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    1 名前:ひろし ★:2019/01/23(水) 23:55:39.83 ID:CAP_USER.net

    2019/1/23 23:35

     【ソウル共同】韓国外務省によると、韓国の康京和外相は23日の河野太郎外相との会談で、元徴用工問題について「韓日関係の未来志向的な発展に向けた努力を阻害することがないよう、両外交当局が知恵を集めていこう」と述べ、韓国の従来の見解を再確認した。

    https://this.kiji.is/460815564769166433


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548255339


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    1 名前:荒波φ ★:2019/01/17(木) 09:07:01.05 ID:CAP_USER.net

    韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。

    ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。

    また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

    日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

    問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

    続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

    関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。

    せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

    重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。

    1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。

    外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


    2019年01月17日08時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/229/249229.html?servcode=100&sectcode=110


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547683621


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/01/10(木) 11:02:08.31 ID:Z4yokl5H.net

    ■ 日本の『レーダー対立』意図的拡散の動きに警告メッセージ
    ■ 李洛淵首相、「日本、政治目的の反韓感情の利用はいけない」
    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/008/2019/01/10/0004158272_001_20190110094623008.jpg

    ▲ 李洛淵首相
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    李洛淵(イ・ナギョン)国務総理(以下、首相)が10日、「日本の指導者が国内の政治目的で自国民の反韓国感情を刺激し、利用しようとしているという視点がある事を、日本の指導者は知って欲しい」と述べた。

    李首相はこの日、政府世宗(セジョン)庁舎で行われた国政懸案点検調整会議を主宰した席で案件の説明に先立ち、「昨今の韓日関係に関して申し上げたい」とこのように明らかにした。

    これは最近の韓国と日本の、いわゆる『レーダー対立』が起きている事に対する言及である。日本は、「韓国海軍の広開土大王艦が昨年12月20日、東海(日本海)で遭難していた北韓(北朝鮮)船舶を捜索する過程で、接近した日本海上自衛隊のP-1哨戒機を射撃統制レーダーで照準するなど、脅威的な行動をした」と主張する。

    日本側は、『レーダー対立』をアメリカの仲裁で解くとし、国際争点化させようとする姿まで見せており、自民党を中心とした右派政治家の強硬発言が続いている。

    一方で我が軍は、日本の海上自衛隊所属のP-1哨戒機が先に広開土大王艦の500mの距離まで近付き、150m上空から脅威的な飛行をしたと反論している。国防部は日本の一方的な主張に立ち向かい、このような内容を盛り込んだ動画を国語(韓国語)、日本語、フランス語、スペイン語、ロシア語など、5つの言語で公開して積極的に防御している。

    これに関連して、(韓国)国内では日本が今回の『韓日レーダー対立』を浮き彫りにして、戦争可能な国家へと改憲を推進しようとする目的が潜んでいるという、批判的な世論が強まっている。また、最近急落している安倍内閣の支持率を、高く維持するための意図もあるという観測が出ている。この日の李総理の発言も、このような世論の延長線上から出た警告のメッセージであると解釈される。

    李首相は、「どの国家も、国家間の関係も歴史の上に立っているもので、その一方で未来を準備して行かなければならない」とし、「歴史を蔑ろにしてはいけないし、歴史にだけ囚われて未来の準備を疎かにしてもいけない」と指摘した。

    特に、「韓日両国が歴史の負債はそれなりに解決して行き、同時に未来志向的な関係を構築して行くとともに、知恵を集めて努力する事を望む」とし「そのために韓国政府は最大限に自制して悩み、努力している」と述べた。続けて「日本政府も共に自制し、韓日関係の望ましい未来のために共に賢明に対処する事を期待している」と求めた。

    ソース:マネートゥデー(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0004158272


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547085728


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/01/08(火) 14:59:48.46 ID:qQ4llyYR.net

    https://japanese.joins.com/upload/images/2019/01/20190108081708-1.jpg


    「縮み指向」をキーワードに日本人の特性を明快に分析したのが韓国の李御寧(イ・オリョン)先生だ。日本には「道徳指向」をキーワードに韓国人の特性を暴いた学者がいる。京都大学の小倉紀蔵教授だ。ここまでやるかと思うほど「正しい・正しくない」を追求する韓国人の道徳指向的心理構造を理解しないことには、韓国人と韓国社会を本当に把握し説明することができないというのが彼の主張だ。

    東京大学ドイツ文学科出身の小倉教授は1980年代末に韓国に留学してソウル大学哲学科で8年間学んだ。彼にとって韓国はこれ以上なく奥深く、不思議な世界だった。彼は韓国的な精神世界の裏面を明らかにしてしようという情熱に捕われ、眠れない夜を数え切れないほど送った。その結実が98年に日本で出版された『韓国は一個の哲学である 〈理〉と〈気〉の社会システム』という本だ。遅ればせながら韓国では約1年前に翻訳・出版された。一撃で韓国を「アウト」させ、韓国に関してはこれ以上の説明が必要のない本を書いてやる、という決起の所産だ。

    本の題名そのまま、彼は韓国を「一個の哲学」と規定する。その哲学は道徳哲学で、正確には儒教哲学だ。さらに具体的には朱子性理学だ。朝鮮王朝が滅びてすでに100年以上経った今も、韓国人の精神世界を支配しているのは朱子性理学というただ一つの哲学だと小倉教授は言う。道徳を指向することと道徳的であることはもちろん違う。人々の言葉と行動をひたすら道徳(最近の言葉では正義)というものさしで裁き、徹底して優劣をつける道徳還元主義が彼の言う韓国人の道徳指向性だ。
    (中略:過去の朝鮮の事例)

    強大国に取り囲まれた地政学的条件で、朝鮮は力より道徳で武装する道を選んだ。丙子胡乱(丙子の乱)の侮辱を受けても、朝鮮は清を女真族「蛮夷」の国だと内心蔑視して中華文明の真の継承者を自任した。旧韓末の世界史的激変期にも朝鮮は「衛正斥邪」の旗の下、国の門を堅く閉めて性理学を手放そうとはしなかった。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の残酷な戦乱を起こした日本に対しては蛮夷国・倭よりも道徳的に優位にあるという自閉的道徳優越主義で対抗した。

