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    韓日

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/02/15(土) 21:07:02 ID:CAP_USER.net

    【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツ・ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席している韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は15日、日本の茂木敏充外相と会談し、日本の対韓輸出規制など両国間の懸案を議論したほか、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎についても意見交換した。

    康氏は日本の輸出規制について、早期に撤回しなければならないという韓国政府のこれまでの立場を改めて強調。目に見える形で誠意ある措置が取られるべきだと主張した。

     韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予したことについて、日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に応じることを条件とした暫定的な措置であるとの立場を示してきたが、この日の会談では具体的な話は出なかったもようだ。

     これについて韓国外交部の当局者は「GSOMIAの終了猶予が暫定的な措置であるということは常々、日本側に伝えてある」と説明した。

     康氏と茂木氏は強制徴用訴訟問題でそれぞれの政府の立場を主張した。一方、新型コロナウイルスへの対応に関して、両国間の情報共有が円滑に行われるよう協力することで一致した。

     康氏は新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船できない韓国人乗客乗員について日本側の協力を要請した。

     会談で両氏は北朝鮮核問題での連携のために両国が各レベルでの協力を続けるとともに、韓日間の懸案解決に向けて外交当局が円滑な意思疎通を図ることでも一致した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200215000500882?section=news
    聯合ニュース 2020.02.15 19:58

    https://i.imgur.com/HoaPS2P.jpg

    握手する康氏(右)と茂木氏=15日、ミュンヘン


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581768422


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/02/14(金) 12:50:12 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/tXRTMI6.jpg

    康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と茂木敏充日本外相

    康京和外交部長官と茂木敏充日本外相が15日(現地時間)、ドイツ・ミュンヘンで韓日外相会談を行う。

    外交部当局者は14日、「韓日外相のミュンヘン安全保障会議出席をきっかけに、ミュンヘンで韓日外相会談と韓米日外相会談が開催される予定」と述べた。

    日韓外相会談では、強制徴用賠償判決と日本の対韓国輸出規制を撤回問題などの協議が行われるものとみられる。

    日本は韓国政府が強制徴用問題を解決するための解決策作りに早急に取り組むべきだと要求することが予想される。日本共同通信は前日、韓日外相会談が実現すれば茂木外相が徴用判決について「韓国側が責任を持って解決を」という従来の立場を康長官に表明する可能性が高いと報じた。

    ⓒ 中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262593?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.02.14 11:49


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581652212


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/02/07(金) 08:25:57 ID:CAP_USER.net

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

    康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。

    韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

    康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

    《中略》

    ◆強制徴用企業、国内資産現金化も「足下の火」

    これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した

    韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。

    両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。

    康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

    現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.02.07 06:53


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581031557


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/02/06(Thu) 00:06:44 ID:CAP_USER.net

    https://www.kyosu.net/news/photo/202002/47687_31898_341.png

    ▲広開土大王水軍対馬上陸を主張したナム・チャンヒ仁荷(インハ)大政治外交学科教授

    仁荷(インハ)大は韓日葛藤をそそのかす日本右翼勢力の歪曲された歴史観を無力化する重大学説を政治外交学科ナム・チャンヒ教授が提示したと発表した。広開土大王の水軍が対馬に上陸した可能性が70%以上という政治-軍事シミュレーションゲーム(PolMil game)の結果を公開した。

    研究結果は『韓日関係2千年-和解の糸口』という本を通じてすでに学界に報告されている。高句麗水軍渡海作戦の歴史的事実が明らかになれば、韓日関係で癌になっている様な要素も同時に除けるとナム教授は主張する。

    壬辰倭乱から1910年韓国強勢占領まで日本の韓半島侵奪の思想的根拠は古代歴史書『日本書紀』の任那日本府説だったという。伝説の神功皇后が新羅を征伐して古代4世紀末から200年間設置したという任那日本府は韓半島侵略の名分になった。古代に日本の影響圏下にあったので1910年強制併合は本来の状態に戻ったに過ぎないというのが朝鮮総督府植民史観の核心論理であった。

    満州集安市の好太王碑渡海遠征の文面も日本軍参謀本部が恣意的に解釈したという容疑が絶えなかった。400年前後に高句麗水軍が対馬の倭軍前進基地を攻撃したとすれば論理的に慶尚道(キョンサンド)に任那日本府は立つ場所がなくなる。軍事強国高句麗がかまえる韓半島に日本勢力が割り込む余地がないからだ。

    このように任那日本府説と広開土大王水軍の対馬上陸説は両立できない競合学説という。

    ナム教授が提示した高句麗水軍渡海説の根拠は三つだ。最初に、好太王碑に400年新羅を困らせ、背を向けて後退する倭軍を高句麗軍が任那加羅まで追撃したという内容が出てくる。『日本書紀』崇神天皇65年条に任那加羅の位置を示す明確な記録が出てくる。福岡から北側の海2千里に任那があるという。

    中国史書『三国志』魏志東夷伝に福岡から海路2千里に対馬があるとある。中国と日本の資料を総合すれば任那加羅は対馬を意味する。

    また『日本書紀』に任那の北側は海で阻まれているという記録もある。任那は韓半島の地名ではなく大韓海峡の島という事だ。さらに任那は慶州から航路で西南方向であるが、古代に対馬に行く港である巨済島(コジェド)は慶州と見る時、西南方向が合う。
    (2番目と3番目は>>2-5あたり)

