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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/23(Thu) 18:57:39 ID:CAP_USER.net

    最近まで正面衝突の様相が続いていた韓日が、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大を契機に、慎重に接点を探り始めている。だが、先は依然として長い。

    今月20日、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は外交部のコロナチャレンジである「元気に頑張ろう」(#StayStrong)キャンペーンの次のチャレンジャーに冨田浩司駐韓日本大使を指名した。日本大使館もこれを肯定的に検討しているという。

    外交部は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官ら長・次官がSNSを通じてコロナキャンペーンを展開している。韓国政府のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などを広報するためのものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使もこれに先立ち、口ひげの模様がプリントされたマスクをつけて外交部のキャンペーンに参加したことがある。

    外交部の「ナンバー2」である趙次官は平素から韓日関係を管理する役割を主に担当してきた。コロナ局面でも日本と協調しているところを見せるために、冨田大使を指名したものと分析される。

    昨年12月初めに韓国入りした冨田大使は、信任状捧呈式が先送りされて2カ月余り待った今年2月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めた。強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など複雑な関数でねじれた韓日関係を管理していくミッションを抱えることになった。

    だが、冨田大使は着任直後に新型コロナ拡大事態に直面することになった。3月初め、日本は安倍晋三首相の主導で韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証(ビザ)免除入国を中断させるなど、入国制限措置を取った。

    康長官は先月6日、冨田大使を直接呼んで抗議した。当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていた時なので、政府の中では「日本に不意をつかれた」という反応が出てきた。事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広がった。

    両国政府が昨年に続いて感染病局面でも衝突する危機に直面し、韓日外交当局を中心に「状況管理が必要だ」という共感が少しずつ形成されていったという。実際、先月末から新型コロナを名分に両国は接点を少しずつ探り始めている。

    新型コロナの拡大で、各国から自国民帰還ラッシュが起き、韓日は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。外交部によると、今月中旬、アフリカでエチオピアなどを経て帰還する韓国人67人は日本側が用意した航空便に搭乗して帰国した。マダガスカルでは逆に韓国側が用意した航空便に日本人を乗せてきたという。

    ここで終わらず、先月20日からは米国側の提案で韓日米に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど7カ国の外交次官が毎週会議をしている。趙世暎(チョ・セヨン)次官はカウンターパートである秋葉剛男外務省事務次官と毎週電話をしている。「趙-秋葉ライン」は昨年GSOMIA復元当時も当局間の主要疎通チャネルだった。

    もちろん、まだ雷管は依然としてあちこちに散在している。強制徴用判決に伴う日本企業の資産現金化問題はいつ爆発するか分からない大型イシューだ。このため、日本は輸出規制の復元に二の足を踏んでいる。韓国政府は依然と「GSOMIAはいつでも終了することができる」という立場を維持している。

    このような敏感な状況のせいで、政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じている。一部から米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出たが、政府消息筋によると、康長官と趙次官でさえ「国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場だという。ある消息筋は「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-cnippou-kr
    4/23(木) 7:24配信 記事元 中央日報


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587635859


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/23(Thu) 18:57:39 ID:CAP_USER.net

    最近まで正面衝突の様相が続いていた韓日が、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大を契機に、慎重に接点を探り始めている。だが、先は依然として長い。

    今月20日、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は外交部のコロナチャレンジである「元気に頑張ろう」(#StayStrong)キャンペーンの次のチャレンジャーに冨田浩司駐韓日本大使を指名した。日本大使館もこれを肯定的に検討しているという。

    外交部は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官ら長・次官がSNSを通じてコロナキャンペーンを展開している。韓国政府のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などを広報するためのものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使もこれに先立ち、口ひげの模様がプリントされたマスクをつけて外交部のキャンペーンに参加したことがある。

    外交部の「ナンバー2」である趙次官は平素から韓日関係を管理する役割を主に担当してきた。コロナ局面でも日本と協調しているところを見せるために、冨田大使を指名したものと分析される。

    昨年12月初めに韓国入りした冨田大使は、信任状捧呈式が先送りされて2カ月余り待った今年2月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めた。強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など複雑な関数でねじれた韓日関係を管理していくミッションを抱えることになった。

    だが、冨田大使は着任直後に新型コロナ拡大事態に直面することになった。3月初め、日本は安倍晋三首相の主導で韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証(ビザ)免除入国を中断させるなど、入国制限措置を取った。

    康長官は先月6日、冨田大使を直接呼んで抗議した。当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていた時なので、政府の中では「日本に不意をつかれた」という反応が出てきた。事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広がった。

    両国政府が昨年に続いて感染病局面でも衝突する危機に直面し、韓日外交当局を中心に「状況管理が必要だ」という共感が少しずつ形成されていったという。実際、先月末から新型コロナを名分に両国は接点を少しずつ探り始めている。

    新型コロナの拡大で、各国から自国民帰還ラッシュが起き、韓日は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。外交部によると、今月中旬、アフリカでエチオピアなどを経て帰還する韓国人67人は日本側が用意した航空便に搭乗して帰国した。マダガスカルでは逆に韓国側が用意した航空便に日本人を乗せてきたという。

    ここで終わらず、先月20日からは米国側の提案で韓日米に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど7カ国の外交次官が毎週会議をしている。趙世暎(チョ・セヨン)次官はカウンターパートである秋葉剛男外務省事務次官と毎週電話をしている。「趙-秋葉ライン」は昨年GSOMIA復元当時も当局間の主要疎通チャネルだった。

    もちろん、まだ雷管は依然としてあちこちに散在している。強制徴用判決に伴う日本企業の資産現金化問題はいつ爆発するか分からない大型イシューだ。このため、日本は輸出規制の復元に二の足を踏んでいる。韓国政府は依然と「GSOMIAはいつでも終了することができる」という立場を維持している。

    このような敏感な状況のせいで、政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じている。一部から米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出たが、政府消息筋によると、康長官と趙次官でさえ「国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場だという。ある消息筋は「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-cnippou-kr
    4/23(木) 7:24配信 記事元 中央日報


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587635859


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/23(Thu) 18:57:39 ID:CAP_USER.net