    韓国が道徳指向的国家であることに比べ、日本は「没道徳的(amoral)」国家だと小倉教授は言う。韓国人と違い、日本人は現実を宿命として受け入れる運命論的な傾向が強いということだ。日本のテレビドラマでは恋人たちが「なぜかあなたとはうまくやっていけないと思う」と話しながら別れるが、韓国ドラマでは「あなたはこのような点が道徳的に間違っているので別れるしかない」と話しながら決別するというのが彼の観察だ。日本ドラマが伸び切って退屈なのに比べ、道徳の論理で武装した感情が際限なく衝突する韓国ドラマは退屈している暇がない。

    新年早々から韓国と日本が激突している。強制徴用判決の履行と日本哨戒機に対する韓国軍艦のレーダー照射攻防をめぐり、譲歩のない対立が続いている。歴史と領土問題をめぐって両国がぶつかるたびに、それでも日本では少数であっても韓国の肩を持つ声が出てくるが韓国は全くそうではない。

    韓日間の葛藤事案に関する限り、韓国には思想と良心の自由、表現の自由が事実上存在しないと言っても過言ではない。このような現実を植民支配の傷だけで説明することができるだろうか。道徳より現実を重視する日本に道徳のものさしだけ突きつけているから互いに接点を探せない。永遠の平行線だ。中国の台頭で米国と中国が衝突する状況で、対日外交をこのように放置してもいいものか。

    日帝強占から解放されて70年が経ち、1人当たりの国民所得が3万ドルを越えたといっても、我々の精神世界はまだ道徳性の純度をめぐって血をほとばしらせながら戦った朝鮮時代の水準から抜け出せずにいる。道徳のものさしだけで日本を裁いて日本を「敵」「奴」として扱う限り、我々は日本を克服することはできない。

    ペ・ミョンボク/コラムニスト・論説委員

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【コラム】韓国と日本、その永遠の平行線>
    https://japanese.joins.com/article/862/248862.html

    関連スレ:【中央日報】 約束を守る国・日本、正義が重要な国・韓国 [01/4] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546565415/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546927188


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/01/07(月) 22:19:01.57 ID:OHMNvHiA.net

    いわゆる「強制徴用賠償判決」と「哨戒機レーダー照射騒動」をめぐり、韓日両政府は7日も互いに強硬姿勢を貫き、真っ向からぶつかった。日本の菅義偉官房長官は同日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らが日本企業の資産の差し押さえを申請したことに関連し「韓国側で日韓関係に否定的な動きが続いていることは大変残念だ」と述べた。その上で「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と続けた。前日に安倍晋三首相が「極めて遺憾」だとして「国際法的な対応」に言及したが、菅官房長官の発言も安倍首相発言の延長線上にある。菅官房長官の言葉が日本政府の強硬対応を予告しているとの分析も出ている。菅官房長官は「国際法に基づき毅然とした対応を取るために、具体的な措置の検討を深めていく」と述べた。

     安倍内閣では、国際司法裁判所(ICJ)への提訴とは別に、韓国製品に対する関税引き上げを主張する声も出ていることが分かった。産経新聞は同日、ある閣僚が「トランプ大統領が(中国に対して)やっているように、韓国製品の関税を引き上げるべき」と話したと報じた。韓日間で貿易摩擦が生じた場合、韓国側の被害がより大きいとの計算が働いているとの分析だ。日本の与党・自民党の一部では、長嶺安政駐韓日本大使を帰国させるべきと主張する声もある。

     一方の韓国政府は、レーダー照射問題での韓日の対立に関連し、日本側の主張に反論している。韓国国防部(省に相当)の関係者は同日「当時の映像に6か国語の字幕を付けて今週初めにも一斉に公開する予定」と話した。先に公開した韓国語・英語バージョンに続き、相手国の言葉である日本語はもちろん、「英語以外の国連公用語」である中国語・ロシア語・フランス語・スペイン語・アラビア語バージョンを同時に公開し、国際世論戦で成果を上げるのが狙いだ。レーダー照射をめぐる韓日の摩擦について、菅官房長官は「火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」だとして「このような事案が発生したことは遺憾だ」と述べた。

    東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員 , 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780147.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/07 21:55


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546867141


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    1 名前:荒波φ ★:2019/01/07(月) 08:58:14.60 ID:IOLSHvny.net

    強制徴用判決に続きレーダー攻防をめぐる韓日間の葛藤が、収まるどころかますます深くなっている。

    北核問題解決や世界秩序の復元など、両国が力を合わせてもまだ足りないこの時に消耗的な攻防が続いていて、果たして誰の、何のためのものなのか尋ねざるをえない。

    二つの事案はどちらも両政府が相手を感情的に攻撃しても絶対に解決しない類のものだ。まず、レーダーの件については、韓国の駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダを照射したかどうかをめぐる攻防から日本哨戒機の低空飛行問題に拡大した。

    そうでなくても冷え込んでいる両国国民間の感情は今回の事態のせいで最悪な状態に陥っている。このようになったのは、両側当局が冷静に真相調査を行うのではなく、関連ビデオ資料を公開し、そのうえ激しく反論したことで、不必要に両国の感情が悪化した側面が無きにしもあらずだ。

    状況の悪化を心配した両国外交トップは今月4日、「軍事当局間の実務協議を通じて問題を解決していこう」と合意した。ひとまず砲門を閉じて、会って解決しようという意味だ。

    ところが同日、韓国国防部は日本の主張に一つ一つ反論する映像資料を公開した。軍当局はさらに一歩踏み込んで、これを8カ国の言語に翻訳してウェブサイトに載せるという。日本が先に関連動画を英語に翻訳して載せたことに対する反撃だといえる。もちろん日本ネットユーザーの間では韓国側の動画に対する反論とあわせて、非難が巻き起こっている。

    このような両国当局の形態は、隣同士のけんかで互いに相手が悪いと町中に触れ回っているようなものだ。軍事分野も人がすることなので、平常時にも誤認射撃まで起きるのが現実だ。今回の事案の真相は明らかにならなかったが、双方ともに実質的な被害はなかった。

