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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/10/15(Tue) 10:36:58 ID:CAP_USER.net

    日本政府は15日、我が国の国務会議に当たる閣議を開き、新たな在韓日本大使に冨田浩司(61歳)元外務省主要20か国(G20)サミット担当大使を正式に決定した。10月22日付の人事である。

    (写真)
    https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201910/15/76ca0b57-8537-4d31-9cd1-f0a2e989438b.jpg


    冨田大使は外務省内で『韓国通』というよりも、北米局参事官と北米局長を経た米国の専門家として通っている。

    東京大学法学部を卒業した後、1981年に外務省に入省して、駐韓、駐英国、駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。

    廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004~2006年、駐韓日本大使館で政務公使(政治部長)を務めた。この時に韓国語の勉強を熱心にしたという。

    前任者である長嶺安政大使やその前の別所浩?大使は、外務省官僚の『ナンバー2』に相当する外務審議官を務めた後、韓国大使に就任した。

    冨田大使が外務審議官を経ていないという事から、「日本政府が両国関係の悪化などを考慮して、韓国大使を意図的に少し落としたのはないか」という分析もある。

    日本国内では、本人よりも義父の方が有名である。 冨田大使の夫人は太平洋戦争敗戦後の日本文学を代表する作家の一人、三島由紀夫(本名=平岡公威)の長女である。

    代表作『金閣寺』などを残した三島は、ノーベル文学賞の候補に挙げられる程の天才作家だったが、右翼思想に陥り、1970年に東京の陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地(現・防衛省本部)を攻めて総監を人質に取り、バルコニーでクーデターを促す演説をした後、伝統的な侍式の自決方式で切腹した。

    (写真)
    https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201910/15/0a2c02fd-7548-4fb6-8b2c-6cb0bc992f94.jpg

    ▲ 三島由紀夫

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23604057


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1571103418


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/10/10(木) 16:01:32.31 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国の政界や宗教界、学界などの長老らでつくる3市民団体が10日、ソウル市内で記者会見を開き、「安倍政権は(韓日国交正常化以降の)『1965年体制』に対する一方的な解釈が歴史の流れから目をそらし、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならない」として、両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。

    声明には105人が名を連ねた。

     1965年体制は、韓日基本条約と請求権協定を結んで国交を正常化したものの、両国の解釈の違いにより不安定に続いてきた両国関係をいう。韓国政府は協定に日本の「反人道的な違法行為」に対する賠償は含まれていないと判断しているが、日本は当時提供した5億ドル(現在のレートで約540億円)の経済協力資金で賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。

     声明は、「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決は正当だ」として、「安倍政権が(判決への対抗措置として)輸出規制措置を発動したことが朝鮮半島の平和を深刻に脅かしている」と批判。「日本は韓国と共に北朝鮮の非核化をけん引し、ひいては東アジアを非核兵器地帯にしていく過程で韓国の誠実なパートナーになることを期待する」とした。

     元首相で3団体の一つである「東アジア平和会議」の座長を務める李洪九(イ・ホング)氏は「日本は東アジアの平和の新しい歴史をつくっていくため先頭に立ってほしい」と訴えた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191010001600882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.10.10 15:19

    https://i.imgur.com/OEVgpxH.jpg

    会見であいさつする李元首相(左から3人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570690892


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    1 名前:鴉 ★:2019/10/02(水) 18:24:46.53 ID:CAP_USER.net

    第3セッションは強制徴用問題などをめぐり「韓国は日本に賠償を要求せず、日本はしっかりとした謝罪をしなければならない」という中央ホールディングスの洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)会長の提案を中心にディスカッションが行われた。


    ◆申ガク秀(シン・ガクス)元外交通商部次官

    韓日葛藤の解決案として可能なシナリオで、一つ目は1965年請求権協定と大法院(最高裁)判決の要旨で妥協の公式を見出す外交的解決法だ。

    二つ目が65年協定に従って第3国仲裁に任せ、あるいは国際刑事裁判所(ICJ)に付託する案がある。

    最後の3つ目は洪会長が提案した通り、65年請求権協定を尊重する一方で日本は植民支配の誤りに対してはっきりとした謝罪をする必要があるということだ。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00000003-cnippou-kr
    <中央日報・CSISフォーラム>「韓国は賠償を要求せず、日本ははっきりとした謝罪を」


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1570008286


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    1 名前:荒波φ ★:2019/09/30(月) 09:56:50.95 ID:CAP_USER.net

    ■ホン・イルピョ議員きょう代表発議、両国議員同士8月に推進合意
    ■青瓦台は「1+1」固守し処理未知数

    韓日両国政府と企業が共同で基金を設立し、日本による強制徴用被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「2+2」案を盛り込んだ法案が国会で発議される。