    今回の研究結果が日本学界に紹介されれば悪化の一途の韓日関係を復元する契機になるだろうと学界は展望する。徴用工賠償問題で輸出規制という無理を強いた安倍政権の背後に右翼団体日本会議があることは良く知られている。同団体の韓半島に対する時代錯誤的な優越意識の根元には『日本書紀』の任那日本府説がかくれている。

    古代韓国が卑屈に朝貢を捧げる諸侯国という歪曲された歴史認識は日本政界の誤った韓国観と不可分の関係という。歴史歪曲の出発点を訂正することが退行的な日本の右翼勢力復活を遮断する特効薬になるという診断だ。

    ナム教授は任那日本府説だけ除去されれば韓日両国は本当に和解できる基礎ができると話す。さらに進んで北朝鮮核問題を含めて両国が協力しながら東北アジア平和繁栄の主役になることができる潜在力を生かすことができると指摘する。

    ソース:教授新聞(韓国語) 仁荷(インハ)大、ナム・チャンヒ教授広開土大王水軍対馬上陸主張
    https://www.kyosu.net/news/articleView.html?idxno=47687

    2 名前:蚯蚓φ ★:2020/02/06(Thu) 00:06:53 ID:CAP_USER.net

    >>1の中略部分
    第二に、当時、高句麗にとって倭国は執拗に百済を後方から助ける目の中のトゲのような存在だった。百済の後方支援前進基地である対馬を占領しなければ高句麗の同盟国・新羅の安保は保証されない。400年前後、東北アジア国際関係に参加した行為者などの国内外の情勢変数をめぐり政治-軍事シミュレーションゲーム(PolMil Game)を繰り返し実行してみた結果、対馬上陸の可能性が70%を越える結果が導き出された。

    各行為者などの戦闘配置、気象、各国の国内情勢などデータ不足のため90%まで確定的には判断できず、多少低めに推算したという。解放後、招待監査院長を経験したチョン・インボ教授が高句麗水軍の大韓海峡渡海の可能性を示したことがあるが、軍事学的に検証したのは初めてだ。
    好太王碑は息子の長寿王が父親の偉大な戦功を讃える記念碑だ。チョン・インボの学説を借りて、敵国倭軍の機動を海を渡って撃破しなければ、「渡海破」という壮快な語感の表現を長寿大王が使うわけがない、とナム教授は解釈した。(記者注:原文は「渡海破百殘」で倭軍を破ったわけではない)

    3 名前:蚯蚓φ ★:2020/02/06(Thu) 00:07:09 ID:CAP_USER.net

    >>2の続き
    第三に、騎馬部隊が編成された高句麗軍に比べて機動性が不利な倭軍が退却するならば海に撤収するのが合理的だ。倭軍は対馬の前進基地で退いて補給を受け戦闘力を整備しなければならない。高句麗軍はこのような状況を念頭に置いて早くから水軍を遠征軍に編成できる。
    好太王碑本文に大王が親しく水軍を率いて遠征に出たとある。高句麗首都から作戦地域である慶州まで進軍するには水軍は必要ない。あえて艦隊を遠征軍に編成したとすれば、初めから海を渡る渡海作戦の必要があったためだろう。

    ナム教授は国防部軍事編纂研究所主任研究員と韓国国防研究院専任研究員を経て現在の軍事考古学研究会長を歴任している。国際政治学専門家として国防部と陸軍、海軍、空軍諮問委員をすべて経た経歴のおかげで国内では稀にみる融合的な古代軍事社研究者として認められている。
    この研究過程には海兵隊司令部の上陸作戦専門家も参加したという。対馬に5回現地調査しながら2006年九州大学交換教授の時から14年間採集した証拠を総合した結果だと力説する。今年1月中旬には九州太宰府の後方補給基地である鞠智城と八女古墳群など関連遺跡を集中調査して検証手続きを踏んだという。

    おしまい


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580915204


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/01/26(日) 08:28:11.45 ID:CAP_USER.net

     日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

     このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。

     藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう ②将来の世代は常に仲の良い友達になろう ③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう ④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう ⑤懸案はプロらしく協議しよう ⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう ⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

     藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

    https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg


    2020/01/26 06:07


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579994891


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    1 名前:荒波φ ★:2020/01/21(火) 15:03:28 ID:CAP_USER.net

    韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日、政府世宗(セジョン)庁舎で対外経済長官会議を開き、2020年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

    韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。

    このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

    一方、韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。

    その後、2016年8月に韓国がブレグジット(英国のEU離脱)や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、2017年1月に日本政府は釜山(プサン)在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

    韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。

    しかし2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。

    その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。


    中央日報日本語版 2020.01.21 14:37
    https://japanese.joins.com/JArticle/261735


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579586608


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    1 名前:荒波φ ★:2020/01/16(木) 09:09:33.02 ID:CAP_USER.net

    「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。

    14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。とても非現実的」としながらだ。

    会見で文大統領は「強制徴用判決問題をどのように解決するかは問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じ、そのため世界貿易機関(WTO)提訴とまた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題としてこのように連結された。大きく3種類の問題といえる」としてこうした発言をした。

    東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。

    「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「SNSにコメントをしてくれる日本人の数が減った」…。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。

