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    1 名前:ひろし ★:2018/12/14(金) 23:23:04.35 ID:CAP_USER.net

    「ムン大統領訪日へ協力」 日韓議員連盟が共同声明採択

    2018年12月14日 22時59分

    日韓両国の議員連盟がソウルで合同総会を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決の問題などで立場の隔たりが見られたものの、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本訪問の実現に向けて互いに協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

    超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、14日、ソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開き、安全保障や経済などについて意見を交わしました。

    この中で、日本側は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などについて深い憂慮を示し、適切な対応を取るよう要請しました。

    これに対し、韓国側は、司法の判断だとして尊重するよう求めるとともに、正しい歴史認識のもとに未来志向の関係を構築することが重要だと主張し、立場の隔たりが見られました。

    ただ、「徴用」をめぐる判決の問題などが両国の若者が未来をひらく機会を妨げてはならないという認識では一致し、互いに友好関係の強化に向けて努力するとともに、ムン・ジェイン大統領の日本訪問が来年の早い時期に実現するよう協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

    このあと、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は記者会見で、「徴用」をめぐる判決の問題について「解決に向け、韓国政府が正面から努力してくれると期待している」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747951000.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544797384


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    1 名前:ひろし ★:2018/12/14(金) 21:11:49.44 ID:CAP_USER.net

    12/14(金) 18:30配信

    自民党が緊急会合を開催「怒りの声をあげなければいけない」

    我が国固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島の周辺で、今度は韓国軍が、軍艦や航空機が参加する「竹島防衛訓練」を実施した。

    韓国は10月以降、竹島への国会議員の不法上陸、竹島周辺での海洋調査船の航行、国際観艦式での自衛艦旗(旭日旗)の不掲揚要請、国際法を無視した朝鮮半島出身労働者に関する日本企業への賠償命令判決、慰安婦に関する財団の一方的な解散表明と、暴走といってもおかしくない行動を続けている。

    こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。

    こうした中、12月14日、自民党は外交部会・外交調査会・領土に関する特別委員会の合同会議を緊急開催し、韓国軍による竹島周辺での軍事演習について議論を行った。

    さらに新藤氏は、12月12日に行われた日韓外相電話会談で、韓国の康京和外相が日本側に「慎重な対応」を促したことや、12月13日から日韓議連が韓国を訪問するという中での韓国の行動について、「これは異常事態。そして韓国外交は、もはや外交力を失っている。韓国は国家の形態をなしてないじゃないかと。このように怒りの声をあげなければいけない」と強く非難した。

    「非は100%韓国にある」具体的な対抗措置を検討

    会合では出席議員から「あまりのひどさに怒りを通り越した」「外交上のやり取りでなくて、個別具体的な対抗措置をとるべきだ!」という韓国に対する厳しい非難が相次いだ。

    その上で、今回の韓国軍の演習について、「竹島及びその周辺で軍事演習を行うことは、我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認めらない」「昨今の韓国側の行動に起因する日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する。国際法や国際約束、国際慣習に反する暴挙を繰り返しており、我が国はもちろん、国際社会に対して、失墜した国家としての信用を取り戻す努力を行わなければならない」などとした非難決議を採択し、日本政府に申し入れた。

    新藤氏は「決議は2か月間で6度目になる。韓国のこの間の暴走、異常な混乱。これを憂慮するとともに、こうしたことは絶対に許せないという強い怒りの声をさらに上げなければいけない」と述べた上で、「情緒によって国家が動いてしまっている。韓国の外交部が全くグリップを、外交力自体をコントロールできなくなっている。国家の体をなしていない。非は100%韓国にある」と、もはや韓国側は冷静な判断も行えず、感情的に行動し、国家として機能不全にあることを指摘した。