    最大野党・自由韓国党のホン・イルピョ議員はこうした内容を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」を30日に代表発議することを29日、明らかにした。

    基金法は、韓国政府と企業、日本政府と企業が「2+2」の形で支援金を出す点が核心だ。基金の管理・運用などの事項を審議する「強制徴用被害者基金運用委員会」を行政安全部長官所属で設置するとしている。

    この法案は、今年8月に韓日両国議員がスペインで行われた北朝鮮人権国際会議で会い、韓日確執の解決策について話し合った際に推進された。

    この時、日本の8期目の中川正春衆議院議員が先に提案した。両国の議員たちは「同一法案、同時発議」を推進することにしたが、日本国内の世論のためにホン・イルピョ議員が先に発議することにした。

    青瓦台は韓日企業が基金を設立して被害者たちに慰謝料を支給する「1+1」基金案を貫く姿勢を固守しており、この法案が処理されるかどうかは未知数だが、韓日の確執が深まって以降、両国国会の次元でこのような折衷案が出たのは初めてだ。


    2019/09/30 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080013.html

    2 名前:荒波φ ★:2019/09/30(月) 09:57:31.13 ID:CAP_USER.net

    日本側の提案者はこの人かな


    国会議員情報 中川 正春(なかがわ まさはる)
    https://www.jiji.com/jc/giin?d=2ce87f0d7ee0739111aa4de0e5fc1283&c=syu
    衆議院
    選挙区 衆院選挙区 三重
    氏名 中川 正春(なかがわ まさはる)
    性別 男(69歳)
    生年月日 1950年06月10日
    出身地 三重県
    最終学歴 1973年ジョージタウン大卒業
    出身分野 議員
    党派 立憲民主党


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569805010


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    1 名前:荒波φ ★:2019/09/28(土) 09:12:01.26 ID:CAP_USER.net

    22日午後、東京の新宿、新大久保界隈で、嫌韓デモなどの右翼の外国人差別に対抗する市民団体による「東京大行進」が行われた。ある参加者がハングルで「仲良くしようぜ」などのメッセージが記されたプラカードを掲げている=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
    http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2019/0928/156960875933_20190928.jpg


    ■言論労組と日MICが共同宣言 
    ■安倍糾弾ろうそく文化祭・討論会も
     
    安倍政権の貿易規制に端を発する韓日対立が社会全般に拡大する中、両国を代表するメディア労働者団体が歪曲報道の中止と平和・人権尊重社会を目指すことを呼びかける共同宣言を採択した。

    韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は27日、このような内容の「韓日両国のメディア労働者共同宣言」を採択した。

    MICは、日本新聞労働組合連合(組合員約2万人)、日本民間放送労働組合連合会などの新聞・放送・出版・映画・演劇分野の9つの労組連合体が集まった労組連盟だ。

    両団体は「歴史の事実に背を向ける者に未来は語れない。過去の反省なしには、未来を論じることはできない」とし、「排他的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている」と強調した。

    両団体は共同宣言で「今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会を目指す。平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」とした。

    このような共同宣言が出るまでは、両国のメディア団体の地ならしと接触が続いた。言論労組は先月2日、「ジャーナリズムの本領と普遍的な人権価値を守れ」と題する声明を発表し、これに日本新聞労連は今月6日の「嫌韓憎悪」関連報道の中止を求める声明で答えた。

    今後、両団体は討論会などの共同行事にも積極的に取り組む予定だ。言論労組はこの日、「共同宣言を皮切りに、嫌悪と憎悪に満ちた報道や虚偽操作情報を引用する報道の中止に向け、MICとの連帯を強化する」と発表した。

    28日、日本大使館前で行われる第28回安倍糾弾ろうそく文化祭では、日本新聞労連委員長兼MIC議長の南彰氏の動画メッセージを公開する。10月には両国の歪曲報道に対する具体的な共同対応策と討論会も準備する計画だ。


    2019-09-28 07:38
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34494.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569629521


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/09/26(木) 18:21:48.94 ID:CAP_USER.net

    日本が2020年東京オリンピック(五輪)を控えて放射能汚染に対する懸念論争が起きると韓国人を対象に広報戦に出た。

      2011年原発事故があった福島や東京など日本国内3カ所とソウルの放射線量を比較して「安全だ」というイメージを植え付けようとする狙いだとみられる。

      朝日新聞によると、外務省は今月24日、駐韓日本大使館ホームページを通じて福島市やいわき市など福島県2カ所、東京新宿など日本国内3カ所の地点とソウルの放射線量を比較したデータを公開した。いわき市は事故があった福島第一原発から南に30キロほど離れた場所にある。

      駐韓日本大使館は韓国語と日本語で表記されたこの資料を毎日アップデートする予定だ。ソウルの測定値は韓国原子力安全技術院の国家環境放射線自動監視網の資料を、日本国内測定値は地方自治体などが提供した資料を活用している。