    そのため正確な事実を明らかにし、韓国側が火器管制レーダーを照射したのが事実なら正式に謝って再発を約束すれば終わる事案だ。逆に、日本が韓国軍艦の火器管制レーダーを照射されたと勘違いしたのなら、これもまた謝れば済むことだ。

    強制徴用判決問題も同じだ。歴史に対して相反する評価と価値観を持つ両国の司法府が異なる判決を下すのはいくらでもありうる。この懸案が外交協定と関連があるのは事実だが、それでも他の主権国家の大法院(最高裁)判決が誤っていると一方的に追い詰めるのは正しくない。その上、日本の多くの弁護士が韓国大法院の強制徴用判決を支持している。

    だから安倍晋三首相が昨日NHK放送に出演して「(韓国大法院の)判決は国際法に照らしてありえない判決」と主張したことは適切ではない。両国政府は韓日関係の重要性を考えて相手に対する攻撃を直ちにやめるべきだ。

    最近の事態は両国政権がそれぞれ下がる人気を挽回するために民族感情をあおった結果という分析が両国から出ている。このような認識を払拭させるためにも両国政府は冷静さを取り戻さなければならない。


    2019年01月07日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/815/248815.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546819094


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/01/05(土) 10:45:13.15 ID:CAP_USER.net

    ■ 一日で照会数90万回突破
    ■ 高く評価と低く評価、3万件でほぼ同じ(記事入力2019-01-05 01:31)
    ■ 両国ネチズン、不満を抱いて誹謗戦
    ■ 日本のYouTubeには、「韓国嘘つき」が多数
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    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/081/2019/01/05/0002968119_001_20190105013637205.jpg

    ▲ 国防部が4日にYouTubeに投稿した動画

    国防省が4日に『レーダー攻防』を展開している日本側の主張に反論する動画を公開した中、韓日ネチズンがこの映像で激しいコメント争いを繰り広げている。

    国防部が公式Youtubeアカウントに投稿した『日本は人道主義的救助作戦への妨害行為を謝罪し、事実歪曲を即刻中断セヨ』というタイトルの動画は、5日の0時現在で照会数(アクセス数)90万回を突破した。

    ところが、動画に対する評価が鮮明に分かれている。『高く評価』が5万3000件、『低く評価』が5万件とほぼ同じである。

    このような現象は、日本政府が投稿した動画の反応とは全く異なる。

    日本の防衛省が先月28日に公式YouTubeアカウントに投稿したレーダーの動画は、アクセス数275万回を超えた。『高く評価』が約7万5000回で、『低く評価(約4700回)』を圧倒してる。

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/081/2019/01/05/0002968119_002_20190105013637243.jpg

    ▲ 国防部が4日にYouTubeに投稿した動画

    我が(韓国)国防部の動画に対する否定的な反応は、日本側の主張を擁護する日本の右翼ネチズンが主導したという解析が提起されている。

    4分26秒の国防部の動画は、先月20日に我が海軍の広開土大王艦(クァンゲトデワンはん)が、漂流中だった北韓(北朝鮮)漁船に対する救助活動を行っている途中、日本の海上哨戒機P-1が接近して脅威的な低空飛行をしたという主張を盛り込んでいる。

    動画は、広開土大王艦が哨戒機を射撃するために標的までの距離を計算する追跡レーダー(STIR)を照射したという、日本の主張は事実ではないと反論した。

    仮に日本の哨戒機が追跡レーダーを探知したのであれば、危険を回避しるため遠ざかるべきだったが、逆に広開土大王艦により一層近付いたと国防部は主張した。

    この動画には、2万8000件を超えるコメントが寄せられた。韓国語と日本語、英語などが混合したコメントで対立して、激しい誹謗戦を繰り広げた。

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/081/2019/01/05/0002968119_003_20190105013637271.jpg

    ▲ 日本の防衛省が先月28日にYouTubeに投稿した韓日レーダー攻防関連の動画

    韓国人と推定されるネチズンは、「人を救助してるのに軍用機を飛ばして威嚇するのが人か。強引にも程がある・・・射撃レーダーを受けながらも突撃する軍用機はカミカジェ(神風)特攻隊か」と言いながら、「歪曲と捏造は日本人の特徴である。慰安婦はなかった、南京大虐殺もなかった、なぜ核爆弾を受けた事だけが事実なのか」と批判した。

    これに対して日本ネチズンは、「韓国人は神風、福島(原子力発電所事故)、長崎や広島など今回の件と全く関係のない事を話す」とし、「やはり韓国人は根本的に異なっていて、言葉で論争できる相手ではない」と対抗した。

    また別の日本ネチズンは、「“日本に核爆弾を落とす”、“日本に大地震が起きて欲しい”という話は、絶対してはならない」とし、「全く同じ事があなたの国に起きても良いのか」とコメントした。


    ソース:NAVER/ソウル新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=081&aid=0002968119

    >>2につづく

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/01/05(土) 10:45:42.67 ID:CAP_USER.net

    >>1のつづき

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/081/2019/01/05/0002968119_004_20190105013637298.jpg

    ▲ 国防部のYouTubeに残された日本語のコメント

    多くの日本ネチズンは、日本の排他的経済水域(EEZ)で韓国海軍の艦艇が国旗を付けてない事が間違っていると主張した。日本政府も同じ理由で海上哨戒機の飛行を正当化している。

    日本ネチズンはコメントを通じて、「韓国艦艇はなぜ国籍機と軍艦旗を付けていないのか」と言いながら、「国籍を明示していない武装艦船は海賊である。その場で沈めても文句は言えない」と主張した。