    さらに新藤氏は「法的措置がとれるもの、具体的対抗措置がとれるものについては現在検討中で、おそらくもうしばらくの間で、なんらかの韓国側の動きを見て、日本側は具体的な対抗措置をとることになる」と、日本政府が抗議のレベルを超え、韓国側への具体的な対抗措置の準備入っていることを明らかにした。

    韓国側は誠実な対応を行うべき

    全文はソースで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010008-fnnprimev-pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544789509


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    1 名前:Boo ★:2018/12/14(金) 17:51:56.70 ID:CAP_USER.net

    読売新聞

     【ソウル=深沢亮爾、岡部雄二郎】超党派の国会議員でつくる「日韓議員連盟」の額賀福志郎会長らは14日午前、文在寅(ムンジェイン)大統領とソウルの大統領府で会談した。

     額賀氏らは、韓国の元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題などについて、韓国政府に適切な対応を取るよう求めた。文氏は「司法の判決なので尊重しなければならないが、政府内で(対応策を)協議している」と述べた。

    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00050086-yom-pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544777516


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/14(金) 15:18:07.22 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は14日、ソウル市内のホテルで41回目の合同総会を開いた。日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決などを巡り、韓国側は「過去の直視」に重きを置いたが、日本側は遺憾を示し、双方の認識の違いが浮き彫りになった。

    https://i.imgur.com/1NLCWXS.jpg

    総会であいさつする姜会長=14日、ソウル(聯合ニュース)

    ただ、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相による首脳会談で韓日共同宣言(日本側名称:日韓共同宣言~21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ)が採択されてから今年で20年を迎えることを受け、冷え込んでいる両国関係の修復のため努力し、新しいパートナーシップをつくる必要があるとの認識では一致した。

    韓日議連からは姜昌一(カン・チャンイル)会長ら約30人が、日韓議連からは額賀福志郎会長ら約30人が参加した。韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相や李洙勲(イ・スフン)駐日大使、長嶺安政・駐韓日本大使も出席した。

     李首相は「両国はこれからも困難な問題にぶつかることもあると思うが、問題をありのままに直視し賢明に対処する一方で、両国の交流と協力を維持しながら未来志向的な関係を構築するよう賢く努力することを望む」と呼びかけた。

     日程の都合で欠席した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の代理で出席した朱昇鎔(チュ・スンヨン)国会副議長は「過去と未来の対決では両国関係は一歩も前進できない」として、「過去を直視し、未来を志向する賢明な関係に進まなければならない。これが金大中・小渕精神」と強調した。

     姜会長は「最近、両国関係が大きく揺れ、危機を迎えている」と指摘。「強制動員被害者に対する大法院の判決後、日本の指導者たちが見せた反応は現在の両国の難しい状況を良く示している」として、「第二の新しいパートナーシップ宣言を出す必要性も大きくなった」と強調した。

     これに対し、額賀会長は「韓国人元『徴用工』の訴訟で韓国大法院が日本企業に相次いで賠償を命じたことは、日本と韓国の国際約束に抵触し、1965年の日韓国交正常化以来積み重ねられてきた両国の協力関係の基礎を揺るがすものとなり、極めて遺憾」と指摘。「2015年末に日韓両国政府間で結ばれた慰安婦問題に関する合意に基づき創設された財団が解散となったことも、日韓合意を履行していく観点から認めるわけにはいけない」と述べた。その上で、「まず、韓国政府が適切な対応策を示すことが先決」として、「その上で日本政府と韓国政府がこの問題を適切にマネージしていくことが望ましい」と訴えた。

     両議連は国会で安保外交・経済科学・社会文化・法的地位・未来の五つの分科委員会別に討議を行う。北朝鮮の非核化問題や韓日・韓米日の安保協力、米国などの保護貿易拡大への対応、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)への対処や在日コリアンの地方参政権付与問題などについて議論する。

     また、閉会式を開き、分科委員会での議論の結果などを盛り込んだ共同声明を採択する。

     一方、総会に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は祝辞を送らなかった。文大統領は総会に先立ち、額賀会長ら日韓議連の代表団と面会した。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181214001800882?section=news
    聯合ニュース 2018.12.14 14:59