      駐韓日本大使館ホームページに25日公開された測定値によると、午後12時基準で福島市0.133マイクロシーベルト、いわき市0.062マイクロシーベルト、東京0.036マイクロシーベルト、ソウル0.119マイクロシーベルトとなっている。

      日本政府はこの資料を根拠に日本が安全だと強調しようとするものとみられる。河野太郎防衛相は24日、駐韓日本大使館の放射線量資料公開の事実を伝えながら「韓国において日本の放射線量 についての関心が高まっていることを受けての対応」という趣旨のコメントを寄せた。

      だが、測定機関も違い、具体的な測定地点や天気など変数を考慮しなかった測定値であるため単純比較は不適切だという指摘もある。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258000&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月26日 14時53分

    関連
    【外務省】 HPで新宿、福島市、いわき市、ソウル市の放射線量掲載★3 [09/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569403709/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569489708


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    1 名前:Ttongsulian ★:2019/09/26(木) 06:35:39.65 ID:CAP_USER.net

    国会文化体育観光委員会所属のイ・サンホン(蔚山北区)議員は25日、2020年東京オリンピックの放射能の危険性質疑及び旭日旗の使用禁止を要請するために今年の国政監査に長嶺安政駐大韓民国日本大使(特命全権大使)を証人に申請したと明らかにした。

    イ議員は「2020東京オリンピックと関連して最近日本オリンピック組織委員会が野球とソフトボールの競技を福島あづま球場で進行することを確定して、福島第1原発に近いところを聖火リレーの出発地に決定して、全世界の選手たちと観覧客たちの放射能の安全憂慮が高まっている状況だ」として「今回の国政監査で日本政府の立場を直接聞いて、オリンピックの安全性確保のための更に積極的な努力を要求するために駐韓日本大使を証人に申請した」と説明した。

    続いて「また日本がオリンピックで戦犯旗である旭日旗の使用を事実上許容して国内外の反発が激しくなっている実情だ」として「オリンピック競技場内の『旭日旗使用禁止』も一緒に要求する予定」と付け加えた。

    李相憲議員,東京オリンピック放射能危険性質疑の為に駐韓日本大使証人申請
    2019.09.25 22:30
    http://www.iusm.co.kr/news/articleView.html?idxno=856807


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569447339


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    1 名前:鴉 ★:2019/09/22(日) 20:29:32.65 ID:CAP_USER.net

    日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。

    韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。

    歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。

    討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。

    日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

    佐賀新聞
    https://www.saga-s.co.jp/articles/amp/430956
    日韓「歴史的事実共有したい」
    両国の若者、都内で討論集会


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569151772


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/09/21(土) 18:01:15.53 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/uAWdsGU.jpg


    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が20日、東京で開催されたラグビー・ワールドカップの開幕式と開幕戦を観戦した。韓国の財界などからは「日本はアジアではじめて開催されるラグビー・ワールドカップでお祭り騒ぎ」「李副会長が(日本で)国民的関心が高いイベントに招待され、これに出席するのは、韓日両国は政治的に対立しても、経済など政治以外の分野では今なお同伴者であることを日本国民に思い起こさせる効果を期待できる」などと述べた。李副会長は日本の財界から招待されたという。ラグビー・ワールドカップは夏季オリンピック、サッカー・ワールドカップと共に世界の三大スポーツイベントに数えられる。この日行われた開幕試合には日本の秋篠宮王子夫妻、安倍晋三・首相、麻生太郎・副首相兼財務相、御手洗富士夫・経団連名誉会長(ラグビー・ワールドカップ組織委員会会長)、ワールド・ラグビーのビル・ボーモント会長などが出席した。今月19日に日本に向け出発した李副会長は開幕式などの観戦に先立ち、サムスン電子日本法人の経営陣から現地での状況について報告を受け、日本の輸出規制などに対する対応策などについて協議したという。李副会長は秋夕(中秋節)翌日の14日にはサウジアラビアに向けて出国し、ムハンマド王子と建設、エネルギー、スマートシティなど様々な産業分野における投資や協力策などについて意見を交換した。

     一方で日本経済新聞はこの日「サムスン、ぶれぬ日本重視 『日韓半導体連合』には暗雲」と題された記事で「韓日の産業界が輸出管理の厳格化で揺れるなか、渦中の韓国サムスン電子による日本重視の調達姿勢は足元では変わっていない」「半導体の先端開発を主導する同社にとって部材で先行する日本からの調達は必然、日系企業も巨大顧客サムスンを手放す理由はない」と指摘した。しかし「韓日間の政治対立で『韓日半導体連合』の先行きには不透明感も漂い始めている」との見方も示した。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/21/2019092180004.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/21 08:01