    これに対して韓国ネチズンは英文で、「我が海軍は国籍機と軍艦旗を明確に付けていた。映像の画質が悪くてあなたが見れなかっただけだ」と反論した。

    すると、別の日本ネチズンは、「ちょっと待て。あなた国のように小さすぎる旗だったのだろうか」と嘲弄した。

    両国ネチズンは、全く同じような返すやり方で舌戦を繰り広げた。

    韓国ネチズンが、「軍用機で高度150mで低空脅威飛行をしても謝罪しない戦犯国があるとか?本当に鳥肌が立つ」とコメントを付けた。

    すると日本ネチズンは、「150mと言うが、それを証明せずに批判するベトナム戦争の戦犯国があるらしい」と言い返した。

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/4dpWAWpzWyE

    日本ネチズンは、北艦漁船を韓国の艦艇が助けた事についても足払いをかけた。

    ある日本ネチズンが、「日本のEEZで不法操業をしていた北韓漁船を韓国軍の艦艇が救助していたのか」と言いながら、「なぜそこに北と南が?」と指摘した。

    すると韓国ネチズンは、「本質を濁している。南と北が会おうが会うまいが第3者の日本に何の関係が」と言いながら、「そして救助作業だけど何か・・・」と返信した。

    一方で日本の防衛省が日本側の主張を盛り込んで投稿した動画には、約2万件のコメントが寄せられた。

    「韓国は嘘つきだ(Korea is a liar)」というコメントが相当数を占める。また、「○○国だが日本を支持する(I support Japan from ○○)」というコメントも少なくない。

    国防部は、日本の防衛省が日本語と英語で製作した動画をYouTubeを通じて公開した事に対抗して、反論動画を英語や中国語、日本語など、各国の言語に翻訳してYouTubeに掲示する予定である。

    両国のレーダー対立が本格的に国際世論戦に広がる形である。

    ・・・おしまい☆


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546652713


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    1 名前:荒波φ ★:2019/01/04(金) 09:49:14.80 ID:CAP_USER.net

    安倍首相「レーダー照射再発防止策を」

    韓国大統領府「日本の哨戒機が低空接近飛行」

    韓国大統領府は3日、今年初の国家安全保障会議(NSC)常任委員会を招集し、先月東海(日本名:日本海)上で起こった「日本の哨戒機に対するレーダー照射問題」の対応策を話し合った。そして、会議後の報道資料を通じて、今回の事態を「韓国の艦艇に日本の哨戒機が低空で接近飛行した事件」と規定した。

    これは、日本の安倍晋三首相が1日、テレビ朝日の新年インタビューで、「(韓国の)火器管制レーダーの照射は危険な行為であり、再発防止策をしっかりとやっていただきたい」と述べたことに対する反論だ。今回の事態の責任の所在をめぐり、両国の国防当局間で起こっている確執が事実上、首脳間の衝突に拡大したものだ。

    日本政府は、防衛相の記者会見などで、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が先月20日、東海上で海上自衛隊哨戒機に向かって「火器使用を前提に火器管制レーダーを照射した」と主張してきた。正面からの対応を自制していた韓国軍は、日本が当時の映像を一方的に公開(先月28日)したことから「反論映像」の制作に入るなど、姿勢を一転させた。

    こうした中、再発防止策を求めた安倍首相の新年インタビューは、今回の確執に油を注いだ形になった。その翌日、韓国国防部(省に相当)が「深い遺憾の意を表する」と明らかにしたのに続き、3日には大統領府まで乗り出した。外交消息筋は「以前ならそれほど問題にならない事案が不必要にエスカレートしている」と語った。

    日本による植民地支配時代の強制徴用賠償判決、慰安婦問題の和解・癒やし財団解散に続き、レーダー照射問題まで発生したことで、外交関係者の間では「韓日関係は1965年の国交正常化以降で最悪だ」という言葉も聞こえてきている。


    2019/01/04 08:37/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/04/2019010480005.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546562954


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/28(金) 10:20:06.42 ID:CAP_USER.net

    最近、韓国海軍が北朝鮮遭難船舶を救助する過程で起きたレーダー稼働問題に対して、日本政府が早ければ今日、当時の映像を公開する計画だと日本メディアが報じた。

    該当の映像は当時の状況を収めた映像で、産経新聞は防衛省が映像を公開することにしたのは、今回の事案に関連して韓日の認識に食い違いが生じていることから明確な証拠を示す狙いがあると説明した。

    日本政府関係者は「日本の主張が正しいことを国内外に示す必要がある」と産経に話した。防衛省は韓国駆逐艦の航跡を示す資料などの公開も検討していると同紙は付け加えた。

    日本は20日、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が東海(トンへ、日本名・日本海)上で海上自衛隊の哨戒機に向かって射撃統制レーダーを稼動したとし、連日韓国を猛非難している。韓国政府は哨戒機を狙って射撃統制レーダーを稼動したのではないという立場を守っている状況だ。


    2018年12月28日09時37分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/581/248581.html?servcode=A00&sectcode=A10

    18 名前:荒波φ ★:2018/12/28(金) 10:23:33.38 ID:CAP_USER.net

    今日の午後らしい

    レーダー照射の映像、防衛省が公表へ 28日午後にも
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39489120Y8A221C1EAF000/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545960006


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/24(月) 09:12:45.86 ID:CAP_USER.net

    日本政府とメディアは20日、東海(トンヘ、日本海)沖で遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、韓国海軍の火器管制レーダーが日本の哨戒機に照射されたことに対して、連日激しい非難を浴びせている。

    韓国国防部が日本側の抗議を受け、21日に「韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮船舶を探索するために火器レーダーを含む全てのレーダーを総動員した。通常の作戦活動だった」と経緯を説明したが、日本防衛省は22日、韓国側の説明に反論する文書まで追加公表した。

    日本は、「火器レーダーの照射は、実際の火器使用前の行為で広範囲な捜査には適さず、レーダーを照射した時間が分単位で複数回に及んだ」と主張している。

    日本側の排他的経済水域(EEZ)の上空を飛行していた哨戒機に火器レーダーが照射したとすれば、これに対して日本が抗議することは理解できる。しかし、故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍がまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。

    当時、海上の気象状態が悪く、機能が優れた火器レーダーまで総動員した状態で、その過程で近くの上空を飛行していた日本の哨戒機にも照射されたという韓国側の説明に不十分な点があるなら、両国の外交・安保ラインを通じて問題を追加提起し、説明を聞く過程を踏めばいい。

