡です。

    国際社会が、日本の帝国主義の歴史自体をあまり知らないこともネックです。日本の侵略戦争による被害は主に東アジア地域で発生して、戦争直後の被害国の状況が国際社会に戦争の惨状を伝え、日本が謝罪しなければならないという共感を導くには限界がありました。そのためドイツのナチスに対しては国家を問わず批判世論が共感を得ているが、日本の戦争犯罪の歴史に対しては韓国や中国など、一部のアジア諸国を除けばあまり分からない現実が発生したわけです。

    これまで日本は戦争の歴史を巧妙に消去し、旭日旗は日常的な伝統紋様に過ぎないという詭弁を並べ立てています。

    ・・・おしまい☆


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573986177


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    1 名前:動物園φ ★:2019/11/13(水) 09:51:37 ID:CAP_USER.net

    韓日葛藤から選挙法、司法改革まで…懸案ごとに仲裁者の役割を自任する文喜相議長
    中央日報/中央日報日本語版2019.11.13 08:03

    文喜相国会議長(右から2番目)が12日午後、国会議員会館の前で開かれた「2019国会ウリハンドン愛キャンペーン」で豚帽子をかぶって挨拶の言葉を述べている。左から李在明・京畿知事、民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、文議長、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表。イム・ヒョンドン記者
    文喜相国会議長(右から2番目)が12日午後、国会議員会館の前で開かれた「2019国会ウリハンドン愛キャンペーン」で豚帽子をかぶって挨拶の言葉を述べている。左から李在明・京畿知事、民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、文議長、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表。イム・ヒョンドン記者
    文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が最近、主要な懸案ごとに仲裁者の役割を自任している。文議長は12日、国会議長室で共に民主党の李仁栄(イ・イニョン)院内代表、自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表、正しい未来党のオ・シヌァン院内代表を集めて会合を開いた。文議長の日本・メキシコ歴訪の日程で約2週間ぶりに開かれた定例会合だった。

    文議長は各党院内代表に「先月31日、本会議で164件の法案が成立した。ところが、依然として20法案の処理率は31.2%に過ぎない。今月中に本会議を2回開いて非争点法案を中心に処理してほしい。5党代表が議論した経済関連法律も処理されるよう願う」と話したとハン・ミンス国会報道官が伝えた。

    与野党は文議長の要請により民生法案処理のために今月19日、国会本会議を開催することにした。また、ビッグデータの経済活性化のための「データ3法」(個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法改正案)も常任委員会議論の過程を経て早急に通過させることで意見を一致させた。

    文議長は最近では悪化する韓日関係を仲裁する案も提示した。彼は5日、早稲田大学講演で強制徴用賠償問題解決法として「1+1+国民義援金」を提案した。両国企業が作る基金に国民寄付を加える内容だ。文議長はこのような内容を盛り込んだ寄付金造成法案を国会で先制的に立法すると話した。だが、日本政府に免罪符を与えるという理由で強制動員・慰安婦被害者の反発を買ったこともある。与党内でも「あまりにも不完全な案を提示した」という指摘が出た。

    https://japanese.joins.com/JArticle/259523

    2 名前:動物園φ ★:2019/11/13(水) 09:51:56 ID:CAP_USER.net

    文議長が主要局面ごとに仲裁者の役割を自任しているため誤解を招く場合もある。この日、国会議員会館の前で開かれた「2019国会ウリハンドン愛キャンペーン」に文議長が参加するという便りが伝えられると、文議長が「李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事回復」に出たのではないかという解釈が出た。この行事を京畿道が主催し、行事に李知事が参加するためだ。だが、国会関係者は「文議長の地域区がアフリカ豚コレラ 危険地域だった京畿北部〔議政府(ウィジョンブ)甲〕でもあり、豚価格の暴落で農家が被害を受けており、良い意味だと思って参加しただけ」と話した。

    文議長が残りの国会議長の任期の間、仲裁すべき最も難しい課題はファストトラック(迅速処理案件)に指定された司法改革案と選挙制改編案処理だ。文議長は当初ファストトラック法案の本会議付議時点を先月29日としていたが翌月3日に修正した。与野党交渉の時間を与えたわけだ。付議とは、いつでも本会議に上程できる状態をいう。

    文議長はこの日、定例会合で「政治改革および司法改革関連ファストトラック指定法案は翌月3日以降、本会議に上程処理する予定だ。依然として与野党協議を通じて合意する日付と合意した法案が上程されることを切実に希望する。合意が最善」と話したとある報道官は伝えた。

    しかし、文議長は「合意が行われないからといって国会を止めるわけにはいかない。国会が何もしないわけにはいかない。これは国民に対する礼儀ではない。したがって、付議した後には早いうちに国会法にしたがって想定する予定」と話した。