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1569056475


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/09/16(月) 15:27:24.34 ID:CAP_USER.net

    韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。

      中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。

      文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。

      韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な軍事情報をやり取りできるのか」と語った。続いて「2015年に慰安婦問題で韓日葛藤が深まると、オバマ政権が介入して隔たりを埋めた」とし「しかしトランプ政権は介入せず韓日間の問題だと話した。これが韓日葛藤がさらに深まった理由の一つ」と説明した。

      文特別補佐官はGSOMIA終了決定が韓米同盟に及ぼす影響については「GSOMIAは韓日間の協定だ。米国が韓日間の協定を締結するよう仲裁したとはいえ、米国はこの協定といかなる関係もない」と強調した。また、韓日米3カ国間の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)が別にあるとし、「GSOMIA終了決定が韓米関係にマイナスの影響を及ぼすとは見ていない」と述べた。

      文特別補佐官は防衛費分担をめぐり韓米間に摩擦があるという点を認めた。文特別補佐官は在韓米軍などに言及しながら「韓米同盟システムの全般的な構造は問題がない」と診断し、「昨年も我々は米軍に(防衛費分担金として)10億ドルを出すことで合意したが、もう米国は約50億-60億ドルを出すよう要求している。これは過度であり、韓米間の紛糾につながるだろう」と語った。

      文特別補佐官は「米国が韓国に中距離弾道ミサイルを配備する必要性を示唆したが、韓国の官僚が反対した。この点が将来問題になることも考えられる」と述べ、このほか戦時作戦権転換過程でも隔たりがあり得るという見方を示した。また「同盟は国益増進のための道具であるだけに、我々はこのような隔たりを克服するだろう」と予想した。

      文特別補佐官は韓米間の見解の違いから南北がさらに近づくのかという質問には即答を避け、「米朝関係が良くなれば、進展した南北関係にも大きな機会があるだろう」と答えた。

      一方、文特別補佐官は中国建国70周年の国慶節(10月1日)について「中国が(米中貿易紛争など)挑戦を克服し、2049年に建国100周年を祝賀できるとみている」とし「その頃には(中華民族の偉大な復興という)中国の夢を実現できるだろう」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257647&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 15時03分

    https://i.imgur.com/AtjGa5c.jpg

    文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568615244


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/09/12(木) 22:12:32.12 ID:CAP_USER.net

    https://file2.nocutnews.co.kr/newsroom/image/2019/09/11/20190911223723823739_0_710_438.jpg

    ▲殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長。(写真=聯合ニュース)

    日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした(記者注:ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。

    11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

    4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。

    カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。

    特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

    ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。

    2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。

    最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。

    韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。

    かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008~2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。

    当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

    米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)ウン・ソンス言及'韓日通貨スワップ'再開可能性があるだろうか
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568293952


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/09/04(水) 12:39:10.92 ID:CAP_USER.net

    韓日葛藤が高まっている中で韓国に無礼な発言を吐き出した河野太郎外相が来週改閣で交代されるものと見られる。 

      3日、毎日新聞など日本の主要メディアによると、11日に予定された日本政府改閣で河野外相が退いて茂木敏充経済再生担当相を起用する案が浮上している。 

      日本のメディアは安倍首相の周辺要人の発言を引用、「茂木経済再生相が次の外相になるだろう」と伝えた。最近、合意を導き出した日米貿易交渉で茂木氏が手腕を発揮したという点を安倍首相が高く評価しているという説明だ。 

      一部ではしばらく茂木氏が外相を兼任する案まで取り上げられている。日本経済新聞は「安倍首相が2日、内閣改造を来週に実施する方針を示した。過去しばしば使っていた『骨格を維持する』との表現を使っていない」として外相をはじめとする主な職責が変わるだろうと分析した。河野外相の交代は確実視されているが、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任するとの観測がとりざたされる。 

      政権の3大柱である財務相、外相、官房長官の中で外相だけが交代の対象に取り上げられているのは河野外相が韓日葛藤の過程で国内政治的立場だけを考慮して妄言を繰り返したためという指摘が多い。河野外相は7月、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を招致した席で南大使の話を遮って「(韓国が)極めて無礼だ」と強い口調で話した。当時日本国内でも河野外相の発言が侍のように「上の人」が一般民である「下の人」に使う言葉を国際関係で使ったという批判が多かった。 

      先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節(解放記念日)演説に対しては「国際法違反の状況を是正するリーダーシップを取ってほしい」と発言して過去史問題に対して反省する気配を見せなかった。 

      河野外相が韓日葛藤の過程で経済産業省に奪われた主導権を取り戻すために「嫌韓」発言で行き過ぎた反応を見せたという見方も少なくない。立憲民主党の枝野幸男代表は先月末、日本のテレビ番組に出演して「河野外相が妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、韓国のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257272&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月04日 11時39分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567568350