    毎日新聞が昨年末に実施した韓国、米国、中国、ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は5点満点で1.9点だったが、これは2014年の調査開始以降で最低点だった。

    NHKが15日に発表した世論調査では1年3カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が67%に達した。

    文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。

    日本を見る韓国内の状況は特に言及する必要すらない。「ボイコットジャパン」で日本産ビールの対韓輸出がゼロになったりもし、日本を訪れる韓国人観光客はすでに半分以下に減った。外国人観光客でにぎわう東京の銀座でも韓国語を聞くのは難しい。

    韓国人は「ボイコットジャパン」の世論が恐ろしく、日本で撮った写真をSNSに上げることもできない。

    両国首脳の公式会談が15カ月ぶりに、それも第三国でようやく開かれるほど政治的現実は厳しい。日本の輸出規制措置で政治対立が経済分野の緊張関係に移って久しい。その上民間交流まで冷え込んでいる。「戦後最悪の韓日関係」という言葉が慣用句になってしまった現実はこのように文大統領の認識とは明らかに差がある。

    もちろん両国関係冷え込みの根底には文大統領が言及した強制徴用と輸出規制問題がある。徴用と輸出規制が両国関係全体を押さえ込んでいるため、「この問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係」という大統領の発言はさらにぎこちなくなるほかない。

    日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。

    文大統領の発言をめぐっては「国語・英語・数学を除いて成績は非常に良好だ」「政治と経済問題、社会統合などを除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。

    昨年と違い文大統領は今年の新年会見では韓日関係改善に対する意志を明確に明らかにした。関係改善の第一歩は両国関係の現実に対する正確な理解から出発しなければならないようだ。


    中央日報/中央日報日本語版2020.01.16 08:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/261568?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579133373


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    1 名前:荒波φ ★:2020/01/15(水) 09:23:24.47 ID:CAP_USER.net

    日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家がいる。結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。「れいわ新選組」は、「令和時代(日本の年号)」を新たに導く組織という意味だ。

    党代表の山本は院外で活躍している。日本の参議院比例代表選挙は党と個人に投票してそれを合算する方式だが、山本は昨年7月の参議院選挙で全候補者全体中、最多得票を獲得。しかし候補者名簿の3位を選択したため落選した。

    れいわ新選組は戦略的に比例名簿1、2位を重度障害者に割り当て、彼らが当選した。

    選挙が終わって山本が選んだのは「街頭質疑応答」だ。ほとんどの政治家が選挙シーズンに派手な街頭演説を行ういっぽう、彼は選挙が終わってから、より本格的に人々との対話に取り組み始めた。北海道、九州、沖縄、東京、大阪、京都など全国を回った。

    これには理由がある。彼は今年46歳(1974年生まれ)。15歳の時から芸能人として生活してきた。彼の人生を変えたきっかけは2011年の東日本大震災。原発の危険性を隠ぺいする日本政府を批判しただけなのに、その後ドラマ出演が取り消され、芸能プロダクションからも追い出された。

    彼は芸能生活ができなくなると、原発反対運動をしながら1年半にわたって全国を回った。人々と出会い、原発問題だけでなく貧困、非正規労働者、障害者など日本の絶望的状況に目覚めはじめた。

    「こんな地獄が広がっているとは知らなかった。私はこのような問題に声をあげたこともなければ行動することもなかった。無関心な私がこの地獄のような世の中を作ったんだと思った」。朝日新聞の発行する月刊誌『ジャーナリズム』との最近のインタビューの内容である。

    彼は現場で日本の姿をありありと見て、政治の世界に足を踏み入れた。2013年の参議院選挙では東京選挙区から出馬し、当選している。

    山本は常に現場で新しい道を探った。昨年9月から12月まで行われた山本の全国ツアーの映像の中でも「涙の演説」は韓国でも有名だ。

    「人間の価値を生産性で語る世の中、あなたは家の役に立っているか、会社の役に立っているか、社会の役に立っているかという空気の中で、もうみんなボロボロなんですよ。1年間で2万人ぐらい人死んでいるんですよね、自殺で。死にたくなるような世の中やめたいんですよ。この国で一番えらいの誰? 皆さんなんですよ。…だったらやりましょうよ」山本は、こう言いながら子どものように涙を流した。

    人の心を打つ演説だけでなく、山本が持って歩く5万枚のスライドには労働、経済、財政、教育など、彼が取り組みたい政策が盛り込まれている。そして現場で有権者と対話しながら少しずつ修正している。

    私は全国ツアーの映像をしばしば見るのだが、今は山本よりも現場での反応の方が興味深い。あまり自分の意見を表に出さない日本人が、公共の場で自由に質問する姿が新鮮だ。

    「山本はいつも国民という単語ではなく、この国に住んでいる人たちと言うが、理由があるのか」
    「中学生です。今、日本の教育制度は深刻だ。教育公約を聞きたい」
    「日本が日米関係で自主独立という立場を取るうえで、防衛、外交はどうすれば良いと思うか」
    「9歳。地球温暖化は人間がコントロールできないほどの臨界点に達しているようだ。どうすればいいか」。

    彼らは山本と新しい日本を語っていた。

    日本社会が変われば、韓日間の歴史問題も未来志向的に解決できるのではないか。日本社会が強制動員、慰安婦被害を国益ではなく人類の普遍的な人権問題と見るようになるというは夢に過ぎないのだろうか?