    「12月3日以降早い時期内」に上程の可能性を示唆することで与野党間合意を圧迫したとみられる。

    だが、与野党合意の可能性は高くない状況だ。韓国党の羅卿ウォン院内代表は「ファストトラック法案の翌月3日付議とは合わない。ファストトラックは全過程が違法」と話した。韓国党の再選議員らは「ファストトラック法案が成立されれば議員職を総辞職することを党論として採択しよう」と指導部に提案した。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573606297


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/10(日) 21:46:48.63 ID:CAP_USER.net

    <寄稿=パク・ドンシル>

    大法院(最高裁)の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

    (写真)
    http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1110/611114110013913608_1.jpg

    ▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

    イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

    しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

    日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

    両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

    そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

    それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

    韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効(already null and void)であることを確認する』と規定している。 『最初から無効(null and void ab initio)』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

    日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

    ソース:国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573390008


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/08(金) 14:16:26 ID:CAP_USER.net

    文在寅大統領と安倍首相が4日午前(現地時間)、タイ・バンコクのインパクトフォーラムでASEANプラス3首脳会議の前に歓談している。 [青瓦台提供]
    https://japanese.joins.com/upload/images/2019/11/20191108134308-1.jpg


    4日の「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議」で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が10分余り歓談したことに関連し、日本側から「鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長が無断で写真を撮影した」という主張が出てきた。

    8日の産経新聞は1面トップ記事で「両首脳による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していた」と報じた。続いて「韓国が一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている」と伝えた。

    同紙によると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が両首脳の対話場面の写真を公開したことに対し、「信義則に反する」として憤る反応が複数の日本政府関係者から出ているという。

    日本側は写真を撮影した人物として青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を挙げた。控室に入ることができるのは首脳と通訳の4人だけだが、写真に写っている人のほかに「第5の人物」がいたということだ。

    特に韓国政府は首脳間の接触から写真撮影、メディア公開まで周到綿密に準備していたと伝え、「不意打ち」と主張した。安倍首相に同行したある関係者は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と同紙に伝えた。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられ、安倍首相は断りづらかったということだ。

    同紙は青瓦台がホームページに写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と韓国語だけでなく英語、日本語などでも説明し、「対外的なアピールも狙った」と主張した。

    一方、日本外務省がホームページにこれを紹介しないのは「そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった」と伝えた。

    首脳間の非公式対話の写真撮影とこれを公開することについてルールはないが、外務省の幹部は「個人のSNSでも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話すなど、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」とみなしている、と伝えた。

    4日の文大統領と安倍首相の対話について日本側は「接触」「対話」という表現を使用し、正式会談でない点を強調している。茂木敏光外相は「10分間の言葉を交わしたことをもって大きな評価をするのは難しい」と意味を縮小したりもした。

    毎日新聞も前日、「青瓦台の写真公開は両首脳が『座って対話をした』という点をアピールしたかったため」という分析を出したりもした。

    このように両首脳の対話の意味を縮小しようとするのは、22日の韓日軍事情報包括保護協定の最終期限を控えて韓国を追い込んだと信じる安倍政権の内心の表れという見方が出ている。

    首脳間で非公式的に撮った写真をSNSなどに公開する事例は多い。安倍首相もトランプ大統領と会って「ブロマンス」を強調するためツイッターに写真を載せたことで有名だ。

    菅義偉官房長官は定例記者会見で、「無断撮影と見ているのか」という質問に対し「韓国側がみずからの首脳行事について取った対応のひとつひとつに政府としてコメントは控えたい」と答えた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 13:46
    https://japanese.joins.com/JArticle/259406?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573190186


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/08(金) 09:41:55.04 ID:CAP_USER.net

    長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。
    _________________

    |北東アジアの平和センターが主催の国際会議
    |韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論
    _________________

    サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。

    しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。

    サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。

    (写真)
    https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201911/08/457a6632-24f7-44e2-a59a-facb70480676.jpg

    ▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。

    今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23627548


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573173715


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/04(月) 13:51:24 ID:CAP_USER.net

    マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

    昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

    青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

    米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障問題担当)もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。

    米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「(米国は韓日双方に)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は(韓日の)関係改善に触媒(catalyst)役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

    また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は(韓日間の)仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。

    ナッパー副次官補はこれに加えて、「(GSOMIAは韓米日)3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「(TISAもあるが)良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。

    ナッパー副次官補はまた、「(韓米日)3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ」と語った。そして、「現状の一方的な変更を他国に強いる(中国の)試み」に言及、「これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ」と述べた。

    匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。

    2019/11/04 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572843084


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/03(日) 06:48:54.04 ID:CAP_USER.net

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/2svB39v97Tk
    ____________________________________________________________