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544768287


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    1 名前:ひろし ★:2018/12/11(火) 22:28:17.47 ID:CAP_USER.net

    「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長
    2018年12月11日 22時16分

    知日派として知られる韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。

    韓国政府は、2015年の日韓合意に基づいて設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を先月、解散すると発表し、日本側は合意の着実な実施を求めて抗議していました。

    こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。

    そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。

    また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「最高裁判決は韓国国民ならば受け入れるしかない決定だ。正しいとか間違っているということではなく、守らなければならない」と述べ、判決を尊重する考えを述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743661000.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544534897


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/10(月) 18:39:36.30 ID:CAP_USER.net

    安倍晋三首相が14日にソウルで開かれる日韓議員連盟(会長=額賀福志郎衆院議員)と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。額賀氏は14日に文在寅(ムンジェイン)大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。

    日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で41回目。今年は日本側から約30人が訪韓する。

    合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。だが、最近の両国関係では、韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じ、慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散する方針を表明。祝辞や親書を出さないことに、日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。

    複数の日本政府関係者によると、日本側は首相が祝辞を出さない方針をすでに韓国側に伝えた。ただ、大法院の判決を受け入れられないことや、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を求めるメッセージを額賀氏から口頭で文氏に伝える意向だという。


    2018年12月10日17時36分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDB4RCLLDBUTFK00T.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544434776


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/12/10(月) 19:14:49.52 ID:CAP_USER.net

    日帝強制支配期、日本の朝鮮人強制動員と関連して私たちの裁判所で損害賠償判決が相次いでいるが、日本政府および被告企業は判決結果を履行しないでいる。10月、私たちの大法院の強制徴用賠償判決以後、被害者側の弁護人が今月4日の判決履行を促そうと東京にある「戦犯企業」新日本製鉄(現新日鉄住金)本社で二回目の訪問をしたが直接面談はまたできなかった。

    日本政府は元徴用工(強制徴用被害者)の個人請求権問題が1965年韓日請求権協定で解決されたという立場だ。さらに国際法は国家間合意遵守が原則で司法・立法・行政を超越すると主張する。

    先月16日、保守指向の日本メディア産経新聞が運営するオピニオンサイト「iRONNA」に「請求権協定は1965年国交正常化のための韓日基本条約と共に結ばれた両国関係の基盤」とし、「民間企業の問題ではない」という内容の文ものせられた。その上「太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではないから、韓国は日本の戦争について法的に評価できる立場でもない」というごり押し論理まで繰り広げられた。

    私たちの大法院は2012年「請求権協定交渉過程で日本政府が強制動員被害の法的賠償を元々認めていない」として「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていると見るのは難しい」と判断した。原告らの個人請求権は消滅していないといいうことだ。

    2015年7月6日、日本政府報道官の菅義偉、官房長官は「1944年9月から1945年8月まで国民徴用令に基づいて韓半島出身者の徴用がなされた」としてこの様な動員が「いわゆる「強制労働」を意味するものではない、というのが日本政府の従来の見解」と明らかにした。

    侵略と植民支配が合法だったので、それにともなう朝鮮人徴用は強制労働ではないという論理だ。日本の韓半島支配は不法な強制占領であり強制動員自体が不法という私たちの憲法の核心価値を否定したわけだ。

    日帝は1939年国家総動員法に基づいて「国民徴用令」を制定した。その後、日帝強制支配期韓半島から強制徴用された朝鮮の人々は劣悪な労働環境の下、相当数が賃金さえ受けとることができずに過重な強制労働に苦しめられ結局、帰ってこられず戦犯として犠牲になったものもいる。