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    今月20日、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は外交部のコロナチャレンジである「元気に頑張ろう」(#StayStrong)キャンペーンの次のチャレンジャーに冨田浩司駐韓日本大使を指名した。日本大使館もこれを肯定的に検討しているという。

    外交部は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官ら長・次官がSNSを通じてコロナキャンペーンを展開している。韓国政府のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などを広報するためのものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使もこれに先立ち、口ひげの模様がプリントされたマスクをつけて外交部のキャンペーンに参加したことがある。

    外交部の「ナンバー2」である趙次官は平素から韓日関係を管理する役割を主に担当してきた。コロナ局面でも日本と協調しているところを見せるために、冨田大使を指名したものと分析される。

    昨年12月初めに韓国入りした冨田大使は、信任状捧呈式が先送りされて2カ月余り待った今年2月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めた。強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など複雑な関数でねじれた韓日関係を管理していくミッションを抱えることになった。

    だが、冨田大使は着任直後に新型コロナ拡大事態に直面することになった。3月初め、日本は安倍晋三首相の主導で韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証(ビザ)免除入国を中断させるなど、入国制限措置を取った。

    康長官は先月6日、冨田大使を直接呼んで抗議した。当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていた時なので、政府の中では「日本に不意をつかれた」という反応が出てきた。事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広がった。

    両国政府が昨年に続いて感染病局面でも衝突する危機に直面し、韓日外交当局を中心に「状況管理が必要だ」という共感が少しずつ形成されていったという。実際、先月末から新型コロナを名分に両国は接点を少しずつ探り始めている。

    新型コロナの拡大で、各国から自国民帰還ラッシュが起き、韓日は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。外交部によると、今月中旬、アフリカでエチオピアなどを経て帰還する韓国人67人は日本側が用意した航空便に搭乗して帰国した。マダガスカルでは逆に韓国側が用意した航空便に日本人を乗せてきたという。

    ここで終わらず、先月20日からは米国側の提案で韓日米に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど7カ国の外交次官が毎週会議をしている。趙世暎(チョ・セヨン)次官はカウンターパートである秋葉剛男外務省事務次官と毎週電話をしている。「趙-秋葉ライン」は昨年GSOMIA復元当時も当局間の主要疎通チャネルだった。

    もちろん、まだ雷管は依然としてあちこちに散在している。強制徴用判決に伴う日本企業の資産現金化問題はいつ爆発するか分からない大型イシューだ。このため、日本は輸出規制の復元に二の足を踏んでいる。韓国政府は依然と「GSOMIAはいつでも終了することができる」という立場を維持している。

    このような敏感な状況のせいで、政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じている。一部から米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出たが、政府消息筋によると、康長官と趙次官でさえ「国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場だという。ある消息筋は「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-cnippou-kr
    4/23(木) 7:24配信 記事元 中央日報


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    今月20日、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は外交部のコロナチャレンジである「元気に頑張ろう」(#StayStrong)キャンペーンの次のチャレンジャーに冨田浩司駐韓日本大使を指名した。日本大使館もこれを肯定的に検討しているという。

    外交部は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官ら長・次官がSNSを通じてコロナキャンペーンを展開している。韓国政府のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などを広報するためのものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使もこれに先立ち、口ひげの模様がプリントされたマスクをつけて外交部のキャンペーンに参加したことがある。

    外交部の「ナンバー2」である趙次官は平素から韓日関係を管理する役割を主に担当してきた。コロナ局面でも日本と協調しているところを見せるために、冨田大使を指名したものと分析される。

    昨年12月初めに韓国入りした冨田大使は、信任状捧呈式が先送りされて2カ月余り待った今年2月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めた。強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など複雑な関数でねじれた韓日関係を管理していくミッションを抱えることになった。

    だが、冨田大使は着任直後に新型コロナ拡大事態に直面することになった。3月初め、日本は安倍晋三首相の主導で韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証(ビザ)免除入国を中断させるなど、入国制限措置を取った。

    康長官は先月6日、冨田大使を直接呼んで抗議した。当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていた時なので、政府の中では「日本に不意をつかれた」という反応が出てきた。事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広がった。

    両国政府が昨年に続いて感染病局面でも衝突する危機に直面し、韓日外交当局を中心に「状況管理が必要だ」という共感が少しずつ形成されていったという。実際、先月末から新型コロナを名分に両国は接点を少しずつ探り始めている。

    新型コロナの拡大で、各国から自国民帰還ラッシュが起き、韓日は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。外交部によると、今月中旬、アフリカでエチオピアなどを経て帰還する韓国人67人は日本側が用意した航空便に搭乗して帰国した。マダガスカルでは逆に韓国側が用意した航空便に日本人を乗せてきたという。

    ここで終わらず、先月20日からは米国側の提案で韓日米に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど7カ国の外交次官が毎週会議をしている。趙世暎(チョ・セヨン)次官はカウンターパートである秋葉剛男外務省事務次官と毎週電話をしている。「趙-秋葉ライン」は昨年GSOMIA復元当時も当局間の主要疎通チャネルだった。

    もちろん、まだ雷管は依然としてあちこちに散在している。強制徴用判決に伴う日本企業の資産現金化問題はいつ爆発するか分からない大型イシューだ。このため、日本は輸出規制の復元に二の足を踏んでいる。韓国政府は依然と「GSOMIAはいつでも終了することができる」という立場を維持している。

    このような敏感な状況のせいで、政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じている。一部から米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出たが、政府消息筋によると、康長官と趙次官でさえ「国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場だという。ある消息筋は「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-cnippou-kr
    4/23(木) 7:24配信 記事元 中央日報


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/04/23(Thu) 18:57:39 ID:CAP_USER.net

    最近まで正面衝突の様相が続いていた韓日が、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大を契機に、慎重に接点を探り始めている。だが、先は依然として長い。

    今月20日、趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は外交部のコロナチャレンジである「元気に頑張ろう」(#StayStrong)キャンペーンの次のチャレンジャーに冨田浩司駐韓日本大使を指名した。日本大使館もこれを肯定的に検討しているという。