    <アンカー>
    1日に行われた韓日議員連盟の総会で、また日本側は強制動員判決を批判して、韓国側の対応を要求しました。日本はこれまでも、「1965年の韓日協定で全ての問題は解決済み」という立場を強調しています。ところが当時、この協定を主導した米国の外交官が日本に友好的で、そして韓国人を蔑視していたという主張が米国内から出ました。

    パク・ヒョンジュ記者です。

    <記者>
    米国の著名な北東アジアの歴史専門家である、米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、JTBCとのインタビューで、1965年に韓日間で締結した協定は、米国の介入で締結されたものだと述べました。

    ダデン教授は去る9月のニューヨークタイムズで、このような内容の寄稿文を投稿して、波紋をを起こしています。

    <アレクシス・ダデン(米国コネチカット大学教授)>
    「韓国と日本について専門的な知識もなく、神経も使わなかった米国政府の高位当局者が(1965年の協定締結)当時、韓日関係を決定づける重要な地位にいました」

    特に、日本の有力政治家と深い関係を保っていた、『ウィリアム・シーボルド』という米国の外交官を例として挙げました。

    シーボルドは韓日協定の直前発行した回顧録で、「韓国人は日本人とは異なり、暴力気質がある」とし、「時代遅れになって抑圧され、不幸で、貧しく、沈黙して、不機嫌な悲しい人々の国だ」という、偏向的な主張をしたというのです。

    その一方で、日本の強制動員などについては一言もありませんでした。

    <アレクシス・ダデン(米国コネチカット大学教授)>
    「日本の過ちに対する韓国の要求を無視し続けるのは、近視眼的で賢明ではない処置です。韓国人が受けた苦痛と歴史を直視できないのです」

    JTBC、パク・ヒョンジュでした。

    ソース:JTBC(韓国語)
    http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11905360

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/03(日) 06:49:35.33 ID:CAP_USER.net

    アレクシス・ダデン
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%87%E3%83%B3

    ・経歴
    1994年に韓国の延世大学にて語学を学ぶ。

    ・ 活動
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%87%E3%83%B3#%E6%B4%BB%E5%8B%95
    すげーw


    ・・・・ということで、解散!


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572731334


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/01(金) 22:38:29 ID:CAP_USER.net

    【東京聯合ニュース】超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は1日、東京で合同総会を開き、両国関係の悪化について深い憂慮を表明し、首脳会談の早期開催を促す共同声明を発表した。東京五輪・パラリンピックを成功させるため、両議員連盟にそれぞれ特別委員会を設置することも決めた。

    声明は、強制徴用訴訟や輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの問題で両国のあつれきが増していることに深い憂慮を表明するとし、1998年に交わされた韓日共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)の精神に立ち戻り、両国関係を早急に正常化させなければならないと強調。「両国の国会が懸案解決のためにより積極的に力を傾け、首脳会談および高官級会談が早期に開催されるよう求めていく」とした。

     さらに「北の核・弾道ミサイルの放棄や平和構築のための安全保障分野での協力をさらに強固にし、韓米日の協力体制も強化することにした」とし、「韓日両国の経済交流をさらに深めていくべきとの認識で一致した」と説明した。

     歴史問題の解決に向け、被害を訴える当事者が名誉と尊厳を回復できるよう、韓日共同宣言の趣旨にのっとり、相互利益の精神で共に努力することを決めた。第2次世界大戦の戦没者の遺骨発掘作業やDNA鑑定、遺骨の返還などの事業を、米国をはじめとする国際社会との協力のもとで共同推進できるよう努力する。

     韓国側は永住資格の取得から3年以上過ぎたすべての外国人に地方参政権を与える法律が韓国で施行されていることを強調し、日本国会も永住外国人に地方参政権を付与する内容を盛り込んだ法案を速かに制定するよう要請した。 

     韓日議員連盟と日韓議員連盟は毎年、合同総会を持ち回りで開催している。今年は9月に開催される予定だったが、韓日関係が悪化した影響により延期になった。今回は韓国側議員41人と日本側議員110人が参加した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191101004800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.11.01 19:50

    https://i.imgur.com/PZEVQcI.jpg

    あいさつする日韓議員連盟の額賀福志郎会長(右)=(共同通信=聯合ニュース)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572615509


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    1 名前::2019/11/01(金) 11:58:38.73 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】超党派でつくる日韓議員連盟との合同総会に出席するため、日本を訪問している韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は1日、ラジオ番組に出演し、総会で東京五輪の成功に向けた共同特別委員会の発足が決まる可能性があると明らかにした。

    (写真)
    https://img7.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/10/18/PYH2019101806780006100_P4.jpg
    ▲ 韓日議員連盟の姜会長(資料写真)