    今回の問題は、通常の友好国間なら説明して理解することで静かに解決できるし、そうすることが当然の事案だ。

    ただでさえ強制徴用賠償判決などをめぐって韓日関係が深刻に冷え込んでいる状況で、日本側が韓国側の行動に「他意」があったように追及することは、安倍政府が韓日関係の悪化を国内の支持勢力の結集など政治的に利用しようとする他意があるという批判を招くことになる。

    韓国国防部も日本側の再反論の内容が合っているのか、当時の経緯を明確に把握し、その結果を日本側に十分に説明しなければならない。日本側が公開している当時の状況の情報だけに依存すれば、韓国側のレーダー運用に一部問題があったという批判が出てくる可能性があるため、徹底して客観的に対処しなければならない。


    December. 24, 2018 08:02
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1588063/1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545610365


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/13(木) 10:09:57.84 ID:CAP_USER.net

    あすソウルで開かれる韓日議員連盟年次合同会議には日本首相の祝辞がないという。この会議が開かれるたびに韓国の大統領と日本の首相が両国関係発展を祈願する祝辞を送るのが慣例だった。訪韓した30人ほどの日本の議員は青瓦台(チョンワデ、大統領府)も表敬訪問するが、韓国大統領に伝える例年の首相の親書も今年はないという。韓国と日本の外交関係の実状をそのまま見せるようだ。

    「過去史」から始まった韓日の疎遠な関係はとても長引いている。3年前にどうにか慰安婦交渉が妥結し数年にわたり続いた過去史議論は一段落しそうだった。だが韓国で政権が変わった上に最近韓国の大法院(最高裁)が「日帝強制徴用者賠償判決」を確定し、両国関係は最悪に突き進んでいる。

    これではいけない。過去の問題に対する日本の前向きな姿勢は目新しい要請でもないがわれわれも過去よりは未来、感情・感性よりは理性と論理で進む必要がある。「過去史は韓国には辛い歴史だが冷静にアプローチしなければならない」という在日本大韓民国民団団長の呼び掛けに耳を傾ける必要がある。

    外交は相手が明確な「国の生存ゲーム」だ。慰安婦問題でなくとも国家間の合意を破った時に相手国はどのような立場になるのか、国際社会が見る目はどうなるのかも判断しながら賢く対処することが重要だ。ぎすぎすした韓日関係は伝統的な韓米日地域安保協力関係にも影響を及ぼしかねない。この渦中に韓国外交部は「中国局」の新設を推進しており、この問題にも日本は非常な関心を見せているという。

    過去史で見れば中国と日本の間にもこの上なく大きな傷があった。だが最近安倍晋三首相の中国訪問を契機に両国は明確に「協力強化」に進んでいる。韓日間にも協力することは多い。経済と安保にわたる中国の激しい行動も韓日が協力してこそ阻止できる。両国経済界でも関係改善にもう少し積極的に出ることを望む。


    2018年12月13日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/086/248086.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544663397


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/12(水) 15:55:37.66 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は12日までに聯合ニュースと共同通信の合同インタビューに応じ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで両国関係が冷え込んでいることについて、「この問題で韓日関係の冷却化が続いてはならない。互いに批判ばかりするのではなく、これからは知恵を集めなければならない」と強調した。北朝鮮の非核化まで紆余曲折(うよきょくせつ)が予想される中、安全保障問題に関しては、「韓日は運命共同体」とも述べた。

    https://i.imgur.com/j5g0SFx.jpg

    聯合ニュースと共同通信の合同インタビューに応じる姜会長=12日、ソウル(聯合ニュース)

    強制徴用を巡る判決について、姜会長は判決を尊重した上で解決策を模索しようと訴えた。また、「両国の政治家がこの問題をどう解決するか知恵を出し合うとき」として、「『雨降って地固まる』というように、こういうときだからこそ議連が果たす役割が多くなる」と言明。日本側に対しては、「日本の政治家たちは未来志向の韓日関係を考えながら発言をしてほしい」として、日本内で反韓感情をあおるような発言があったことに「残念だ」と述べた。

    韓日・日韓議連(会長・額賀福志郎衆院議員)は14日、ソウルで合同総会を開く。両議連は毎年、韓国と日本で交互に総会を開催している。今回の総会では強制徴用判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散などの歴史問題で対立の兆しを見せる両国の関係改善策などについて議論する見通しだ。

     姜会長は関係改善に向けた「突破口」の一つとして、総会で韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)に続く新たな宣言を発するよう、両国首脳に提案することも議論する考えを明らかにした。今後の20年を見据えた新たな宣言を通じ、首脳レベルで大局的な観点から問題解決を図っていくことが重要とした。

     具体策としては、市民社会や専門家らが提言しているさまざまな方法を両国政府が積極的に考慮する必要があるとした。強制徴用問題では、韓国政府と韓日請求権協定に基づく請求権資金を受け取った韓国企業、日本当局と日本企業が資金を拠出する「2+(プラス)2」や両国の市民団体も加わる「3+3」などの構想に言及。「いろいろな提案が出ているが、日本側と緊密に議論する必要がある」として、「さまざまな方策を講じなければならない」と強調した。

     韓国政界を代表する知日派とされる姜会長は両国の対立をあおる言動を改めて批判。その上で「韓国も日本も政治家が反日、反韓的な発言をし、政治的に利用することは望ましくない」として、「(両国には)常識的、良心的な人が多くいる。これに基づいて韓日関係をしっかり築いていかなければならない」と述べた。

     ただ、「韓国も日本も三権分立の自由民主主義体制」として、「韓国の司法部の判断に対し、政府を攻撃することは失礼で、内政干渉にもなりかねない」とくぎを刺した。

     北朝鮮の非核化など安全保障問題については、「韓国と日本は安保運命共同体」として、「(両国が)手を結んで北の核問題も解決しなければならない」と強調。「朝鮮半島が平和地帯になれば、日本は経済的に大きな恩恵を受ける」とした上で、「平和体制が構築されれば、日本と北も国交を結べると思う。そうなると、北東アジアの平和時代が切り開かれる」と述べた。