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/09/03(火) 10:39:49.27 ID:CAP_USER.net

    韓日貿易紛争が拡散するのを防ぐためには韓国が米国と日本に3カ国戦略物資輸出統制協議体を提案しなければならないという主張が出された。韓日の民間分野で素材・部品協力機関を構成し疎通することが両国政府の貿易紛争を減らす役割をするという分析も提起された。 

      延世(ヨンセ)大学経済研究所と韓国経済研究学会、韓国経済学会は2日、ソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」を主題にセミナーを開き、韓日貿易紛争の解決策を模索した。 

      現代中国学会のワン・ユンジョン会長はこの席で、韓日貿易紛争の解決策について「韓日米が戦略物資輸出統制協議体を発足し、透明で安全に戦略物資輸出を管理しなければならない」と話した。各国は戦略物資がテロ集団などに流れることを防ぐために「ワッセナー体制」など国際的輸出統制機関を運営中だ。彼は韓日米が新たな機関を構成して韓日貿易紛争拡散の可能性を減らし、両国間の紛争が拡大すれば米国の介入を引き出さなければならないと話した。ワン会長はまた、「日本が輸出規制品目に分類したポリイミドの場合、日本と中国が共同学会を開いて交流するように韓日も素材・部品協力の民間機関を拡大発足しなければならない」と主張した。 

      韓日貿易紛争が世界化の波の退潮の契機に起きただけに当分続くという分析が出ている。韓国経済研究学会のイ・ヒョンフン会長は「後進国との経済的格差が縮小され先進国の危機感が大きくなっている。日本も格差が減った韓国に経済的牽制を持続するだろう」と分析した。彼はまた「強制徴用をはじめとする過去史対立問題が解決されても両国の紛争は縫合されないだろう」とした。 

      この日のセミナーでは南北経済協力を主題にした発表もあった。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「南北経済協力事業は政治的理由で座礁する可能性を低くするため小規模に分けて進めるのが望ましい」と評価した。ソン教授は「政府は南北経済協力に参加した企業が低い金利で事業資金を調達できるよう債務保証を提供する役割にとどまらなければならない。専門性を備えた民間投資家が事業を主導しなければならない」と話した。
    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://japanese.joins.com/article/216/257216.html
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月03日 09時28分

    https://i.imgur.com/n0JwNoE.jpg

    延世大学経済研究所と韓国経済研究会、韓国経済学界が2日にソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」という主題でセミナーを開いた。イ・ヒョンフン韓国経済研究学会長があいさつを述べている。ホ・ムンチャン記者


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567474789


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/08/31(土) 22:25:55.90 ID:CAP_USER.net

    [アンカー]今日、仁川(インチョン)で開かれた韓中日長官会議で韓日両国の観光長官が二者会談を持ちました。普通なら協力方案を議論する席でしたが、私たちの側は韓日葛藤による観光客減少問題は日本政府の努力が必要だ、という明らかな立場を伝えたことが分かりました。ユ・ドンヨプ記者の報道です。

    [レポート]観光分野の韓日二者協議に先立ち、朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官は韓日関係に対する議論がなされる可能性を示唆しました。

    [パク・ヤンウ/文化体育観光部長官:「(オリンピックボイコットの話も出ていますが。それについてはどう見ますか?)今日、多分、砕けた話、砕けた議論をするようにします。」]

    非公開で進められた二者協議でパク・ヤンウ長官は「日本を訪れる韓国観光客が減ったのは私たち国民の心が緩めば解決される。これは日本政府が解決しなければならない問題」と話したことが分かった。

    観光客増大のために共に努力しようという日本側の立場についても、「観光客増大は政府が出られない問題」として一線を引いたと伝えられました。日本観光を自制しようという世論を反映したと分析されます。

    実際に今日、会議場前では市民団体会員たちが記者会見を行って強制徴用と慰安婦問題に対する謝罪を要求し、日本側に抗議文の配布を試みました。

    二者協議とは異なり韓中日3国長官は会談終了後、交流協力のために努力しようという内容の共同宣言文を発表しました。

    KBSニュース、ユ・ドンヨプでした。

    ソース:KBSニュース(韓国語) 韓日観光長官会談…「観光客減少は日本政府が解決する問題」
    https://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4273659

    関連スレ:【聯合ニュース】韓日文化相きょう韓国で会談 30日に韓中日文化・観光相会合[8/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567051970/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567257955


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    1 名前:鴉 ★:2019/08/30(金) 22:24:08.16 ID:CAP_USER.net