    山本に質問する日本人を見ると小さな希望がわく。まだ日本社会には山本の政治を「ショー」と見る人が多い。しかし、このような「ショー」なら、続けても悪くはないと思う。応援する。頑張れ! 山本太郎!


    2020-01-15 08:36
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35470.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579047804


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    1 名前:動物園φ ★:2020/01/14(火) 21:35:22 ID:CAP_USER.net

    ムン・ジェイン大統領が14日の記者会見で、徴用問題と解決策を用意するために、日本も頭を突き合わせて
    知恵を集める必要があるという意志を明らかにしたことと関連して、日本政府は、この問題に関する基本的な立場に変化はないと答えた。

    日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は「他国首脳の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいと思っている。
    いずれにせよ、旧韓半島出身の労働者の問題について、これまで繰り返し述べたように、我が国としては、
    韓国の国際法違反の状態の是正を強く求めるという考えに変化はない」とこの日の定例記者会見で語った。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D100%26oid%3D001%26aid%3D0011335399&usg=ALkJrhhCE3fi8pVH_9IXqnPUiPX8lnip1Q


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579005322


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/01/14(火) 18:49:46.59 ID:CAP_USER.net

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日、強制徴用問題の解決に向けた「韓日共同協議体の構成」に肯定的な考えを明らかにした。

    文大統領はこの日行われた新年記者会見で、強制徴用問題解決法に関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、6日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。これまで共同協議体の創設をはじめ、韓日両国企業と国民(1+1+α)が自発的な寄付を通じて被害者に慰謝料を支給するいわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」などが強制徴用問題の解決策として提示されたが、韓国政府は慎重な反応を示してきた。

    このような雰囲気の中で文大統領が共同協議体に対しては肯定的に評価した。反面、文喜相案の場合、一部の被害者が反発して青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は否定的な立場であることが伝えられた。文大統領はこの日の会見でも「被害者の同意なく韓日間で政府がいくら合意しても問題解決に役立たないということを、慰安婦合意の時に非常に切実に経験した」と強調した。続いて「被害者が受容できる解決法という点を念頭に十分に置きながら日本政府が方案を用意すれば、両国間で解決法を用意することはそれほど難しくないとみている」と付け加えた。

    外交部当局者は「被害者中心主義に立脚すれば、両国共同協議体は被害者の意見を聴取するにあたり、一つの良い機関として役割を果たすことができる側面がある」としながら「ある程度評価できる部分がある」と説明した。

    ただし、韓日共同協議体構成に対する文大統領のこの日の発言は原則的な水準にすぎないという評価もある。日本政府が「全く興味がない」という反応を示している以上、実際に協議のテーブルにのせられるかどうかはもう少し見守らなければならないということだ。日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決は国際法違反であり、韓国政府が責任を持って解決策を提示するよう求める立場だ。

    文大統領はまた、「強制執行手続きによって強制売却を通した(日本企業の韓国内資産に対する)現金化が行われるまでに時間的な余裕がそれほどないため、韓日間の対話がもっとスピード感を持って促進されればよいと思っている」と明らかにした。

    週内に米国サンフランシスコで開かれると予想される韓日外相会談が、強制徴用問題に関連して両者の見解の違いを埋められる機会になるかどうかを占う席になるものとみられる。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261507?servcode=A00&sectcode=A10
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.14 17:21


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578995386


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/01/13(月) 18:31:09 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓米外相会談出席のため訪米する韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は13日、仁川国際空港で記者団から、ホルムズ海峡で護衛を行う米国主導の有志連合への参加に対する政府の立場を問われ、「政府で検討を続けている」と説明した。韓国軍派遣に関して「米国側の考えを聞いてみる」と述べ、米サンフランシスコで14日(現地時間)に開かれるポンペオ米国務長官との会談での対話を参考に決定するとの考えを示した。

    米国は昨年6月にホルムズ海峡を航行するタンカーが相次いで襲撃された背景にイランの関与があるとして、民間船舶保護のための有志連合に参加するよう韓国などの同盟国に要請していた。

     イランとの対立が激化したことを受け、ポンペオ氏が今回の会談で韓国に有志連合への参加を強く求める可能性がある。韓国は昨年まで派遣を前向きに検討していたが、米国とイランの対立激化を受け、最近は慎重姿勢に傾いている。

     康氏は、膠着(こうちゃく)状態にある米朝対話については「まずは北の追加挑発がないことが重要だ」とし、「長官間の協議だけでなく、本部長レベルでの協議が続くだろう」と説明した。

     外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は、早ければ今週後半に米ワシントンを訪れてビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表に会うとされる。

     一方、日本の茂木敏充外相も同時期にサンフランシスコでポンペオ氏との会談を予定しており、韓日外相会談と韓米日外相会談も開かれると予想される。

     康氏は韓日外相会談の議題について、「基本的に昨年末の首脳会談で共有された対話を通じて問題解決の意志を再確認する」と述べた。

     日本による植民地時代の強制徴用被害問題に携わる韓国と日本の弁護士が問題解決に向けて韓日合同の協議体の設置を提案したことについては「政府としてはその労力を相当部分評価している」と話した。