     これからのまた、「切り離せない宿命的な関係」をどう発展させるのか、「これはわれわれ政治家の課題」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181211003200882?section=news
    聯合ニュース 2018.12.12 15:13


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544597737


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/12(水) 16:13:19.84 ID:CAP_USER.net

      「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。 

      呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。 

      呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。 

      韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。 

      日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。 

      日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。 

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年12月12日 09時20分

    関連
    【外国人】溝深まる韓日関係・・・民団団長、「冷静なアプローチ必要」★2[12/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544573235/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544598799


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/07(金) 21:32:14.22 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は7日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、1965年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。

    https://i.imgur.com/36g9n95.jpg

    11月29日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人被害者が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる判決が出たことを受けて喜ぶ原告と家族ら=(聯合ニュース)

    趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。

    趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。

     また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。

     趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。

     また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。

     その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。

     趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181207004200882?section=news
    聯合ニュース 2018.12.07 20:28


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544185934


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/12/07(金) 00:14:19.02 ID:CAP_USER.net

    http://img.seoul.co.kr/img/upload/2018/12/06/SSI_20181206180031_V.jpg

    ▲李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授

    李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授は韓国と日本の関係が10月30日の大法院強制徴用判決後、凍りついたことについて「1965年の韓日基本条約・協定が不充分なことに起因する」と診断し「条約と協定の全面的再検討よりは、不足部分を被害者視点で歴史的事実を明らかにし、両国が補完していく姿勢が必要だ」と提案した。

    イ教授は来年度の非核化展望については「ドナルド・トランプ米国大統領やキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長のどちらも戦略的決断を下した以上、戻ることは容易ではない」とし、「米国が望む現在の核の部分、特に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と関連した譲歩措置があれば制裁緩和の段階に進むことができるだろう」と見通した。

    以下は最近、東京でイ教授と会って持った一問一答の内容。(抜粋)

    日本の雰囲気はどうか。
    -友好について韓国はよく言うが日本で言う人は非常に減った。日本の研究者らも自国風土に影響を受けるから「昔にみな終わったことになぜまた言いがかりをつけるのか」というようなフレームで話す。極右陣営では断交まで論じている。韓国に友好的ないわゆる良心勢力がごく少数なので心配だ。

    解決策が見えない。
    -安倍晋三総理の修正主義歴史観が問題の根源のように言われる。安倍総理が止めても、韓日間の複雑な問題は続くだろう。構造的要因に注目すべきことが二つある。一つは民主化で二番目は地政学的要素だ。軍事独裁政権で抑えられた歴史問題、被害者の声が民主化した90年代から明らかになった。日本では大法院判断を「政治判決」と非難する。日本の元老学者・小此木政夫は大法院判決を「政治から司法府の独立宣言」と表現した。私も共感する。

    韓日協定は高度に政治的な妥協の産物だ。植民支配が不法という私たちの解釈があったにもかかわらず、司法府が自分の主張をせず政治的妥結に従ったものだ。そうするうちに被害者の問題提起があり、司法府にも新しい世代が入った。植民支配が不法という法的な解釈に基づけば10月30日の様な判決が出てくる。

    地政学的要素というのは。
    -中国が台頭し東北アジアの転換期にある。国力が伸びた中国が自分を主張しながら日本とぶつかり、韓国も力がなくてできなかった事を正当に自己主張するようになった。日本の立場では100年間維持した力の優位が逆転した。2010年、中・日の国民総生産(GDP)が逆転し日本世論が内向きになり、韓国と中国から距離を置くのはこの様な力の変化と関係なくはない。日本自ら強いという感じがないから周辺国と摩擦の要因になる。

    「65年体制」再検討論がある。
    -65年基本条約・協定は不充分だった。私たちに力がなかったし、必要もあって妥協する他なかった。曖昧に妥協してすべての問題が埋められてしまったのだ。蓋を開けるとみな溢れでた。全面再検討すれば土台全体を変えるのに困難が伴う。不足した部分を一つずつ埋めていくことが必要だ。
    韓日協定を根本的に変えるには障壁がとても高い。被害事実を救済して補完していくべきだ。イ・ナギョン総理が11月7日、日本の過度な反発について警告し、大法院判決は基本条約を否定したのではなく、その適用範囲を判断したものと言った。条約・協定の補完論といえる。それが妥当な方法だと思う。日本政府と社会を引き込みながら問題を解決していかなければならない。

    韓・日関係の重要性について
    -産業現場で部品の相互依存関係が密接だ。日本は良質の大きな市場であることを忘れてはならない。もう一つは国際関係の側面だ。2つのことが言える。
    東北アジアで中国のサイズがとても大きい。中国とのパワーバランスを考えれば米国と一緒に日本も重要だ。ノ・ムヒョン政権の時も東北アジアのバランサーと言った。バランサーになるにはすべての国家と関係が良くなければならない。
    また、ムン・ジェイン政権の韓半島平和体制を構築するプロセスで日本の役割も少なくない。米国は安全保障次元で重要だが日本は地域政治、経済面で重要で、米国を動かすのにも日本が必要だ。
    (後略)

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [論説委員の人問題みな見ること]「1965年韓国・日本協定不充分…全面再検討より補完知恵必
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181207028001


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544109259


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/05(水) 11:22:28.89 ID:CAP_USER.net

    韓国外交部当局者が4日、記者団と会い、強制徴用賠償問題など韓日間の懸案に対して日本が誠意をもつよう期待すると明らかにした。

    韓国放送局のSBS(ソウル放送)によると、外交部当局者は4日、記者団に対して「政府は請求権協定に関する司法府の最終判断を尊重する中で、強制徴用被害者問題と関連し、これまでの経緯や韓日関係などを総合的に勘案しながら政府方針を用意するための検討を進めている」と明らかにした。

    続いて「日本側の慎重な対応が重要であることを持続的に求めている」とし「日本が韓日関係を重視するなら、責任ある姿勢で歴史問題に対して誠意をもって取り組むよう期待する」と述べたとSBSは伝えた。

    また「法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」とも指摘していたことが分かった。


    2018年12月05日10時41分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/798/247798.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543976548