    【グローバルフォーカス】韓日関係の悪化、米国がすべきだったこと

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)破棄は韓国政府の深刻な誤った判断だ。韓日関係の悪化は北朝鮮と中国に利益になるだけだ。これに先立ち、日本が韓国を「ホワイト国」(white list)から除外したのも誤りだ。両国葛藤によって結局、米国も莫大な打撃を受けるほかはない。数カ月前、米国務省は韓日葛藤を終息させ、北朝鮮のミサイル・核兵器開発問題の解決に必要な韓日米の同盟強化を模索することに忙しかった。国務省関係者はオバマ・ブッシュ政府時代の参謀にも諮問したが、いかなる措置も取ることができなかった。今日のような状況に備えてトランプ政府は少なくとも次のような措置を取るべきだった。

    ①G20会議で3カ国会談主催:ブッシュ元大統領やオバマ前大統領であれば国際会議で韓国と日本の指導者にともに会って同盟を強化して和解させようとしただろう。

    ②韓国政府に意見書伝達:韓国大法院(最高裁)の判決は自国法にともなう決定だが、米国政府は大法院の判決が1965年韓日請求権協定と相反する部分があることを注目する必要があると韓国政府に提案することができた。

    ③日本の「ホワイト国」除外に明らかな反対意思の表示:日本政府関係者は数週間も韓国向けの輸出規制を強化するという意向を表わした。しかし、米国政府は明確な反対や懸念の意向を表わしたことがない。

    ④韓国に葛藤解消に向けた専門家委員会の構成要求:魏聖洛(ウィ・ ソンラク)元駐ロシア大使は外交専門家を集結させて解決策を講じるべきだというコラムを中央日報に寄稿した。米国外交官が韓日関係を仲裁することはできなくても両国政府に外交専門家委員会を構成して彼らに諮問することを勧めることはできた。

    ⑤韓日米3国貿易専門家会議の招集:日本政府は韓国を「ホワイト国」リストから除外した根拠の中の一つで、過去3年間韓国が韓日二国間協議の要請に応じなかったという点を前面に出した。韓国は日本の要求事項が過度に厳しかったと主張する。米国政府は韓日米3カ国の貿易専門家会議を主催して合意点を見出すことを促すこともできた。

    ⑥韓日米情報機関会議の主催:米国情報機関が韓国と日本のパートナーを招いて韓日米同盟の重要性を力説することができた。米国は機会を逃がし、その間にGSOMIAが破棄されてしまった。

    ⑦元政府公職者を韓国と日本に派遣して危険警告:オバマ政府は韓日米同盟を強化する必要があれば、前政府時代に従事していた公職者の中で韓国や日本と親密な人物を該当国家に派遣した。

    ⑧韓日米企業家会議の主催:米財務省・貿易代表部・商工会議所など関連機関で3国企業家会議を開催したとすれば3国共同の経済的損失を減らすことができた。

    ⑨米国大法院に諮問を求めることを勧める助言:米国務省や国家安全保障会議(NSC)は司法上の外交問題にぶつかれば定期的に大法院に諮問した。米国大法院が米国内で国際条約および合意を扱う方式を韓国大法院と共有したとすれば役立っただろう。

    ⑩上・下院議員で構成された使節団派遣:米国議会は独自の政府機関だが、米国の安保に影響を及ぼすほどの外交的葛藤を解決するためには超党派的に使節を選抜して数回にわたって派遣した経験がある。

    このような措置のいずれも韓日葛藤をはっきりと反転させるほどの解決法ではないだろう。しかし、このような案を含む多方面の解決策を試みたとすれば、韓国と日本は今より一層肯定的な方向に進むことも可能だった。トランプ政府はこのような状況になった今になって事態を深刻に受け止めているだろう。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257111


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567171448


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    1 名前:荒波φ ★:2019/08/23(金) 15:47:46.75 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部は23日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を同部に呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したとの内容の公式文書を渡したもようだ。

    同部に入った長嶺氏は「日本の立場」を尋ねる報道陣の質問に返答しなかった。

    北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するGSOMIAの延長期限は今月24日で、韓国政府は前日の22日に延長しない方針を発表している。これによって2016年11月に発効したGSOMIAは11月下旬に失効する。


    2019.08.23 15:40
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190823002900882?section=news


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566542866


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    1 名前:鴉 ★:2019/08/22(木) 21:22:44.23 ID:CAP_USER.net

    韓国大統領府である青瓦台が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了することを2019年8月22日の発表した。

    GSOMIA(ジーソミア)とは韓国とは2016年11月23日に締結しており、主に北朝鮮がミサイルを発射した際に、同じ朝鮮半島で監視している韓国が捉えた情報を日本も得ることができるたけでなく、それをアメリカなども得ることができた。

    脅威となり得る弾道ミサイル情報を韓国情報によりいち早く知る事ができるGSOMIAだがそれを韓国が今日決定を下した。

    今日終了決定を下した理由としてはGSOMIAは毎年自動更新で、終了の意思を通告する場合は3か月前(90日前)までに通告する必要がある。そのため期限直前の8月22日に終了を決定したと思われる。