    競技場への旭日旗の持ち込みを容認し、組織委員会の公式サイトで独島を日本の領土として表示している東京五輪の成功に向けた合同特別委の発足については不適切との指摘もあるが、姜氏は「そのように感情的になってはならない」として、「むしろ開催の成功のために旭日旗や独島などの問題を日本側に提起できると思う」との認識を示した。

     安倍晋三首相との面会は決まっていないとした。「日韓議員連盟が韓国に来れば大統領を表敬し、(韓日議連は)日本では首相に会うのが慣例だったが、今回は(面会できるかどうか)分からない」と説明。「もし(面会の)日程が決まらない場合、『なぜ慣例を破るのか、(両国関係が)厳しい時には解決しようとする意志が必要ではないか』と指摘する」と述べた。

    ソース:ソウル=聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191101001500882

    5 名前::2019/11/01(金) 12:00:04.35 ID:RLy9PuP1.net

    ネガキャンしといて

    8 名前::2019/11/01(金) 12:00:51.58 ID:1F7/iec1.net

    韓日共同五輪、誇らしくなるね!
    兄妹国として家庭を繁栄させていこう!

    11 名前::2019/11/01(金) 12:01:49.12 ID:5WluJsg4.net

    なにそれ?
    オリンピック協力を口実にタカルだけでしょ
    韓国と違って、日本は単独開催可能なのだから、韓国不要

    12 名前::2019/11/01(金) 12:01:57.41 ID:NMhgVmNN.net

    邪魔しに来る宣言かよ

    13 名前::2019/11/01(金) 12:02:02.22 ID:NhfEkpLd.net

    >>8
    勝手に兄に成りすまさないでください。背乗りは迷惑です。

    17 名前::2019/11/01(金) 12:03:08.53 ID:ypndcDJP.net

    金動くとこに絡みたいだけなんだろ


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572577118


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/01(金) 09:08:44.80 ID:CAP_USER.net

    11月にチリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(サミット)の電撃的中止を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳外交日程に支障が生じた。

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控えて可能性があるとみていた安倍晋三首相との韓日首脳会談の機会まで消えたという評価だ。

    11月13日から3泊7日間の海外歴訪日程を発表した青瓦台は当惑を隠せずにいる。史上初の国際首脳会議中止事態で、事前に組んでいだ外交構想に支障が生じたためだ。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)核心関係者は31日、「ニュースを通じて会議の中止を知った」とし「どのように日程を決めるか、確定的にできる話はない」と明らかにした。青瓦台は「状況を見守る」という立場だが、内部的には歴訪が難しいとみている。

    文大統領は11月の半分ほどを外交日程に当てていた。多国間外交を通じて韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの膠着状態を打開しようとの構想だ。

    APEC首脳会議の他にも11月3~5日にタイで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議と東アジア首脳会議、25~27日に釜山(プサン)で開かれる韓・ASEAN特別首脳会議および韓・メコン首脳会議の日程が決まっている。

    特にASEANプラス3首脳会議には日本と中国の首脳が、APEC首脳会議には米国とロシアの首脳が出席するため単独会談の可能性が提起された。

    APEC首脳会議はGSOMIA終了日(11月23日午前0時)直前に韓日首脳が会う最後の機会にいわれていた。韓日首脳がAPEC首脳会議期間に公式または非公式的に会って突破口を開くことができるのではないかとの声もあった。

    だが、チリ政府の会議開催断念で機会が消えた。韓日が特別な解決法を提示することができなければGSOMIAは終了する。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は今月24日、東京で安倍首相と会談を行い、「両国首脳間の出会いを希望する」という内容の文大統領の親書を伝達した。日本はまだ特別な反応を示していない。

    両国はこれまで実務レベルの水面下対話を続けてきたが、強制徴用賠償案に対する異見が依然として存在するという。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.01 07:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/259138?servcode=200&sectcode=210


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572566924


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    1 名前:荒波φ ★:2019/10/28(月) 14:05:11.23 ID:CAP_USER.net

    日本経済新聞が25~27日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が69%を記録した。

    「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は19%にすぎなかった。

    関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で75%に上った。

    安倍内閣を支持しない人たちの中でも64%がこの回答を選んだ。

    日経が8月30日~9月1日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。

    当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は67%だったが、今回は2ポイント増えた。

    日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の21%より2ポイント減った。

    日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。

    安倍内閣に対する支持率は57%で前回調査時より1ポイント下落した。

    「支持しない」という回答は前回の33%からやや上昇した36%だった。

    次期首相にふさわしい人物がだれかを問う質問では小泉進次郎環境相が20%で首位を走り、安倍晋三首相は16%で石破茂元自民党幹事長の18%に次ぐ3位だった。

    河野太郎防衛相が8%、菅義偉官房長官が6%、岸田文雄自民党政調会長が4%と後に続いた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.28 13:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/258987


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572239111


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