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    1 名前:シャチ ★:2018/12/02(日) 20:29:00.00 ID:CAP_USER.net

    12/2(日) 20:21配信 共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000099-kyodonews-int
     【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。

     日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543750140


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/01(土) 21:21:42.16 ID:CAP_USER.net

    韓日関係が悪化の一途をたどり、両国の外交関係者の間では懸念の声が高まっている。出口が見えない「視界ゼロ」の状態から抜け出し、共生と共存の道に進む解決方法を急いで見いだすべきだという注文も相次いでいる。1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が署名した「金大中・小渕共同宣言」に注目する必要があるという主張もその一つだ。「現存する最高水準の韓日政府間合意」と呼ばれる共同宣言の精神を再確認し、未来に向けて突破口を開こうという趣旨だ。当時の共同宣言に深く関与した崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使(高麗大名誉教授)に先月29日、韓日関係の望ましい解決方法について尋ねた。 

      --韓日関係が深刻な危機だ。 

      「国民感情と国家利益をどうすれば同時にうまく管理できるかが常に課題だ。普通、ツートラックというが、トラックとは線路をいう。2つの路線が並んでいけば衝突してはいけないが、現実はそうではない。外交問題に歴史が入れば善悪の二分法が作動する。歴史の被害者は最後まで道徳的優先権を主張することになり、このような国民感情を管理すれば国家利益を逃すケースが少なくない」 

      --とはいえ、歴史に背を向けることはできないのでは。 

      「そうだ。ところが歴史には事実と解釈という二次元の問題が存在する。確認された事実は当然尊重されなければならず、歪曲されてもならない。歴史学者のランケも、確認された史実は神と同じだと言った。それだけ論争の余地はないということだ。問題はその事実に対する解釈から始まる。実際、先進国であれ後進国であれ国史は例外なく『愛国史』だ。このため、お互い自らの解釈が正しいとして争うことになり、大使召還に国交断絶、激しければ戦争にまで進む」 

      --解決方法はないのか。 

      「歴史葛藤による外交的な破局を避けるには、確認された事実は共有するものの、解釈の問題ではもう少し寛容にお互いを認める必要がある。これは結局、最高指導者の役割だ。歴史問題と外交問題が絡んでいる場合は大きな枠での選択と決断が必須となる。これは専門官僚には決して任せることができない領域であり、両国の最高指導者だけが可能だ。外交に一方的な勝利はない。お互いを認めて尊重する時、ウィン・ウィンが可能であり、そうしてこそ国民感情と国家利益を同時に管理できる」

    続く。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247682&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2018年12月01日 13時50分

    https://i.imgur.com/geiA2Kw.jpg

    崔相龍元駐日大使は中央SUNDAYのインタビューで「文化交流の活性化で韓日関係の突破口を開くべき」と強調した。

    2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/01(土) 21:21:51.54 ID:CAP_USER.net

    >>1
    続き。

      --両国の首脳もそうしているのでは。 

      「レトリックはもう十分だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領もツートラックを話したし、安倍晋三首相も未来志向的な韓日関係を強調している。すべて正しい言葉だ。しかしレトリックにとどまり、実践が伴っていないのが問題だ。そのような状況で最高裁の判決と慰安婦をめぐる論争が続き、状況はさらに悪化している。当分は冷却期が避けられないだろう。その間、両国指導部が現実を振り返りながら責任のある立場を出す必要がある」 

      崔元大使は「金大中・小渕共同宣言が評価される理由も最高指導者の決断があったため」と強調した。 

      「当時の共同宣言に基づき、アニメなど日本の大衆文化を開放することにしたが、世論調査では80%が反対という結果が出た。日本も村山談話とは違って加害者と被害者を明示したという点で、自民党と保守層の反発が強かった。しかし『20世紀末に21世紀の新しいパートナーシップを築こう』という両国首脳の意志が非常に強かった。この道だけが韓日関係が未来に進む出口、お互い認め合って平和を実践するのが本当の外交ということに両首脳の認識が一致した」 

      --日本は共同宣言をどう評価しているのか。 

      「10月に東京で開催された金大中・小渕共同宣言20周年記念シンポジウムに出席した。安倍首相が祝辞を述べたが、驚いた。安倍首相は『共同宣言の当時は(日本が)あまりにも譲歩するようで反対したが、いま考えてみるとそれが指導者の決断だった。今の難しい課題を乗り越えようとするこのような政治的リーダーシップによる大きな決断が必要だ』と述べた。驚くことに両国の最高指導者が共同宣言を強く支持していた。この接点をうまく生かさなければいけない」 

      --より実質的な打開策が必要な時期だ。 

      「状況が難しいほど、大きな葛藤なくできる分野から進めなければいけない。文化交流が代表的な分野だ。文化ほど脱理念化されていて偏見が少ない分野もない。不適切な妄言は過去にもあったし、今でもあり、未来にもあるはずだ。しかしそのような言動がいくら続いても文化交流の綱だけは放してはいけない。最近、防弾少年団(BTS)の公演をめぐる問題があるが、なおさら公演を持続させなければいけない。学界も文化はそれ自体が非軍事的領域であり平和志向的属性を持ち、文化交流を通じて平和を促進できるとみている。2005年の歴史教科書問題当時も700件以上の文化交流で両国関係の脈を維持した」 

      --望ましい韓日関係のモデルを見いだすには。 

      「フランスとドイツの関係を参考にできるだろう。両国は歴史的に不倶戴天の敵だったが、今では欧州連合(EU)の2本の軸になった。東アジアの28カ国のうち成熟した民主主義国家は事実上、韓国と日本だけだ。民主主義と市場経済を共有する両国が力を合わせる時、最大のシナジー効果を出すことができる。アジアの中心軸を中国が独占するよりも、韓国と日本がお互い連携する時、韓日中関係もはるかに健全になり、東アジアの競争力もさらに高まる可能性がある」

    以上。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543666902


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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/29(木) 11:27:11.03 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が29日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。

    韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。

    同氏は「この案は日本政府と企業の(賠償・補償金)拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。

    韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。

    また、延世大の朴明林(パク・ミョンリム)教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。


    2018.11.29 11:08
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129001200882?section=politics/index