    日本は私たちの裁判所の判決で日帝強制支配期と関連したことなら何でも自国に法的責任を問うことにならないか憂慮している。そうになれば訴訟はすべての種類の「強制労働被害者」に拡散する可能性が高い。日本企業だけでなく政府も「不法行為」を犯したとして訴訟対象になる可能性がある。

    こうした中、韓日両国企業とわが政府が共に財団を設立して被害者賠償に出るべきだという主張が私たちの内部から出ている。日本企業の賠償判決履行の可能性が希薄だからドイツの「記憶・未来・責任財団」のような財団を作って被害者救済に出ようということだ。

    しかし、日本政府および企業から日帝強制支配期蛮行と関連して正しくなされた謝罪さえ受けられない状況でこれは私たち自らをしばる格好になるだろう。歴史を正しく立て直すことが単なる「韓国版紅衛兵のサルプリ舞」(訳注:従北勢力の暗躍のことか。サルプリ舞は恨を解くための巫女の舞い)という認識が日本国内にある限り和解と治癒は不可能だ。

    わが政府は日本の韓半島支配が不法強制占領であり、強制動員自体が不法であったことを数年かかっても日本にずっと周知させて圧迫しなければならない。

    イ・ジンス選任記者

    ソース:アジア経済(韓国語) [是是非非]強制徴用被害者問題、日本をずっと圧迫しなさい
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018121009190028381

    関連スレ:【朝鮮日報】 韓国の来年度予算、未来への投資は削減・歴史関連は増額 [12/10]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544403109/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544436889


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/12/10(月) 10:15:37.99 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/011/2018/12/09/0003461292_001_20181209234606988.jpg

    ▲ 日本の右翼勢力が9日、東京駅の近くで嫌韓デモを行っている。
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    日本の右翼勢力が9日、東京の都心部で先月に続いて韓国に対する反感を露骨に表し、再び嫌韓デモを行った。

    日本の右翼勢力はこの日の午後、40人余りが東京・日本橋近くの公園に集まって集会を開いた。

    参加者は日章旗や旭日旗とともに『超嫌韓時代』、『日韓断交』、『竹島を返せ』などが書かれたプラカードを掲げた。

    これらは日本人だけでなく、韓国人を始めとする外国人が多く訪れる東京駅や銀座一帯を移動して、1時間以上デモをした。

    去る10月末、日本企業の新日鐵住金に対する韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決の後、東京都心部でこのようなデモが開かれてから今回で2度目である。

    先立って右翼団体である『行動する保守運動』は、大法院の判決に抗議する集会を先月10日に同じ場所で開き、ホームページを通じて今回集会について『韓半島(朝鮮半島)に対する抗議行動』であると予告した。

    右翼勢力は、「大法院の賠償判決に怒りを感じる」とし、「日本企業を守ろう」、「国際約束を無視したのは韓国だ」と主張した。

    また、北朝鮮による日本人拉致問題とミサイル問題を取り上げたり、『BTS(防弾少年団)解体』と書かれたプラカードも掲げた。

    大法院の判決後、日本メディアが防弾少年団の某メンバーが過去に着ていたTシャツを問題視すると、11月初旬に防弾少年団のテレビ出演が取り消された。

    この日、右翼勢力の嫌韓デモに対抗して、マッブル(向かい火=対抗)デモも続いた。マッブルデモ者は『差別主義者は恥を知れ』、『差別主義者は帰れ』、『韓日友好』、『ヘイトスピーチを受け入れない』などが書かれた紙を掲げた。

    ヘイトスピーチ(hate speech)は在日韓国人を対象にした嫌韓発言など、特定集団に対する公開差別・嫌悪発言を意味する。

    マッブル(向かい火=対抗)デモに参加したある40代の男性は、「安倍晋三政権になって日本社会が急激に右傾化して差別が大きくなっている」とし、「危機感を感じてマッブルデモに参加した」と話した。

    デモを見守っていたある日本人男性に感想を求めると、「悲しい気がする」とし、「韓日関係が良くなればいい」と話した。また別の日本人女性は、「このような機会はあまりないので、意見を述べるのは良いと思う」と話した。