     続けて、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決の尊重、原告の賠償請求権尊重、韓日関係などに大枠で対応するという基本原則は変わらないとしながら、「さまざまな声を聞きながら韓日間で協議を続けていかなければならない」とした。

     韓米日外相会談の議題については、朝鮮半島情勢について3カ国間の評価を共有し、協力策について議論すると述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004100882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.01.13 17:55

    https://i.imgur.com/ZNEdskP.jpg

    仁川国際空港で記者団の質問に答える康京和長官=13日、仁川


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578907869


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/01/12(日) 01:04:10 ID:CAP_USER.net

    【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は10日、東京都内で行われた在日本大韓民国民団(民団)の新年会で、自民党の二階俊博幹事長が今年の8月前に1000人規模の代表団を率いて韓国を訪問すると紹介した上で「二階幹事長が韓国を訪問するのは意味がある」と強調した。

    姜氏によると、二階氏は9日に行われた姜氏との面会で、1000人から1200人の規模で韓国を訪問する計画だと伝えた。11日からのベトナム訪問は1000人を率いて行くため韓国訪問はさらに大きい規模で行うとの意向を具体的に示しながら、時期は8月中旬のお盆より前と話したという。

     日本の通常国会が今月20日に招集され、6月17日が会期末になるため、二階氏の訪韓は6月下旬から7月になるとみられる。

     二階氏はまた、韓日関係が悪い状況を次世代に見せるのはよくないとし、今の世代が良い関係を作り、次世代に暗い影を残してはならないと話したという。

     姜氏は8日に行われた日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民党)との夕食会で、強制徴用問題、輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の3点を一括して解決することを提案したと説明した。

     さらに9日に行われた日韓議連の河村建夫幹事長(同党)らとの夕食会では出席した日本側の政治家たちに対し、「被害者が要求しているのは(加害事実の)認定と謝罪であり、賠償や補償は二の次だと説明した」とし、「日本の司法も(強制徴用に対し)違法行為だと認めたが、賠償および補償は韓日請求権協定で終わったと判決し、河野洋平氏、村山富市氏、菅直人氏などが(官房長官や首相在任時に)強制動員の違法性を認めたことがあると説明した」と伝えた。

     この日の民団の新年会には日本の与野党の国会議員約30人も出席した。

     河村氏はあいさつで、二階氏の訪韓計画を伝えるとともに、韓日間の観光およびスポーツ交流の重要性を強調した。

     南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使は「昨年の韓日関係はこれまでになく難しかった」としながらも「幸いにも韓日首脳会談の開催を機に希望の扉が開いた」と話し、韓日関係の難しい状況を早急に克服し、両国の国民と企業が置かれている厳しい立場が早急に改善されるように最善を尽くすと述べた。

     韓日議連所属の与野党の4議員と姜氏は、新年会後に日韓議連との食事会に参加し両国の懸案などについて意見交換した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200110004200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2020.01.10 20:04

    https://i.imgur.com/dA39kUg.jpg

    東京で面会した姜昌一氏(中央)と二階氏(右・姜昌一議員室提供)=(聯合ニュース)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578758650


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/01/09(木) 21:36:03.97 ID:CAP_USER.net

    【東京聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長(与党・共に民主党)は9日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長と面会し、韓日関係の改善策などについて意見交換した。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)も同席した。姜氏は二階氏らとの面会後、聯合ニュースの取材に対し「二階幹事長は、未来の世代のためにも韓日関係をうまく解決していこうと話し、私も共にうまくやっていこうと応じた」と伝えた。二階氏は近く、1000人規模で韓国を訪問すると話したという。

    二階氏を巡っては、韓日議会外交フォーラム会長を務める徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)ら韓国国会代表団10人が昨年7月31日~8月1日に訪日した際、同氏との面会が2回延期された末に中止となり、韓国の代表団が日本で冷遇されたとの指摘も出た。当時は日本の対韓輸出規制強化などで韓日関係が今よりも険悪だった。

     姜氏は「二階幹事長との面会が実現したこと自体が(両国間の)雰囲気が良くなった証し」と評価した。二階氏は2015年、韓日国交正常化50年を記念し、日本の観光業界関係者ら約1400人を率いて韓国を訪れるなど、両国の友好に尽力してきた。

     姜氏は訪日初日の8日、日韓議員連盟の額賀福志郎会長との夕食会に出席し、強制徴用問題など両国の懸案について意見交換した。

     姜氏はこの席で、徴用被害者を支援する両国の弁護士らが同問題の解決策として協議会設置を提案したことや、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長らが徴用問題解決に向けた法案を国会に提出したことなど、韓国側の取り組みについて説明した。

     姜氏は河村氏とも9日に個別の夕食会を行い、韓日関係の懸案について意見交換した。

     姜氏をはじめとする韓日議員連盟所属の与野党の国会議員5人は10日、在日本大韓民国民団(民団)の新年会に出席した後、韓日・日韓議連の昼食会に出席する。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200109005200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2020.01.09 21:18

    https://i.imgur.com/QfZriYT.jpg

    東京で面談した姜昌一氏(中央)と二階氏(右・姜昌一議員室提供)=9日、東京

    関連
    【新年会】韓日議連会長ら5人が訪日 関係改善模索へ=二階幹事長との面会は未定 10日に民団の新年会、韓日・日韓議連の昼食会[1/8]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578470296/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578573363