    外交部は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官ら長・次官がSNSを通じてコロナキャンペーンを展開している。韓国政府のソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などを広報するためのものだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使もこれに先立ち、口ひげの模様がプリントされたマスクをつけて外交部のキャンペーンに参加したことがある。

    外交部の「ナンバー2」である趙次官は平素から韓日関係を管理する役割を主に担当してきた。コロナ局面でも日本と協調しているところを見せるために、冨田大使を指名したものと分析される。

    昨年12月初めに韓国入りした冨田大使は、信任状捧呈式が先送りされて2カ月余り待った今年2月、文大統領に信任状を提出して公式活動を始めた。強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)など複雑な関数でねじれた韓日関係を管理していくミッションを抱えることになった。

    だが、冨田大使は着任直後に新型コロナ拡大事態に直面することになった。3月初め、日本は安倍晋三首相の主導で韓国とのビザ免除協定効力を中断させた。これに対して、韓国政府も外交的報復次元で日本人に対する査証(ビザ)免除入国を中断させるなど、入国制限措置を取った。

    康長官は先月6日、冨田大使を直接呼んで抗議した。当時、各国で韓国に対する入国制限ドミノが続いていた時なので、政府の中では「日本に不意をつかれた」という反応が出てきた。事前通報の有無をめぐり、真実攻防まで広がった。

    両国政府が昨年に続いて感染病局面でも衝突する危機に直面し、韓日外交当局を中心に「状況管理が必要だ」という共感が少しずつ形成されていったという。実際、先月末から新型コロナを名分に両国は接点を少しずつ探り始めている。

    新型コロナの拡大で、各国から自国民帰還ラッシュが起き、韓日は各政府が用意したチャーター便に両国の国民を一緒に乗せて運んだ。外交部によると、今月中旬、アフリカでエチオピアなどを経て帰還する韓国人67人は日本側が用意した航空便に搭乗して帰国した。マダガスカルでは逆に韓国側が用意した航空便に日本人を乗せてきたという。

    ここで終わらず、先月20日からは米国側の提案で韓日米に加えてインド、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど7カ国の外交次官が毎週会議をしている。趙世暎(チョ・セヨン)次官はカウンターパートである秋葉剛男外務省事務次官と毎週電話をしている。「趙-秋葉ライン」は昨年GSOMIA復元当時も当局間の主要疎通チャネルだった。

    もちろん、まだ雷管は依然としてあちこちに散在している。強制徴用判決に伴う日本企業の資産現金化問題はいつ爆発するか分からない大型イシューだ。このため、日本は輸出規制の復元に二の足を踏んでいる。韓国政府は依然と「GSOMIAはいつでも終了することができる」という立場を維持している。

    このような敏感な状況のせいで、政府は日本にマスクを支援する方案を検討することさえ負担に感じている。一部から米国や日本など友好国に対してマスクの支援が検討されているという話が出たが、政府消息筋によると、康長官と趙次官でさえ「国内状況が安定する前に日本にマスクを支援するのは適切でない」という立場だという。ある消息筋は「新型コロナ拡大序盤で中国に支援して逆風を受けた事例も考慮したと承知している」と話した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000003-cnippou-kr
    4/23(木) 7:24配信 記事元 中央日報


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587635859


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/06(月) 11:27:07.11 ID:CAP_USER.net

    韓国与党「野党は土着倭寇、義兵決起」…野党「新型コロナは壬辰倭乱、文在寅は宣祖」

     今月15日の総選挙まであと十日となった5日、与野党は「韓日問題」でまた正面衝突した。共に民主党などの与党とその周辺では野党・未来統合党のことを「土着倭寇」「親日勢力」と言い、未来統合党側は新型コロナウイルス問題を壬辰倭乱(日本側呼称:文禄・慶長の役)に例えて「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は無能な宣祖(朝鮮時代の第14代国王)だ」と対抗している。

     共に民主党は各候補の選挙陣営に配布した「総選挙戦略広報遊説マニュアル」で、「国民たちは今回の選挙を『韓日戦』と呼んでいる。日本政府には屈従的だが、韓国政府を非難することにばかりきゅうきゅうとしている未来統合党に審判を下してほしい」という内容を盛り込んだ。共に民主党の比例衛星政党である共に市民党チェ・ベグン常任共同選挙対策委員長は先日、「(今回の総選挙は)国内政治であるかのように偽装された韓日戦」「共に市民党は義兵であり、反対側には未来統合党がいる」と言った。与党系支持者はソーシャル・メディアなどで「未来統合党は土着倭寇」「土着倭寇を撲滅しよう」「義兵が立ち上がるべき時」「今回の韓日戦は何が何でも勝とう」と声高に叫んでいる。

     すると、未来統合党は現与党やその周辺のことを宣祖になぞらえて反撃した。未来統合党のキム・ウン候補(ソウル松坡甲選挙区)は同日、「今回の新型コロナウイルス問題はいろいろな点で壬辰倭乱を連想させる」「宣祖は事前に戦争を防ぐことができのたにもかかわらず、無能で全国民を戦争の惨禍に陥れた」と言った。さらに、「義兵(医療従事者)たちの活躍でかろうじて戦争を収拾した後、宣祖がしたことと言えば、自分こそ最高の戦功者だと自画自賛することだった」「戦功を横取りするため義兵長たちを迫害した」「我が国の医療従事者たちは今、金徳齢(キム・ドクリョン)、郭再祐(クァク・ジェウ)両将軍のように迫害されているが、歴史が証明してくれるだろう」と述べた。

     与党支持層が「韓国の防疫が欧米に比べて成功したのは『文在寅保有国』だからだ」と言うと、未来統合党支持者たちは「文大統領のおかげではなく、韓国の社会・医療システム、医療従事者・公務員・専門家をはじめとする全国民の協力のおかげだ」と反論した。未来統合党の比例衛星政党である未来韓国党の元裕哲(ウォン・ユチョル)代表は同日、比例代表候補1番の尹柱卿(ユン・ジュギョン)元独立記念館館長と一緒に尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の祠堂である忠清南道礼山郡の忠義祠を参拝した。尹柱卿元館長は尹奉吉義士の孫娘だ。