    右翼勢力が東京の中心街を通って混雑が起き、警察も人員を大挙投入した。

    駐日韓国大使館はホームページを通じ、「日本の警察当局と緊密に協調して、右翼デモ隊の過激行為防止のために努力している」とし、「我が国の国民もデモ隊への接近の自制、不必要な対応の自制など、身の安全に最大限に留意して欲しい」と求めた。

    最近、極右勢力の動きが強くなっているのではないかという懸念が提起される中、去る8日に慰安婦ハルモニを素材にした映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』の上映会が開かれた神奈川県の横須賀市民会館では、右翼の妨害行為を憂慮した市民が建物を守った。

    ソース:NAVER/ソウル経済(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=011&aid=0003461292


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544404537


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/10(月) 09:09:16.96 ID:CAP_USER.net

    ■相次ぐ徴用工訴訟で泥沼の日韓関係……異例の非難応酬
    ■対策打ち出せぬ韓国政府……ジャパンスクールの凋落
    ■止まらぬ支持率低下に打つ手なし……対日無策に批判も

    ■日本企業敗訴相次ぐ…駆け込み訴訟急増も

    10月末に韓国の最高裁が新日鉄住金に初め元徴用工への賠償を認める判決を確定させてから一ヵ月あまりの間に、日本企業の敗訴が相次いだ。光州高裁は5日、第2次大戦中に動員された元女子勤労挺身隊と遺族の4人が三菱重工に損害賠償を求めていた裁判で、同社に約4700万円の支払いを命じた一審判決を支持し、三菱重工の控訴を棄却した。

    今回の訴訟では、元徴用工らが日本企業に賠償提訴ができる期限について、10月30日の最高裁判決を起点に最長3年とする判断を示したことが注目される。韓国の民法では損害が判明した時点から原則6か月、3年以内に損害賠償を請求しないと権利が消滅する。ただし、訴訟を行う上で障害事由があった場合は、それが解消された時点から起算される。

    光州高裁の判断に従えば、元徴用工や挺身隊員が日本企業へ損害賠償を提訴できるのは2021年の10月末までとなり、駆け込み訴訟が急増することが危惧される。

    一方、新日鉄住金を提訴した元徴用工らの原告代理人は、今月24日までに賠償金支払いの協議に応じなければ、資産差し押さえの手続きに入ると表明した。日韓関係は泥沼化し、悪化の一途をたどっている。

    しかし、文在寅政権は「司法の判断を尊重する」というだけで、日韓請求権協定を継承するのか、それとも破棄するのか、政府としての立場を未だ明らかにしていない。

    また、日本通の李洛淵首相のもとにタスクフォースを設置したものの、最高裁判決から一か月以上たった今も何の対策も打ち出せていない。

    ■異例の非難応酬

    こうした中、事態の収拾にあたるべき日韓の外交当局は、協議はおろか非難の応酬に終始している。最初の最高裁判決の直後は、日本側が「受け入れられない」と強く反発したのに対し、韓国側は様子見の状況だった。

    しかし、韓国の康京和外相が徴用工裁判や慰安婦財団の解散など懸案協議のため、訪日を持ち掛けたのに対し、河野外相が「きちんとした答えを持ってこない限り、来日されても困る」と述べたと日本メディアが報じ、それが韓国で伝えられると、対応が一変した。

    聯合ニュースによると韓国外務省の当局者はこの報道に対し、「事実関係を確認中」とした上で、「外交関係を管轄する外務大臣として非外交的な、また不適切な発言と思う」と批判した。

    さらに「日本の責任ある指導者らが問題の根源を度外視したまま、韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とも付け加え、反撃に転じた。


    2018年12月10日 月曜 午前6:40
    https://www.fnn.jp/posts/00397930HDK

    >>続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2018/12/10(月) 09:09:28.73 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。