    このGSOMIA終了の決定に批判の声が挙がっているかと思いきや「日本に勝つ」「ムンさすが」「これが本当に保守の姿だ」「大韓民国ファイティン!」「韓日サッカー5対0で勝った感じ」と喜びのコメントで溢れている。

    韓国ネットユーザーの声
    ・ムンさすが
    ・大韓民国ファイティング
    ・これが本当に保守の姿だ
    ・韓日サッカー5対0で勝った感じ
    ・本当に良い決定です....大韓民国を脅かすものすべてが敵である! ムンの決断に拍手!
    ・この政府の仕事は素晴らしい
    ・うまくいった。延長したら政府の悪口を言おうとしたが本当によかった。
    ・当然の決定である今からスタートです
    ・積極的に支持します。不買で積極的に参加します。
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw5831408?news_ref=media197_media197


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566476564


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/08/20(火) 14:58:22.98 ID:CAP_USER.net

    李舜臣将軍の輝かしい勝利と明の参戦が無かったら壬辰倭乱の時、すでにこの地は日本に渡っていたかもしれない。それだけ当時の日本との国力差は大きかった。もちろん1592年に突然、差が広がったわけではないだろう。壬辰倭乱は永い歳月、蓄積された経済力の優劣が侵略戦争として発現したと見なければならない。

    少なくとも倭乱勃発172年前に日本が経済的に優れていたことを推察できる記録がある。1420年、日本に行った使節団の代表、宋希璟(ソン・ヒギョン)が書いた『老松堂日本行録』によれば当時の日本は「水力自動揚水車」等の先端水利関係施設を基盤に3毛作をしており人口が多かった。日本の歴史でもこの時から農業生産力が高まり、市場経済が顕著に発達したと評価されている。

    1910年韓日強制併合もやはり長く累積した下部構造(経済)の格差が上部構造(政治)を揺るがした結果だ。徳川幕府が支配した1600年から1800年代中盤まで250余年間、日本は戦争のない平和を謳歌し経済が躍進した。光海君の時の1613年、日本は幕府造船所で作った洋式帆船に乗って太平洋を横断しメキシコに渡る程の技術力を持っていた。

    この様な国力差は、日本人が私たちより有能だったからではない。ジャレド・ダイアモンドの「銃、菌、鉄」理論を適用すれば地理的差が決定的要因だった。日本列島は最も近い地点を基準として韓半島から160キロ、中国海岸から800キロ離れている。平和な交易は可能だが大陸勢力が侵攻するには大変な距離だ。大陸から良いもの(文明)は受け入れ、悪いもの(戦争)は避けられる恩恵を持って生まれたわけだ。日本の地政学的な長所は1950年代まで続いた。敗戦国日本が経済大国に再起できたのは朝鮮戦争特需のためといっても過言ではない。

    ところが600年以上遅れていた私たちが最近、私たち自身も驚くほど速く日本にぴたっと追いついた。まだ様々な部門で私たちは日本に及ばないが、1人当りの輸出額など一部指標ではすでに日本を追い越した。特に南北分断というハンディキャップを勘案すれば、私たちの底力がどれほどすごいか分かる。

    ショービニズム(熱狂的愛国主義)的な視点を警戒しながら見たとしても、私たちはいつか日本を実質的に(特に4次産業革命分野で)超える可能性が高い。

    日本のほとんど唯一の強みである地理的特性がテクノロジーの発達で無意味な時代になったからだ。

    日本が史上初めて「経済報復」という無理を強いたのにはこの様な背景がある。600年以上先んじた経済力が韓国に追い越される危機に瀕するとすぐに揺さぶりに出たと見なければならない。韓国大法院の強制徴用判決がなくても、安倍晋三総理が戦犯の子孫でなくても、どうせ戦いは起きていたということだ。今、韓国が保守政権であっても日本はどんな言葉尻でも捉えて戦争を仕掛けただろう。

    今回の戦争の本質がこのようならば「日本に対する強硬対応はより大きな禍を自ら招く」としてまごまごするのはつまらないことだ。すでに日本は刀を抜いて振り回しているのに「鞘の刀は抜かない時がもっと恐ろしい」と言って反撃を躊躇するのは愚かだったり卑怯だったり不純に聞こえる。

    GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)でも、独島(ドクト、日本名:竹島)防御訓練でも、福島放射能でも、動員できるすべての武器をテーブルにのせなければならない。その中に必ず私たちの『飛撃震天雷』(壬辰倭乱の時の朝鮮側の砲弾)があるだろう。

    キム・サンヨン政治部長
    https://img.seoul.co.kr/img/upload/2016/11/01/SSI_20161101210437_V.jpg