    朝鮮日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00080089-chosun-kr

    4/6(月) 11:20配信

    2 名前:新種のホケモン ★:2020/04/06(月) 11:28:15.92 ID:CAP_USER.net

    スレタイの日付け間違えました
    申し訳ございません


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586140027


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/02(Thu) 20:38:33 ID:CAP_USER.net

     先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。

     青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた。この幹部関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とは見なさないという意味だ。

     丁世均(チョン・セギュン)首相は先月27日「日本との通貨スワップも行われるのが正しい」と述べ、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続けるだろう」と述べていた。しかし、政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。2001年に20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは、08年の金融危機の際、300億ドルに拡大されたが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問して以降、契約は延長されずに終了した。

     青瓦台と政府は日本の「政治的態度」を問題視しているが、政府・与党も総選挙を前に反日ムードを助長している。与党「共に民主党」は候補者たちに配布した「総選挙戦略・候補マニュアル」で「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判も言えない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼ぶ」として反日マーケティングを隠していない。このような政治的ムードのせいで、政府も韓日通貨スワップ協定締結を積極的に推進する意思がないと分析される。与党支持層からも、丁首相の韓日スワップ必要性発言をめぐり「とんでもないことを言っている」との批判が上がった。しかし、専門家たちは「潜在的な外為市場の不安を払拭するためには、米国だけでなくさまざまな国との通貨スワップを締結した方がよい」と指摘してきた。

    チョン・ウサン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020040280308

    2020/04/02 20:11


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585827513


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/03/31(火) 10:47:26 ID:CAP_USER.net

    日本政府が世界文化遺産で「軍艦島」と呼ばれる端島で「韓国人に対する差別はなかった」という内容の展示物を掲げた展示館を31日に開館する。こうした日本政府の動きにより強制徴用労働者をめぐる韓日両国間の対立がさらに増幅されるものとみられる。

    産経新聞は「軍艦島を含む『明治日本の産業革命遺産』を紹介する『産業遺産情報センター』を東京都内に設置する」と報道した。

    同紙によると、展示館は「朝鮮半島出身者が差別的な扱いを受けたとする韓国側の主張とは異なる実態」を展示する計画だ。軍艦島の元島民の証言動画や給与明細などを関連証拠として公開するということだ。

    この中には第2次世界大戦当時軍艦島で暮らした在日韓国人2世の鈴木文雄さんが生前に語った証言も含まれている。彼は「周囲の人にいじめられたことはない」と話したという。また、三菱重工業長崎造船所で働いた台湾人徴用工の給与袋を展示し、日本人以外にも賃金が支払われていたことを強調する計画だ。

    この展示館を運営する産業遺産国民会議の加藤康子専務理事は同紙に「一次史料や当時を知る証言を重視した。元島民から話を聞いたが、朝鮮人が虐待されたという証言は聞かなかった。判断は見学者の解釈に任せたい」と話した。

    この日の開館式は新型コロナウイルスの感染拡大を受け関係者のみで行い、一般公開は当面先送りすることにしたと同紙は伝えた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 https://s.japanese.joins.com/JArticle/264301?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.03.31 10:33

    https://i.imgur.com/zFP6NFi.jpg

    第2次世界大戦当時の軍艦島の様子。[中央フォト]


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585619246


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    1 名前:荒波φ ★:2020/03/21(土) 09:05:08 ID:CAP_USER.net

    ■新型コロナ経済危機

    600億ドル(約6兆6600億円)規模の韓米通貨交換(スワップ)協定締結で、外国為替市場の不安がやや落ち着いた中、「もう1つの安全弁」である韓日通貨スワップを再開するかどうかに関心が集まっている。

    日本が相手の通貨スワップは米国よりも歴史が古いが、2012年に中断して以降、再開されていない。専門家らは「外国為替市場の潜在的な不安を解消するには、通貨スワップはできるだけ多く締結した方がいい」と話す。

    韓日通貨スワップは2001年7月に20億ドル(現在のレートで約2220億円)規模で初めて締結された。その後、2008年の世界金融危機時に300億ドル(約3兆3300億円)へと大幅に拡大され、2011年には700億ドル(約7兆7660億円)まで増加した。

    ところが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問や「天皇への謝罪要求」発言で韓日関係が悪化し、同年10月に満期になった通貨スワップ契約が延長されず終了した。

    2016年に英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit=ブレグジット)や米金利引き上げなどで金融市場の不確実性が高まったことから、韓国から日本に通貨スワップを提案したが、日本は釜山にある日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを問題視して交渉中止を宣言した。

    新型コロナウイルス感染拡大による経済危機克服のため、専門家はもちろん、金融当局も韓日通貨スワップ再開が必要だという見解を持っている。

    韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は20日、出勤途中に記者らに、「日本との通貨スワップも意味があるので、今後、外国為替市場の安全弁を強化するため、中央銀行間の協力を強める努力を続けていく」と述べた。

    しかし、昨年の日本による輸出規制以降、韓日関係が悪化の一途をたどっていることが壁になっているとの声もある。

    世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は「韓国の外貨準備高は4000億ドル(約44兆3760億円)を超えており、十分だと言われているが、国際通貨基金(IMF)や国際決済銀行(BIS)が勧告する水準よりも大幅に不足している。外貨準備高を増やすのは時間がかかるだけに、政府として日本との関係改善に乗り出し、通貨スワップを再開すべきだ」と語った。


    2020/03/21 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/21/2020032180008.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584749108


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    1 名前:動物園φ ★:2020/03/20(金) 17:08:07 ID:CAP_USER.net

    週52時間勤務・最低賃金・不動産政策、すべて変わってこそ生存=韓国
    ? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.20 13:59

    新型コロナウイルス感染症がもたらした状況は一度も経験したことがない危機だ。この時期に韓米通貨スワップの締結は朗報だ。この機会に韓日通貨スワップの復元も急がなければいけない。ただ、いま我々が直面している危機の本質を直視する必要がある。