    11月29日、日本企業2社目となった三菱重工への賠償判決確定を受け、対立は一層激化した。河野外相は談話で「(判決は)日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」、「直ちに適切な措置が講じられない場合、(中略)国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と表明。駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。韓国外務省も黙っていなかった。

    「日本政府の過度な対応は非常に残念で自制を促す。」(スポークスマン)
    「(日本政府関係者が)過度にこの事案を浮上させるのは問題解決に全く役に立たない」(外務省当局者)

    日本側の対応を「過度」と切り捨てただけでなく、韓国に駐在する日本大使を呼び抗議する念の入れようだった。同じ日に日韓双方が大使を呼びつけ抗議合戦を展開するのは、かつてない異例の事態だ。韓国側の感情的な対応が際立つ。

    ■やる気も能力もなし…ジャパンスクールの凋落

    何故、こうした稚拙な対応が続いてしまうのか。

    「今の韓国外交当局には、日韓関係を立て直す気力も能力もない」

    長年、日韓関係を見続けてきた韓国の知日派はこう嘆く。背景には対日外交政策の根幹を担うべき韓国外務省ジャパンスクールの凋落がある。今年10月、韓国外務省が在外公館の希望者を募ったところ、在日韓国大使館の勤務希望者はゼロだったという。

    日本勤務はかつて、アメリカなどと並んで花形のポストであり、出世も約束されていた。それがなぜ、これほどまでに人気を失ったのか。一言でいえば「割に合わない」からだろう。李明博政権では締結寸前だった日韓軍事情報協定の締結がドタキャンされ、協議を進めていた東北アジア課長は責任を取って辞任した。

    慰安婦問題での日韓合意では、当時の駐日韓国大使・李丙琪氏が、合意の実現に向けて日本側と水面下で交渉にあたった。李氏は朴槿恵大統領(当時)の側近で日本語も堪能、安倍政権からの信頼も厚く、合意実現に寄与した。

    しかし、その李氏は政権が変わると朴前大統領への不正資金疑惑で逮捕。当時の東北アジア局長もシンガポール大使を外されるなど不遇を囲っている。

    このように日韓合意に尽力したジャパンスクールの外交官は、ことごとく人事で冷遇されている。韓国世論との板挟みになって苦労の末に日本と合意をしても、政治状況が変われば、真っ先に標的にされる。関わりたくなくなるのも無理はない。

    韓国側は元徴用工らの救済に向け、該当する日本企業と並んで日本からの経済援助の恩恵を受けた韓国企業を加え財団を作る構想を検討中とされるが、日本側の反応は冷たい。

    慰安婦合意で作られた「和解・癒し財団」が解散を余儀なくされた状況で、また財団を作ろうと呼びかけても無理というものだ。支持率が9週連続で下落し50%を割り込み、政権発足以来最低を記録した文大統領。経済政策への不満に加え、対日政策での無策ぶりにも批判が高まりつつある。

    (執筆:フジテレビ報道センター室長兼解説委員 鴨下ひろみ)


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544400556


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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/04(火) 00:44:29.32 ID:CAP_USER.net

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

    文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

    これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

    菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

    また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。


    2018年12月3日 月曜 午後8:25
    https://sp.fnn.jp/posts/00406884CX


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543851869


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    1 名前:ひろし ★:2018/11/29(木) 01:16:27.10 ID:CAP_USER.net

    2018.11.28 23:08

     安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。

     首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。

     今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる。

     しかし韓国では、10月に超党派の国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。

     11月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる2015(平成27)年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。河野太郎外相は「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。

     ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。

     日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。(原川貴郎)

    https://www.sankei.com/politics/news/181128/plt1811280037-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543421787


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/11/20(火) 16:55:23.00 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201610/161027113215_k94.jpg