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/01/10(金) 23:08:34 ID:CAP_USER.net

    姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長(共に民主党)が「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。

    10日、東京都港区の八芳園で開かれた在大韓民国民民団新年会に参加した姜議員は記者団に会い、「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と述べた。

    8日に入国した姜議員は額賀福志?・日韓議員連盟会長、河村建夫・日韓議員連盟幹事長、二階俊博・自民党幹事長などに会い、韓日関係について意見を交換した。

    姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」とし「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が(韓日関係の改善に)重要な意味がある」と強調した。続けて「二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話した。晩餐の席で(関係者に)すぐに計画を立てるように指示した」とも紹介した。

    二階幹事長は日本全国旅行業協会会長を務め、韓日民間交流に長い間携わってきた。二階幹事長は2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓するなど毎年大規模な訪韓団を組んだが、昨年は韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。

    また、姜議員は「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案した。意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。また「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」とし「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えた。

    この日、民団新年会には南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日同胞500人余りが参加した。

    河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」とし「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261404
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.10 18:00

    https://i.imgur.com/Us3bC9X.jpg

    姜昌一・韓日議員連盟会長が10日、東京都港区八芳園で開かれた在大韓民国民団新年会に参加し、祝辞を述べている。ユン・ソリョン特派員

    関連
    【日韓議連・額賀福志郎会長】「安倍首相は日韓関係解決の意志ある」 韓日議連会長との会合で[1/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578556141/

    【聯合ニュース】自民・二階俊博幹事長が1000人規模の訪韓計画 韓日議連会長に明かす[1/9]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578573363/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578665314


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/01/09(Thu) 11:07:41 ID:CAP_USER.net

    https://img3.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/01/06/AKR20200106137700371_01_i_P2.jpg
    https://img4.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/01/06/AKR20200106137700371_02_i_P2.jpg
    ▲バンクが駐韓日本大使館工事現場のフェンスに貼ったパロディ ポスター。聖火リレー走者が防毒マスクを使って走っている。[バンク提供]
    https://img5.yna.co.kr/etc/inner/KR/2020/01/06/AKR20200106137700371_03_i_P2.jpg
    ▲バンクがパロディにしたオリンピック切手とコイン[バンク提供]

    サイバー外交使節団バンクは7月24日から8月9日まで開かれる2020東京オリンピックが放射能安全問題の危険性があるというパロディ ポスターを6日、製作した。

    このポスターのSNS等での配布に先立ち、この日午後、鍾路区(チョンノグ)栗谷路(ユルゴンノ)にある駐韓日本大使館新築敷地に架設されたフェンスに貼り付けた。

    ポスターデザインを広告企画者イ・チェソク氏が引き受けた。ポスターはオリンピック聖火リレーを放射性物質処理運搬場面としてパロディにする方式で製作された。

    東京オリンピック記念切手とコインにも聖火走者の代わりに放射性物質処理運搬場面をそれぞれ入れた。

    ポスターには東京オリンピック放射能安全点検を要請する請願サイトもリンクされている。

    バンクは近い将来、東京オリンピック組織委員会に手紙形式でこのポスターを公式伝達する予定。オリンピック開幕前までオン・オフラインでもポスターを広報する計画だ。

    広告企画者イ氏は「1964年東京オリンピック記念ポスターと現在日本で使われている今年の東京オリンピック広報ポスターなどを現代的な感覚で再解釈して作業した。『放射能安全問題』を提起するために警告する意味も込めた」と話した。

    パク・ギテ バンク団長は「成功的な東京オリンピック開催とともに参加選手・観覧客皆の安全を祈るためにパロディ ポスターを製作した」と説明した。

    ワン・キロァン記者

    ソース:バンク、東京オリンピック'放射能安全憂慮'パロディ ポスター製作
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200106137700371


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578535661


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2020/01/07(火) 20:51:31.93 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は7日午後、同部庁舎で先月着任した冨田浩司・駐韓日本大使と約30分間面談した。

    康長官は写真撮影後、「(着任して)1カ月になったが、私としては今年に入って初めての外賓であり、意味があると考える」と話した。冨田氏は今年最初の外交官の訪問客として迎えてもらい光栄と話した。

     外交部はこの日の面談について、「康長官は冨田大使の赴任を祝い、韓日関係に関連する相互の関心事について意見交換した」と説明した。

     冨田氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年から在韓日本大使館の参事官、05年から同大使館の公使を務めたことがある。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領への信任状提出がまだ行われていないが、外交部側に信任状のコピーを提出しており、外交活動は行える。

     一方、康長官は冨田氏との面会前、在日本大韓民国民団(民団)の代表団に会い、在日コリアン社会の発展や韓日関係の改善などについて意見交換した。

     康長官は日本で暮らす韓国系住民が韓日関係の悪化により苦しい立場に置かれていることに遺憾を表明して、関係を改善するために努力を続けると伝えた。

     民団の呂健二(ヨ・ゴンイ)団長は対馬を訪問する韓国人観光客が急減したことで、観光業に従事する韓国人や日本人が苦境に立たされている状況を紹介した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200107005800882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2020.01.07 20:07

    https://i.imgur.com/WjOvrqr.jpg

    康長官(右)と冨田氏=7日、ソウル


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578397891


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    1 名前:シャチ ★:2019/12/30(月) 22:38:48.60 ID:CAP_USER.net