    ソース:ソウル新聞(韓国語)[デスク見解]韓日経済戦争600年ぶりの逆転/キム・サンヨン政治部長
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190820030003

    関連スレ:【韓国】 壬辰の乱で活躍した朝鮮の秘密兵器『飛撃震天雷』をご存じですか?(写真あり)[07/23]
    https://news18.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153626622/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1566280702


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    1 名前:荒波φ ★:2019/08/15(木) 09:16:44.56 ID:CAP_USER.net

    韓日関係が1965年の国交樹立以降、最悪の状況に突き進む状況で、光復(解放)74年を迎えた。昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決後、悪化の一途をたどる韓日関係は、先月初めに日本が経済報復に出たことで、修復困難な状況になった。

    歴史・外交問題に経済を引き込んだ安倍晋三政権の輸出規制は、悪化と改善を繰り返しながら辛うじて協力を続けてきた韓日関係の不文律を破ってしまった。効果のある解決策も見当たらない。

    韓国の「光復節」は日本では「終戦記念日」だ。それほど両国は正反対の歴史を歩んだ。光復から74年が流れ、戦後世代が人口の大半を占めるようになったが、両国関係で過去は決して覆い隠すことも消すこともできない核心要素だ。

    日本は、「戦後体制からの脱却」を追い求め、実際に歴史問題の知識も責任感も希薄な世代が社会の大半を占めた。韓国は同期間、分断と同族相克の戦争にもかかわらず、飛躍的な経済発展と民主化を成した。

    しかし、戦後世代を含め韓国国民の多くは、日本の植民地支配を忘れて覆い隠す過去ではなく、現在形の歴史として胸に刻んでいる。

    韓日両国は、辛うじて成し遂げた協力関係を蘇らせ、未来に向けて共に進まなければならない宿命的な隣人だ。最近、政界の一部で、韓日国交正常化協定で形成された65年体制の基本的限界を指摘し、破棄を求める主張が出ている。

    しかし、韓国と日本は65年体制下で「ウィン・ウィン」の経済的発展を謳歌したのであり、その光と影を同時に見なければならない。

    この1ヵ月半の間、両国政界が対立を増幅させているが、民間では冷静な現実打開を強調する声が出ている。特に12日に国内の元老知識人67人が出した「1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言の精神と解決策に戻ろう」と強調する特別声明は傾聴に値する。

    当時、小渕恵三首相は「痛烈な反省と謝罪」を述べ、金大中大統領は「未来志向的関係」で応えた。元老らは、経済報復の撤回と対話の拡大、過去の協定および約束をめぐる両国政府の持続的な協議を韓日両国に注文した。

    日本では先月下旬から和田春樹氏ら知識人78人が、「韓国は敵なのか」と題して自国政府に輸出規制を直ちに撤回するよう求める署名運動を繰り広げている。

    韓日両国は65年体制の成熟に向けて集団知性を発揮しなければならない。韓国でも日本でも政権は有限だが、国家と国民は受け継がれる。韓国を理解して協力したいと考える日本国民は韓国の外交的資産だ。

    反対に国民の間で嫌韓、反日のような感情的対立が広がれば、すぐには目に見えないが、未来の資産を掘り崩す毒素になる。両国が過去にしばられた争いをする間に国際情勢は新しい冷戦を予告するほど凍りついている。

    韓半島平和プロセスと北東アジアの平和のためにも韓日の協力は切実だ。今年は3.1運動と臨時政府樹立100年の年であり、来年には光復75年を迎える。韓日両国が歴史を踏まえつつ、未来を能動的に切り開く未来志向の関係にリセットする転換点を見出さなければならない。


    August. 15, 2019 07:33
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190815/1818504/1/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565828204


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    1 名前:鴉 ★:2019/08/12(月) 16:04:07.60 ID:CAP_USER.net

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「日本の経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない。断固たる決意を持つと同時に、長い目で冷静に根本的な対策を模索する必要がある」と述べました。

    日本が今月はじめに韓国を「ホワイト国」から除外したことについて強く批判していた文大統領が、「感情的な対応より、冷静に現実を見極め、現状を突破しなければならない」と強調した点が注目されています。

    また文大統領は、「韓国国民は、日本政府の不当な経済報復に決然と反対しつつも、両国国民の友好関係が損なわれないよう、毅然として大乗的な姿を見せている。両国国民が、成熟した市民意識にもとづいて、民主・人権の価値を通して疎通し、人類愛と平和を求める心で友好を深めるならば、韓日関係の未来はさらに明るくなる」と述べました。

    文大統領は、日本の不当な措置に対しては断固たる態度で対応するとの意向を示すと同時に、今回の事態により両国国民の友好関係が損なわれてはならない点を強調したものとみられます。


    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73000


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1565593447


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