    過去と決定的に違う点は我々の産業の復原力喪失だ。金融危機当時はウォン安ドル高で韓国企業の価格競争力が高まり、危機克服の牽引車になった。今はそうでない。

    2つの理由がある。1つ目は中国の速い追撃だ。例えば2008年にはファーウェイ(華為技術)のような中国企業は韓国企業の相手にならなかった。現在はその差がかなり縮まった。為替レートが有利になればすぐに価格競争力が生じる構造ではない。2つ目は我々の問題だ。政府の政策が産業競争力を落とす方向に進んでいる。硬直的な週52時間勤務制では海外から注文が殺到しても消化する方法がない。最低賃金の急激な上昇は経済の根本を揺さぶっている。経済力の集中を抑制するという理由で企業の規制も強化している。

    政府の支援は必要な部分に効果が最大化するように進められるべきだ。そのためには産業中心的な観点が欠かせない。産業が厳しくなれば結局、経営者だけでなく勤労者も厳しくなる。特に一度崩れれば再構築が難しいネットワーク産業を徹底的に管理する必要がある。代表的な分野が航空・海運・物流産業だ。この困難さえ乗り越えれば「キャッシュカウ」(収益性が高い産業)の役割をする産業もある。もちろん脆弱階層を支援して消費を活性化する対策も欠かせない。しかし応急処方を重視しても産業対策を基本としなければいけない。

    そのためには今の経済政策基調の全面修正が避けられない。所得主導成長、週52時間勤務制、最低賃金引き上げは産業に負担を与えるため、すぐにも変えるべきだろう。不動産政策も刷新する必要がある。不動産政策を誤れば90年代初期のスカンジナビア3国(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)と似た通貨危機が訪れる可能性がある。スカンジナビア型危機は、不動産価格が暴落して自国銀行の担保貸出が不良化し、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が低下し、外国銀行がクレジットライン(貸出限度)を切って発生した。速やかに不動産政策の基調を価格統制ではなく市場需給中心に変えなければいけない。

    微視的には金融機関の外貨流動性ストレステスト(危機発生時の対応力点検)が要求される。金融機関別に短期で借りて長期で運用するものがないか、外貨流動性はどれほど確保しているのか、外債の長短期満期構造はどうかなどの点検だ。

    最近、為替市場が「オーバーシューティング」(過剰な売り)という印象を与える。それでも今は置いておかなければならない。外貨準備高を切り崩して市場に介入するのは危険な行為だ。市場経済原理に合う政策を通じて経済体質と産業競争力を整えることに力を集中しなければいけない。それが危機克服の王道だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/263924?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584691687


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/03/18(水) 21:30:29 ID:CAP_USER.net

    https://image.news1.kr/system/photos/2020/3/18/4107152/article.jpg
    /dims/optimize
    ▲フランス大碩学者ジヤックアタリ.(c) AFP=ニュース1

    今年の夏、東京オリンピック後、日本が破滅の道を歩くかもしれない、というヨーロッパ最高の大学者の警告が出た。

    フランス政府国政諮問とヨーロッパ復興開発銀行(EBRD)初代総裁などを経たフランスの大碩学者ジヤック・アタリは17日、日本経済紙であるプレジデントとのインタビューで「来る7月24日、オリンピック開幕式で日本が国際社会に『日本は最高』という式のメッセージを送れば日本の未来は破滅」と警告した。

    アタリは「2020年オリンピックを控えた日本は2012年ロンドン・オリンピックの様な前轍を踏んではならない」と主張した。アタリによれば、ロンドン・オリンピック開幕式は英国人に第2次世界大戦後、失った威信を取り戻す席であった。この素敵な開幕式が『大英帝国は偉大だ。誰の力も必要としない』という過信につながり、結局、ブレグジット(英国のEU脱退)を触発させたというのが彼の主張だ。

    ドイツと共にヨーロッパ最大経済大国に選ばれる英国はブレグジット国民投票(2016年6月)後、3年以上、政治が麻痺し、その余波で第2次世界大戦後、最悪の経済不安を体験している。

    ところでアタリは日本もオリンピック後、英国と同じ道を歩くかもしれないと見たのだ。アタリは最後に「日本は行き過ぎた自信と国粋主義に流れないためにロンドン・オリンピック開幕式を反面教師としなければならない」と提言した。

    アタリはオリンピック後の日本の行きすぎた自信による破滅を憂慮したが、事実、現在では日本が正常にオリンピックを行えるかもはっきりしない。新種コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響でオリンピックが無観客で開かれる可能性が高くなったからだ。

    「オリンピックの象徴」聖火出発式も無観客に決定され、ボクシングや柔道、バドミントン、野球など相当数の種目がオリンピック予選大会をぞろぞろ取り消したり延期した状態だ。

    アタリは同じインタビューで韓日葛藤と対北朝鮮問題にも言及した。彼は2020年世界最大の脅威に北朝鮮を挙げて、米国が北朝鮮のわがままをずっと受け入れ続ければ、ぞっとする結果が帰ってくるだろうと警告した。韓日葛藤については本当に幼稚だとし、共通の敵である北朝鮮に対抗して手を握らなければなければならない、と強調した。

    ハン・サンヒ記者

    ソース:ニュース1(韓国語)「東京オリンピックで日本は破滅する」 - ジャック・アタリ
    https://www.news1.kr/articles/?3876774

    関連記事:プレジデント<ジャック・アタリ「東京オリンピック開会式で日本は終わる」>
    https://president.jp/articles/-/33426
    オリンピックという巨大な祭典の場で、東京が世界に向けて発信するものが、もし「日本は最高だ!」の一色であれば、日本の未来は破滅的です。逆に「国境を超えて団結できれば素晴らしい世界が待っている」というメッセージであれば、問題はありません。
    ロンドン大会の開会式は、たとえ開会式そのものが驚くべき素晴らしいショーであったとしても、行きすぎた自信とナショナリズムを生まないための反面教師として記憶しておくべきです。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584534629


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/03/06(金) 20:48:12 ID:CAP_USER.net

    https://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/1/2020030618002298787_1583485222.jpg

    [イメージ出処=聯合ニュース]

    国会韓日議員連盟会長である姜昌一(カン・チャンイル)共に民主党議員が日本の韓国人入国制限措置に対して「自国政治に隣国を引き込む外交蛮行」と抗議に出た。与野党の国会議員で構成された同連盟は日本との代表的な議員外交窓口だ。