    筆者が研究調査をしている福島の小さな漁村で会った日本のある中学生は自分をはじめ多くの友人がK-POPの積極的なファンだと言いながら、韓国に一度行ってみたいと話していた。そのため昨年の夏休みにその学生を韓国に招いた。筆者はにわか旅行ガイドとして、普段は行かないK-POPの名所を回った。東京の中・高生や大学生が韓流に心酔していることは知っていたが、こうした地方の若者の間にも韓流が浸透している事実に驚いた。

    筆者が2003年に日本へ引っ越してきたころ、初めて会った日本人たちとの話はほとんどがドラマ『冬のソナタ』に関することだった。筆者が韓国人だと知ると、ドラマ『冬のソナタ』の話が出てきた。彼らと話をするために『冬のソナタ』のDVDを買って来て、数日の間のうちにすべて見た覚えがある。当時のファンの主軸である中年層は今もファンを続け、最近数年間は若者たちを中心にK-POPが大きな人気を得て韓国文化と社会に対する関心を高めている。筆者が指導する学生たちの間でも韓国文化をテーマに卒業論文を書き、韓国に交換学生として行こうと考える学生が増加している。

    筆者が日本で暮らしているこの16年間の中で、今年が政治的に韓日関係が最も良くない時期ではないかと思う。日本の政治家の発言やマスコミの報道を見ると、韓国との関係を悲観的に見る論調が強くなっている。どこから接近すれば糸口が見つけ出せるのか、先が見通せない状態だ。それなら日本市民の韓国に対する関心と日本の韓国に対する政治的見解にはなぜズレが生じるのだろうか。

    一つの理由として、一般人の政治に対する低い関心を挙げることができる。韓国は全年齢層にわたって政治的関心が高いほうで、日常対話でも政治の話がしばしば登場する。これに反し、日本人は全般的に政治に対する関心が低い。今年7月の参議院選挙の投票率は48.8%で、過去70年間の主な選挙投票率で2番目に低かった。今年、朝日新聞の世論調査では、32%の有権者が政治に全く関心がないと答えた。また、日本の人々は相手が自身と政治的性向が違う場合に引き起こされる葛藤を避けるために、政治に関する話を避ける傾向がある。

    政治に対する無関心により、日本の一般市民は最近の韓日関係が悪いことを皮相的には知っているが、正確に何が原因で葛藤しているのかよく知らない。相手が自身を批判して嫌っていることは分かるが、正確な理由は理解できていない状況だ。比較的率直な人が珍しく「なぜ韓国は日本を嫌うのですか」「慰安婦問題に関し、何を望んでいるのですか」と聞いてくる場合がある。日本メディアは根本的な内容を詳しく扱うのではなく、葛藤を深める両国政治家たちの発言に集中している。このような状況で、韓日間の歴史認識と政治に関する立場の溝が狭まらないのは残念だが当然の結果と思われる。

    このような状況を理解して韓日関係を政治的問題だけから見ないことが、葛藤を解く糸口を見つける道にならないだろうかと考える。政治と経済、政府と民間交流を分離して考え、地方政府や民間次元で持続的な交流を通じて、歴史問題に対して建設的に学び、話す機会を作ってみてはどうだろうか。韓日関係が良くないため、学生や地方自治体の交流が取りやめになったというニュースを聞くと本当に残念に思う。日本を政治的にばかり接近していては、その社会を理解して説得することは難しいということを知り、メディアも政治問題だけではなく、他の観点からも幅広く日本社会と韓日関係について報道してほしい。ぜひ新年には韓日関係が改善されて、不安な国際情勢の中で両国が共生できることを願う。

    チョン・ジュヨン/日本国際基督教大学メディアコミュニケーション学教授

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/260997


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577713128


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/30(月) 10:47:27.80 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    https://file.mk.co.kr/meet/neds/2019/12/image_readtop_2019_1094163_15776319624031376.jpg

    ▲ 延世大学校・国際学大学院ソン・ヨル教授
    ____________________________________________________________

    2019年に韓国の外交が受けた最大の事故は、韓日の対立であると言える。大法院(最高裁)の強制動員判決という歴史問題が輸出規制やGSOMIAの終了宣言など、経済と安保の分野に飛び火した予期せぬ事態だった。収拾するために、去る24日に韓日中首脳会議の場を借りて、辛うじて韓日首脳会談が開かれた。会っただけでも成果だと言われるほど、悪化した韓日関係は新年に回復できるのだろうか。

    これまでの経緯を考えてみよう。韓日関係の破裂音は昨年の秋、慰安婦合意によって設立された和解治癒財団の解体決定に続き、徴用判決が始まりだった。

    日本の安倍晋三政権は、韓国に報復するという意図で手荒な圧力をかけた。大法院の判決について、「暴挙であり国際秩序に対する挑戦である」とし、攻勢をかけた。今年に入り、1965年の請求権協定に基づく外交協議と仲裁を順番に要求した後、7月1日に輸出規制を発表して報復の刃を抜いた。数回の破裂音が轟音に発展すると、文在寅(ムン・ジェイン)政権も予想を上回るのレベルの対抗をした。輸出規制を経済侵略であると定め、政府与党が共に糾弾に乗り出した一方、8月22日にGSOMIAの終了宣言というちょー強気の姿勢を見せた。安保問題で米国の介入を誘導し、日本に圧力をかけるという意図だった。政府は国民レベルの不買運動で日本に経済的打撃を与え、反日攻勢で経済侵略を防いで自立の道を開いたと考えている。