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543458431


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/27(火) 18:34:00.99 ID:CAP_USER.net

    http://img.mediapen.com/news/201811/news_398260_1543279570_m.jpg

    ▲キム・ビョンジュン自由韓国党非常対策委員長の対日関係発言が事実関係を歪曲しているという非難を受けている。/写真=自由韓国党提供

    殴る姑より止める小姑がもっと憎いとか?過去のことわざそのままだ。自由韓国党、金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長は先週、文在寅(ムン・ジェイン)政府が和解治癒財団を解体したことは性急な措置と批判しながらも「慰安婦問題合意の過程で前のパク・クネ政府が多少急いだ点があった」と話した。

    巧妙なのはそれが両非難論という点だ。ムン・ジェイン政府を批判するふりをしながら同時にパク・クネ政府も殴るが、韓日関係の核心が分からないから、的外れな足蹴りを繰り返す。ムン・ジェイン政府の対日外交暴走を牽制しなければならない第一野党が今、何をしているのだろうか?キム・ビョンジュンの発言をもっとよく見れば驚くべきことに事実関係さえ確認せず、一方的発言をしているのが一目瞭然だ。

    「韓国国民は総理の謝罪を望んだが外相が謝まり、和解治癒財団を設立する過程で被害者ハルモニらとの対話に不十分な部分があった。」「(ムン・ジェイン政府が)すぐに財団を解体したことは性急な措置だ。日本総理の謝罪を受けられなかったのか、補償に対する責任を明確にする方案はなかったのか、もう少し話して措置を取る方が良かっただろう。」

    「謝罪しない日本」も私たちの固定観念

    事実関係を確認すれば、キム・ビョンジュンの主張と異なり安倍総理が謝罪発言をしたというのが正しい。3年前、韓日慰安婦合意前後の安倍総理はこのように発言した。「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題としてこの様な観点で日本政府は責任を痛感する。」

    それは「謝罪しない日本」という私たちの固定観念を破るものだったが、謝罪発言の主体がまさに彼自身であることも明確にした。「安倍は日本国内閣総理大臣としてもう一度慰安婦として多くの苦痛を味わい、心身に癒しがたい傷を負ったすべての方々に心から謝罪と反省の心を表明する。」それならキム・ビョンジュンの発言は明白な事実関係歪曲だ。

    すなわち「韓国国民は総理の謝罪を望んだが外相が謝った」と主張したことは明白な錯誤ないし意図的間違いだ。外相の代読であっても謝罪の主体が変わるはずはないではないか?私たちがこのように幼稚な行動に出れば日本の目に韓国はどのように映るだろうか?日本が何をしてもブツブツ言って新しい要求をするおかしな国と刻まれないだろうか?

    そして「和解治癒財団を設立する過程で被害者ハルモニらとの対話に不十分な部分があった」というキム・ビョンジュンの発言も錯誤に過ぎないが、挺対協のような反日市民団体の「無条件反対」の声に力を与える結果である。第一野党が左派市民団体の第二中隊に転落した瞬間だ。

    キム・ビョンジュンの発言と異なり和解治癒財団は慰安婦合意の翌年上半期、国内居住の個別被害者らと接触した。生存被害者合計47人中36人の被害者と面談し、34人が財団の事業を申請した。手続きにも欠陥はなかったが一部左派メディアが「ハルモニらの認知能力がない状況で同意したものもある」、「懐柔した」というでたらめな記事で妨害した。

    ここまでが韓日関係の真相であり、そのため第一野党非常対策委員長の最近の発言はごちゃまぜで歴史認識がない声に過ぎない。「(ムン・ジェイン政府が)すぐに財団を解体したことは性急な措置だ。」という不十分な話もそれで出てきたのだろう。状況はそれよりはるかに厳しい。

    安倍総理は韓国がこのように国際的約束を守らないなら、これは国家対国家の関係が成り立たないと指摘したが、それは正しい意見だ。韓国メディアはそれを安倍の妄言と規定しながら反日の雰囲気を高めるが、私たちの姿勢がどれほど誤りか、省察すべき時点がまさに今ではないか?しかし状況は実に難しい。それが心配だ。
    >>2-5あたりに続く

    チョ・オソク/ジャーナリスト
    http://img.mediapen.com/news/201811/news_398260_1543276670_m.jpg


    ソース:メディアペン(韓国語) 自由韓国党キム・ビョンジュン、韓日関係をこのように分からない?
    http://www.mediapen.com/news/view/398260

    2 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/27(火) 18:34:14.51 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き
    「被害者中心主義外交」も虚構だ

    キム・ビョンジュン発言の中で最悪なのは実は次の言葉だ。「(北朝鮮)非核化がうまく解決し、平和プロセスが始まれば東北アジア共同繁栄のために日本が財政的に貢献してくれるという望みがある」。非常に安易な認識を土台にしている上、ことごとに反日しながら逆に日本の協調を求めるとは!

    これは欠礼を越えて厚かましい姿勢という批判されるのが正しい。実は被害者中心主義外交という名分も説得力がない。慰安婦ハルモニら数十人の左派市民団体の見解のみに従って5000万人国民の安全と危機は心配なのが今ではないか?冷静に見てみよう。日本は国力が私たちの数倍の国で、戦略的パートナー関係ではないのか?

    さらに北の挑発を防ぐ米軍資産の大部分が日本に配置されている。この様な状況での親中反日路線は明らかにバカげたことだ。未来指向的韓日関係接近はあまりにも切実だが、私たちは今、逆行に忙しい。いったいこの国ではなぜ絶えず日本に謝罪を要求してブツブツ言うことを外交だと勘違いしているのか。

    結局、キム・ビョンジュンの発言に見るように事実関係も確認せずに騒ぐ水準の戦略だ。結論を再確認しよう。日本と対立点を見せて不平を言う水準の韓国人集団心理は21世紀大韓民国の生存様式に合わない。これを正すべき責任ある公党が自由韓国党なのに、このように情けない。そして来年にはこれ以上の安保外交的災難が差しせまってくるのか、それが恐ろしい。

    おしまい


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543311240


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