    カン議員は6日、連盟会長の資格で声明文を出して「日本政府は内部の困難を克服するために嫌韓の雰囲気を利用していわゆる『韓国たたき』を行っている。安倍総理はこれまで政治的危機にぶつかるたびに大韓民国を取り上げて危機を克服してきた」と批判した。

    彼は「日本政府は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)対応の失敗で多くの困難を経験している。最近では東京オリンピックを延期すべきという憂慮まで登場している。日本のコロナ19対応は全世界的に多くの批判を受けている事実を思い出すことを望む」と言った。

    引き続き「我が国はコロナ19診断試薬・技法開発および力量に関する情報を提供するなど日本のコロナ19克服を助けるための最善の努力をしてきた。それを韓国発入国者2週間隔離指針に戻すということは恩をあだで返す格好だ」と批判した。

    それと共に「(入国制限措置は)韓日関係だけでなく日本経済にも悪影響を及ぼす自ら失敗を招く手法になることは間違いない。安倍総理は外部に敵を作って内部を結集するという政治的目的だけに汲々とせず、自国民のために努力しなければならないだろう」と付け加えた。

    日本政府はこれに先立ってコロナ19拡散を防ぐため、韓国から入る入国者に対して指定施設で14日間隔離し、ノービザ入国を禁止するなど事実上の『入国禁止』措置を発表した。

    チョン・ジンヨン記者

    ソース:アジア経済(韓国語)カン・チャンイル韓日議員連盟会長“日本入国禁止は外交蛮行”
    https://www.asiae.co.kr/article/2020030618024094212


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1583495292


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2020/02/15(土) 21:07:02 ID:CAP_USER.net

    【ミュンヘン聯合ニュース】ドイツ・ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議に出席している韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は15日、日本の茂木敏充外相と会談し、日本の対韓輸出規制など両国間の懸案を議論したほか、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎についても意見交換した。

    康氏は日本の輸出規制について、早期に撤回しなければならないという韓国政府のこれまでの立場を改めて強調。目に見える形で誠意ある措置が取られるべきだと主張した。

     韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予したことについて、日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に応じることを条件とした暫定的な措置であるとの立場を示してきたが、この日の会談では具体的な話は出なかったもようだ。

     これについて韓国外交部の当局者は「GSOMIAの終了猶予が暫定的な措置であるということは常々、日本側に伝えてある」と説明した。

     康氏と茂木氏は強制徴用訴訟問題でそれぞれの政府の立場を主張した。一方、新型コロナウイルスへの対応に関して、両国間の情報共有が円滑に行われるよう協力することで一致した。

     康氏は新型コロナウイルスの集団感染が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船できない韓国人乗客乗員について日本側の協力を要請した。

     会談で両氏は北朝鮮核問題での連携のために両国が各レベルでの協力を続けるとともに、韓日間の懸案解決に向けて外交当局が円滑な意思疎通を図ることでも一致した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200215000500882?section=news
    聯合ニュース 2020.02.15 19:58

    https://i.imgur.com/HoaPS2P.jpg

    握手する康氏(右)と茂木氏=15日、ミュンヘン


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581768422


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/02/14(金) 12:50:12 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/tXRTMI6.jpg

    康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と茂木敏充日本外相

    康京和外交部長官と茂木敏充日本外相が15日(現地時間)、ドイツ・ミュンヘンで韓日外相会談を行う。

    外交部当局者は14日、「韓日外相のミュンヘン安全保障会議出席をきっかけに、ミュンヘンで韓日外相会談と韓米日外相会談が開催される予定」と述べた。

    日韓外相会談では、強制徴用賠償判決と日本の対韓国輸出規制を撤回問題などの協議が行われるものとみられる。

    日本は韓国政府が強制徴用問題を解決するための解決策作りに早急に取り組むべきだと要求することが予想される。日本共同通信は前日、韓日外相会談が実現すれば茂木外相が徴用判決について「韓国側が責任を持って解決を」という従来の立場を康長官に表明する可能性が高いと報じた。

    ⓒ 中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262593?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.02.14 11:49


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581652212


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/02/07(金) 08:25:57 ID:CAP_USER.net

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が6日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた(昨年)7月1日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。

    康長官はこの日、内信記者会見で「昨年11月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた(終了猶予)措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。

    韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を宣言し、11月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト(安保友好国名簿)復元を含めた」と発表した。しかし、3カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。

    康長官は「韓国側が(日本側と)了解事項を発表した時の基本目的(輸出規制撤回)をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。

    《中略》

    ◆強制徴用企業、国内資産現金化も「足下の火」

    これに関連し、6日、外交部では金丁漢(キム・ジョンファン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した

    韓日は昨年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が13カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。

    両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。

    康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。

    現在、日本製鉄など日本企業3社の資産が大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支院、大田(テジョン)地方裁判所、蔚山(ウルサン)地方裁判所の3カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.02.07 06:53


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581031557


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/02/06(Thu) 00:06:44 ID:CAP_USER.net

    https://www.kyosu.net/news/photo/202002/47687_31898_341.png

    ▲広開土大王水軍対馬上陸を主張したナム・チャンヒ仁荷(インハ)大政治外交学科教授

    仁荷(インハ)大は韓日葛藤をそそのかす日本右翼勢力の歪曲された歴史観を無力化する重大学説を政治外交学科ナム・チャンヒ教授が提示したと発表した。広開土大王の水軍が対馬に上陸した可能性が70%以上という政治-軍事シミュレーションゲーム(PolMil game)の結果を公開した。

    研究結果は『韓日関係2千年-和解の糸口』という本を通じてすでに学界に報告されている。高句麗水軍渡海作戦の歴史的事実が明らかになれば、韓日関係で癌になっている様な要素も同時に除けるとナム教授は主張する。

    壬辰倭乱から1910年韓国強勢占領まで日本の韓半島侵奪の思想的根拠は古代歴史書『日本書紀』の任那日本府説だったという。伝説の神功皇后が新羅を征伐して古代4世紀末から200年間設置したという任那日本府は韓半島侵略の名分になった。古代に日本の影響圏下にあったので1910年強制併合は本来の状態に戻ったに過ぎないというのが朝鮮総督府植民史観の核心論理であった。