    日本がとった輸出規制が実質的な禁輸で繋がったという7月、当時の懸念と予測がはずれたのは韓国の抵抗と対応措置ではなく、経済報復が持っている矛盾だった。安倍政権は文在寅政権に国際法秩序違反の状態を解消せよと主張しながらも、いざ自身は徴用判決のような政治問題に対する報復として輸出規制を加え、政経分離の国際規範を損ねる矛盾した行動を見せた。その後、世界貿易機構(WTO)の貿易規定に違反していないことを誤魔化すため、日本政府は個別輸出許可申請に対する審査を通じて許可の道を開き、貿易の不確実性が大幅に減少した。

    文在寅政権も、輸出規制に対する対応としてGSOMIA終了という安保問題を仕掛けたが、結局はGSOMIA終了の猶予を宣言することとなった。日本に対する圧力成功の結果ではなく、GSOMIAをインド・太平洋戦略の要と考えている米国の強い懸念表明のためだった。輸出規制とGSOMIAは韓日両国のことではなく、国際秩序に関わる問題として両政府の行動を制約していただけに、対立解消のための政府間協議も特に難しいことではない。来年、大幅な進展を予想することができる。

    問題は強制動員判決に対する解決策である。国際法違反の状況を是正するレベルで韓国側が解決策を提示せよという安倍首相の要求に対し、果たして文在寅大統領は応じることができるのだろうか。

    以前の慰安婦合意で見られたように、歴史問題は利害関係者と国民の理解と同意を基礎としない限り、政府間の合意では解消できない。だが状況は暗い。

    今回、韓日対立が招いた最悪の結果は政府だけではなく、民間レベルで両国間の信頼が危機的状態に陥ったことである。日本に不信感を抱いて敬遠する現象が蔓延する中、政府が被害者や強制動員支援団体などと合意して、日本と外交協議が可能な案をまとめるのは難しい。このような難関は首相や外交部長官ではなく、ただ大統領が率先して説得のリーダーシップに乗り出すことで乗り越えることができる。 2020年は文在寅政権5年、対日政策の成否を分ける分水嶺(ターニングポイント)になるだろう。

    ソース:毎日経済(韓国語)
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/12/1094163


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577670447


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/29(日) 11:47:23 ID:CAP_USER.net

    |日本政府のデータを提示・・・文大統領、反論せず

    (写真)
    https://newsimg.hankookilbo.com/2019/12/29/201912291072799575_3.jpg
    ▲ 福島第1原子力発電所の敷地内にある、汚染水が入った水槽。
    ____________________________________________________________

    日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都(ちぇんどぅ)で行われた韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。

    安倍政権に近い産経新聞は韓日外交の消息筋を引用してこのように伝え、福島第1原発の事故後に韓国が福島県の水産物をはじめ、日本産食品の輸入を禁止したことを念頭に置き、科学的な議論を行う意思を表明した形であると説明した。文大統領はこれに反論しなかったと付け加えた。

    2011年に爆発事故が発生して廃炉が進められているの福島第1原発には、原子炉の建物の中に流入する地下水を減らすために設置した『サブドレーン(建物周辺の井戸)』から地下水を汲み上げて浄化した後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。日本政府の小委員会の資料などによれば、2016年のサブドレーンから放射性物質であるトリチウム(三重水素)の排出量は年間約1,300億ベクレル(bq)で、韓国の月城(ウォルソン)原発が同年に液体で放出したトリチウムは約17兆ベクレルで、約130倍だったと伝えた。産経新聞によれば、安倍首相の首脳会談での言及はこのようなデータを念頭に置いていると伝えた。

    東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。

    安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構(WHO)の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関(IAEA)の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。

    一方で韓日首脳会談後の青瓦台(大統領府)の関係者によれば、文大統領は「原発汚染水の重大性について日本との情報共有や透明な処理などが不足していると感じる」という懸念を伝えたた。 日本の岡田直樹官房部副長官の説明によれば、安倍首相はこれについて「これまでも韓国を含む国際社会に透明な情報を提供しており、今後もこのような方針は変わらない」と明らかにしたと紹介した。岡田副長官はこれについて、「国際社会に対する対応を含み、韓国側に抑制的な対応を要請した」と説明している。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912291072799575


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577587643


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/27(金) 10:24:33 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の憲法裁判所は27日午後、2015年末に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が日本政府と交わした旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意が違憲かどうかの判断を示す。慰安婦被害者と遺族は16年3月、合意を違憲として認定するよう訴えを起こしていた。

    韓日両政府は15年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決することに合意した。同問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する被害者支援のための「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを骨子とした。

    ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。

    16年3月、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。

    被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。

    一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出した。

    憲法裁判所の審理は約3年9カ月にわたった。日本との外交的な摩擦を懸念して判断を先送りにしているのではないかとの見方もあったが、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かを判断するのみで、外交的な問題は考慮対象ではないとの立場を示してきた。

    合意が違憲と判断された場合、日本側の反発が予想される。


    2019.12.27 09:34
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191227000300882


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577409873


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