    韓国と日本のNGO=非政府組織の関係者や専門家、一般市民がそれぞれ50人ずつ参加し、両国の交流や発展方向について話し合う「2018韓日市民100人未来対話」が21日から23日まで、千葉県のかずさアカデミアホールで開かれます。

    今回の行事は、国際交流財団とソウル大学、早稲田大学が共同で開くもので、「東アジアの平和と繁栄に向けた韓日市民社会の役割」というテーマのもと、「韓半島と北東アジアの平和」、「少子高齢化時代」、「朝鮮通信使」、「未来世代のための教育」などについて意見交換し、解決策を模索します。

    国際交流財団のイ・シヒョン理事長は、「両国の共通した懸案に関する市民社会の自発的な解決努力と協力を引出すために企画した行事だ。相互理解の幅を広げ、未来志向の韓日関係の構築に少しでも役立つことを期待する」と話しています。

    ソース:KBS WORLD Radio News
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70150


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542700523


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/19(月) 18:47:28.35 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日にソウルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に書面で祝辞を送り、「植民地時代は韓日双方にとって痛ましい過去だ。しかし、だからといって真実から目を背けることはできない」として、「両国が易地思之(相手の立場に立って考えること)の姿勢で正義と原則を正しく立てれば、胸襟を開く真の友人になれる」と述べた。青瓦台(大統領府)が総会から1日経った19日に祝辞を公開した。

     文大統領は「韓国と日本は近い隣人であり、両国交流の歴史は古代までさかのぼる。われわれは互いに影響し合い、発展してきた」としながらも、「両国の長い友好協力の歴史の中には不幸な時間もあった」と指摘。「持続可能で強固な韓日関係のためにも、われわれは真実と向き合わなければならない」と強調した。

     また、「今、朝鮮半島と北東アジアに新しい時代が開かれている。長い対立を終わらせ、平和と和合の新しい歴史を書いている」とし、「北東アジアの繁栄のため大きな努力を傾けてきた日本の建設的な役割が非常に重要だ」と呼びかけた。その上で、「韓日関係も2国間の次元を超え、より大きな段階に飛躍できる」との考えを示した。

     同委員会に対しては、「韓日の協力で北東アジアの平和と繁栄をけん引できるよう、知恵を出してもらいたい。良い方策が国民に伝わり、実践されるよう力を尽くしてほしい」と要請した。

    聯合ニュース

    ソース:朝鮮日報日本語版<文大統領 相手の立場に立つ姿勢強調=日本の建設的役割も要請>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111902926.html

    関連スレ:【日韓】文大統領「真実直視を」「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」 ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542530397/
    【日韓】 「日本側が韓国の数十倍、努力しなければならない」~日韓議員ら関係改善訴える[11/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542608423/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542620848


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    1 名前:ひろし ★:2018/11/18(日) 16:19:51.19 ID:CAP_USER.net

    文大統領「真実直視を」=「未来志向に逆行」と河野氏
    11/18(日) 14:25配信

     【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。

     この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。

     その上で、「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼び掛けた。具体的な懸案には言及しなかったが、慰安婦や徴用工など歴史問題解決に向け、両国が知恵を絞る必要性を訴えた形だ。

     一方、河野太郎外相もメッセージを送り、「(小渕恵三首相と金大中大統領の)日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などを念頭に、「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」と表明した。

     同時に、「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と述べた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000021-jij-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542525591


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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/18(日) 09:12:03.11 ID:CAP_USER.net

    【ソウル=鈴木壮太郎】

    日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

    関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。

    最高裁判決を受け、日商は経団連、経済同友会、日韓経済協会と連名で「韓国の投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない」と憂慮を表明。韓国政府に対し、日本企業の経済活動が保護されるよう「適切な措置」をとるよう要望していた。首脳会議で徴用工問題を取り上げることは日商にとって譲れない一線だった。