    満州集安市の好太王碑渡海遠征の文面も日本軍参謀本部が恣意的に解釈したという容疑が絶えなかった。400年前後に高句麗水軍が対馬の倭軍前進基地を攻撃したとすれば論理的に慶尚道(キョンサンド)に任那日本府は立つ場所がなくなる。軍事強国高句麗がかまえる韓半島に日本勢力が割り込む余地がないからだ。

    このように任那日本府説と広開土大王水軍の対馬上陸説は両立できない競合学説という。

    ナム教授が提示した高句麗水軍渡海説の根拠は三つだ。最初に、好太王碑に400年新羅を困らせ、背を向けて後退する倭軍を高句麗軍が任那加羅まで追撃したという内容が出てくる。『日本書紀』崇神天皇65年条に任那加羅の位置を示す明確な記録が出てくる。福岡から北側の海2千里に任那があるという。

    中国史書『三国志』魏志東夷伝に福岡から海路2千里に対馬があるとある。中国と日本の資料を総合すれば任那加羅は対馬を意味する。

    また『日本書紀』に任那の北側は海で阻まれているという記録もある。任那は韓半島の地名ではなく大韓海峡の島という事だ。さらに任那は慶州から航路で西南方向であるが、古代に対馬に行く港である巨済島(コジェド)は慶州と見る時、西南方向が合う。
    (2番目と3番目は>>2-5あたり)

    今回の研究結果が日本学界に紹介されれば悪化の一途の韓日関係を復元する契機になるだろうと学界は展望する。徴用工賠償問題で輸出規制という無理を強いた安倍政権の背後に右翼団体日本会議があることは良く知られている。同団体の韓半島に対する時代錯誤的な優越意識の根元には『日本書紀』の任那日本府説がかくれている。

    古代韓国が卑屈に朝貢を捧げる諸侯国という歪曲された歴史認識は日本政界の誤った韓国観と不可分の関係という。歴史歪曲の出発点を訂正することが退行的な日本の右翼勢力復活を遮断する特効薬になるという診断だ。

    ナム教授は任那日本府説だけ除去されれば韓日両国は本当に和解できる基礎ができると話す。さらに進んで北朝鮮核問題を含めて両国が協力しながら東北アジア平和繁栄の主役になることができる潜在力を生かすことができると指摘する。

    ソース:教授新聞(韓国語) 仁荷(インハ)大、ナム・チャンヒ教授広開土大王水軍対馬上陸主張
    https://www.kyosu.net/news/articleView.html?idxno=47687

    2 名前:蚯蚓φ ★:2020/02/06(Thu) 00:06:53 ID:CAP_USER.net

    >>1の中略部分
    第二に、当時、高句麗にとって倭国は執拗に百済を後方から助ける目の中のトゲのような存在だった。百済の後方支援前進基地である対馬を占領しなければ高句麗の同盟国・新羅の安保は保証されない。400年前後、東北アジア国際関係に参加した行為者などの国内外の情勢変数をめぐり政治-軍事シミュレーションゲーム(PolMil Game)を繰り返し実行してみた結果、対馬上陸の可能性が70%を越える結果が導き出された。

    各行為者などの戦闘配置、気象、各国の国内情勢などデータ不足のため90%まで確定的には判断できず、多少低めに推算したという。解放後、招待監査院長を経験したチョン・インボ教授が高句麗水軍の大韓海峡渡海の可能性を示したことがあるが、軍事学的に検証したのは初めてだ。
    好太王碑は息子の長寿王が父親の偉大な戦功を讃える記念碑だ。チョン・インボの学説を借りて、敵国倭軍の機動を海を渡って撃破しなければ、「渡海破」という壮快な語感の表現を長寿大王が使うわけがない、とナム教授は解釈した。(記者注:原文は「渡海破百殘」で倭軍を破ったわけではない)

    3 名前:蚯蚓φ ★:2020/02/06(Thu) 00:07:09 ID:CAP_USER.net

    >>2の続き
    第三に、騎馬部隊が編成された高句麗軍に比べて機動性が不利な倭軍が退却するならば海に撤収するのが合理的だ。倭軍は対馬の前進基地で退いて補給を受け戦闘力を整備しなければならない。高句麗軍はこのような状況を念頭に置いて早くから水軍を遠征軍に編成できる。
    好太王碑本文に大王が親しく水軍を率いて遠征に出たとある。高句麗首都から作戦地域である慶州まで進軍するには水軍は必要ない。あえて艦隊を遠征軍に編成したとすれば、初めから海を渡る渡海作戦の必要があったためだろう。

    ナム教授は国防部軍事編纂研究所主任研究員と韓国国防研究院専任研究員を経て現在の軍事考古学研究会長を歴任している。国際政治学専門家として国防部と陸軍、海軍、空軍諮問委員をすべて経た経歴のおかげで国内では稀にみる融合的な古代軍事社研究者として認められている。
    この研究過程には海兵隊司令部の上陸作戦専門家も参加したという。対馬に5回現地調査しながら2006年九州大学交換教授の時から14年間採集した証拠を総合した結果だと力説する。今年1月中旬には九州太宰府の後方補給基地である鞠智城と八女古墳群など関連遺跡を集中調査して検証手続きを踏んだという。

    おしまい


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580915204


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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/01/26(日) 08:28:11.45 ID:CAP_USER.net

     日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

     このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。

     藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう ②将来の世代は常に仲の良い友達になろう ③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう ④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう ⑤懸案はプロらしく協議しよう ⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう ⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

     藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

    https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg


    2020/01/26 06:07


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579994891


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    1 名前:荒波φ ★:2020/01/21(火) 15:03:28 ID:CAP_USER.net

    韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は20日、政府世宗(セジョン)庁舎で対外経済長官会議を開き、2020年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

    韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。

    このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

    一方、韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。

    その後、2016年8月に韓国がブレグジット(英国のEU離脱)や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、2017年1月に日本政府は釜山(プサン)在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

    韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。

    しかし2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。

    その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。


    中央日報日本語版 2020.01.21 14:37
    https://japanese.joins.com/JArticle/261735


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579586608


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    1 名前:荒波φ ★:2020/01/16(木) 09:09:33.02 ID:CAP_USER.net