    大韓商議所は政治問題に足を踏み入れたくない意識が強い。革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権は過去の保守政権との癒着で批判された全国経済人連合会(全経連)を相手にせず、大韓商議所を経済界との窓口にしている。日商との会議で徴用工問題が俎上(そじょう)に上がったことが明るみにでれば政権を刺激しかねないと判断したようだ。

    日韓商議所の会合には日本側から新日本製鉄(現・新日鉄住金)で社長、会長を務めた三村明夫会頭をはじめ副会頭らが参加し、両国の経済交流促進に向けて意見交換する。毎年、交互に開催しており、昨年は北海道富良野市で開催した。

    一方、民間ベースで政治、経済、文化の相互協力を進める「日韓・韓日協力委員会」の合同総会は18日、予定通りソウルで開催される。


    2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3790348017112018EA2000/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542499923


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/13(火) 20:05:05.58 ID:CAP_USER.net

     ベテラン司会者・みのもんたの発言が波紋を広げている。

     11月10日、MCを務める「みのもんたのよるバズ!」(AbemaTV)に出演したみの。

     この日のテーマは「日韓また火種! 徴用工問題で国際司法裁判所提訴へ」という緊迫する日韓関係を扱う内容だったのだが、みのによる「トンデモ発言」が話題となっているのだ。

     みのが語ったのは日韓の歴史に関する見解。番組内でみのは「正直に思うんだけど、朝鮮半島と日本が戦争したということは、これは事実だからね」と断言したのだ。

     事実誤認の見解を語ったことから、共演していた元駐韓大使の武藤正敏氏らから「してないですよ」と指摘されたみのだが、「まあでも戦争ですよね」と続けた。

     みのの発言について「業界内では『ネット番組で助かった』と、もっぱらの話題ですよ。これが地上波の放送だったら、局に抗議電話が殺到しているでしょうね」とはテレビ関係者。続けてこう話す。

    「今、徴用工の問題や防弾少年団の“原爆Tシャツ”問題で視聴者がピリピリしていて、テレビ的には日韓関係の失言がいちばん危ない。みのさんにとっても今回の発言がダメージとなりかねません」

     みのが被る影響とは──。

    「視聴者の反発が局に高まることを恐れての『よるバズ!』の早期打ち切りですよ。表向きには失言が理由とはされないでしょうが、この発言のせいで年内いっぱいで終わらされる可能性も十分ありますね」(前出・テレビ関係者)

     “日韓ネタ”には注意が必要なご時世、ということか。

    (白川健一)

    ソース:アサ芸プラス<みのもんた、日韓関係「トンデモ発言」でMC番組“打ち切り危機”まで囁かれた!>
    https://www.asagei.com/excerpt/115876


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542107105


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/11/08(木) 23:50:53.40 ID:CAP_USER.net

    日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、
    韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。

    事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。

    今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。
    韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。

    また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。
    日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。

    この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。

    韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。
    河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。

    一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。

    関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。
    首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。
    冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。

    とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。
    菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。

    首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にそろって出席するが、
    政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110801216&g=pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541688653


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/06(火) 20:15:22.45 ID:CAP_USER.net

    日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。
     11日から東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、17日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されており、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが出席する。首相はロシアのプーチン大統領との会談を調整しているが、日韓について政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。
     日本政府は韓国の判決を「暴挙」(河野太郎外相)と断じ、国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えだ。河野氏は6日の記者会見で「国際法秩序への挑戦だ」と痛烈に批判。1965年の日韓請求権協定以降の個別補償には韓国政府が責任を持つべきだとの考えを示した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600921&g=pol
    時事ドットコム(2018/11/06-18:32)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541502922


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/11/05(月) 20:35:14.03 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr

     【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。

     同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

     元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

     日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。

     日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541417714


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/02(金) 18:50:33.52 ID:CAP_USER.net

    経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他(の被告企業など)にも迷惑をかける」と指摘した。

    小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい(国)ということではないか」と批判した。

    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50015.html
    読売 2018年11月02日 12時03分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541152233


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