    「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。

    14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。とても非現実的」としながらだ。

    会見で文大統領は「強制徴用判決問題をどのように解決するかは問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じ、そのため世界貿易機関(WTO)提訴とまた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題としてこのように連結された。大きく3種類の問題といえる」としてこうした発言をした。

    東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。

    「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「SNSにコメントをしてくれる日本人の数が減った」…。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。

    毎日新聞が昨年末に実施した韓国、米国、中国、ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は5点満点で1.9点だったが、これは2014年の調査開始以降で最低点だった。

    NHKが15日に発表した世論調査では1年3カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が67%に達した。

    文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。

    日本を見る韓国内の状況は特に言及する必要すらない。「ボイコットジャパン」で日本産ビールの対韓輸出がゼロになったりもし、日本を訪れる韓国人観光客はすでに半分以下に減った。外国人観光客でにぎわう東京の銀座でも韓国語を聞くのは難しい。

    韓国人は「ボイコットジャパン」の世論が恐ろしく、日本で撮った写真をSNSに上げることもできない。

    両国首脳の公式会談が15カ月ぶりに、それも第三国でようやく開かれるほど政治的現実は厳しい。日本の輸出規制措置で政治対立が経済分野の緊張関係に移って久しい。その上民間交流まで冷え込んでいる。「戦後最悪の韓日関係」という言葉が慣用句になってしまった現実はこのように文大統領の認識とは明らかに差がある。

    もちろん両国関係冷え込みの根底には文大統領が言及した強制徴用と輸出規制問題がある。徴用と輸出規制が両国関係全体を押さえ込んでいるため、「この問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係」という大統領の発言はさらにぎこちなくなるほかない。

    日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。

    文大統領の発言をめぐっては「国語・英語・数学を除いて成績は非常に良好だ」「政治と経済問題、社会統合などを除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。

    昨年と違い文大統領は今年の新年会見では韓日関係改善に対する意志を明確に明らかにした。関係改善の第一歩は両国関係の現実に対する正確な理解から出発しなければならないようだ。


    中央日報/中央日報日本語版2020.01.16 08:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/261568?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579133373


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    1 名前:荒波φ ★:2020/01/15(水) 09:23:24.47 ID:CAP_USER.net

    日本のみならず、韓国でもSNSで注目を集めている日本の政治家がいる。結党9カ月の日本の新生政党「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。「れいわ新選組」は、「令和時代(日本の年号)」を新たに導く組織という意味だ。

    党代表の山本は院外で活躍している。日本の参議院比例代表選挙は党と個人に投票してそれを合算する方式だが、山本は昨年7月の参議院選挙で全候補者全体中、最多得票を獲得。しかし候補者名簿の3位を選択したため落選した。

    れいわ新選組は戦略的に比例名簿1、2位を重度障害者に割り当て、彼らが当選した。

    選挙が終わって山本が選んだのは「街頭質疑応答」だ。ほとんどの政治家が選挙シーズンに派手な街頭演説を行ういっぽう、彼は選挙が終わってから、より本格的に人々との対話に取り組み始めた。北海道、九州、沖縄、東京、大阪、京都など全国を回った。

    これには理由がある。彼は今年46歳(1974年生まれ)。15歳の時から芸能人として生活してきた。彼の人生を変えたきっかけは2011年の東日本大震災。原発の危険性を隠ぺいする日本政府を批判しただけなのに、その後ドラマ出演が取り消され、芸能プロダクションからも追い出された。

    彼は芸能生活ができなくなると、原発反対運動をしながら1年半にわたって全国を回った。人々と出会い、原発問題だけでなく貧困、非正規労働者、障害者など日本の絶望的状況に目覚めはじめた。

    「こんな地獄が広がっているとは知らなかった。私はこのような問題に声をあげたこともなければ行動することもなかった。無関心な私がこの地獄のような世の中を作ったんだと思った」。朝日新聞の発行する月刊誌『ジャーナリズム』との最近のインタビューの内容である。

    彼は現場で日本の姿をありありと見て、政治の世界に足を踏み入れた。2013年の参議院選挙では東京選挙区から出馬し、当選している。

    山本は常に現場で新しい道を探った。昨年9月から12月まで行われた山本の全国ツアーの映像の中でも「涙の演説」は韓国でも有名だ。

    「人間の価値を生産性で語る世の中、あなたは家の役に立っているか、会社の役に立っているか、社会の役に立っているかという空気の中で、もうみんなボロボロなんですよ。1年間で2万人ぐらい人死んでいるんですよね、自殺で。死にたくなるような世の中やめたいんですよ。この国で一番えらいの誰? 皆さんなんですよ。…だったらやりましょうよ」山本は、こう言いながら子どものように涙を流した。

    人の心を打つ演説だけでなく、山本が持って歩く5万枚のスライドには労働、経済、財政、教育など、彼が取り組みたい政策が盛り込まれている。そして現場で有権者と対話しながら少しずつ修正している。

    私は全国ツアーの映像をしばしば見るのだが、今は山本よりも現場での反応の方が興味深い。あまり自分の意見を表に出さない日本人が、公共の場で自由に質問する姿が新鮮だ。

    「山本はいつも国民という単語ではなく、この国に住んでいる人たちと言うが、理由があるのか」
    「中学生です。今、日本の教育制度は深刻だ。教育公約を聞きたい」
    「日本が日米関係で自主独立という立場を取るうえで、防衛、外交はどうすれば良いと思うか」
    「9歳。地球温暖化は人間がコントロールできないほどの臨界点に達しているようだ。どうすればいいか」。

    彼らは山本と新しい日本を語っていた。

    日本社会が変われば、韓日間の歴史問題も未来志向的に解決できるのではないか。日本社会が強制動員、慰安婦被害を国益ではなく人類の普遍的な人権問題と見るようになるというは夢に過ぎないのだろうか?

    山本に質問する日本人を見ると小さな希望がわく。まだ日本社会には山本の政治を「ショー」と見る人が多い。しかし、このような「ショー」なら、続けても悪くはないと思う。応援する。頑張れ! 山本太郎!


    2020-01-15 08:36
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35470.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579047804


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