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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/16(月) 12:08:56.03 ID:CAP_USER.net

    韓国の「安倍政権が諸悪の根源」という言い分に潜むワナ


    日本の終戦記念日である8月15日は、韓国では独立を記念する「光復節」だ。それに加えて文在寅政権は、
    8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」という祝日に定めた。

    このことに代表されるような韓国の対日行動原理に「恨(ハン)」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』(1991年)で言及していたのが、
    「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏である。

    韓国における「恨(ハン)の精神」は、日本での「恨(うら)みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。
    中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、
    逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨(ハン)」という。

    2019年8月14日に改めてソウルを訪れた井沢氏が、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートをお届けする。

    翌15日は朝から激しい雨が降っていたが、文在寅大統領は天安(チョナン)市の独立記念館で大勢の来賓を前に大演説を行なった。
    ただ日本国内でも報じられたように、文氏自身は反日の度合いを少しトーンダウンさせた。

    前日の、自ら主導して定めた「慰安婦の日」に行なわれた南山の慰安婦像の除幕式にも出席しなかったし、
    この日の演説でもこれまで口にしていた「盗人猛々しい」などという罵詈雑言は封印していた。

    そして「日本が対話と協力の道に出てくれば我々は喜んで手をつなぐ」という言葉で日本関係の話を締めくくった。

    しかしよくよく事実を振り返ってみればわかるとおり、徴用工問題でも慰安婦問題でも日本は一貫して話し合おうという姿勢を崩していない。
    とくに徴用工問題は、国際条約に違反する形で韓国が押し切ろうとしたのが問題の発端だ。

    日本はあくまで話し合いを求め何度も申し入れをしたのに、それをことごとく無視したのは韓国のほうである。
    それを考えれば「日本側が対話と協力の道に出てくれば……」などという言い方が、その場限りのいかに不誠実な態度かわかるだろう。

    要するに「日本は叩けば言うことをきく」と確信していたのに、今度ばかりは日本が本気で怒ったために、慌ててごまかそうとしているわけだ。

    ごまかしといえば、これまで「日本政府が悪い」と言っていたのに一転して
    「安倍政権が諸悪の根源だ」と言い出したのも、そう言えば日本国内の反安倍派を味方につけることができると考えたからだろう。

    確かにそれはうまくいっている。とにかく安倍政権のやることは何でも反対という人々が、韓国の言い分を認めるような態度に出ているからだ。
    しかし、そういう日本人はよく考えるべきだろう。

    日韓基本条約という国と国との約束を破り、最終的不可逆的解決と前の大統領が認めた慰安婦に関する合意を、
    大統領が代わったとたんに反故にするような国、それに対して日本が抗議するのは当然ではないか。

    むしろ、現在の韓国の無法ぶりを認めてしまえば、韓国自体も今後ますます日本に対してはゴリ押しの態度に出るだろう。
    だが、そのとき国際社会での韓国の信用度は一気に失墜する。

    日本の韓国応援団(=反安倍派)はそのことを理解しているだろうか? 

    北朝鮮の工作員で韓国を貶めるために動いているというならともかく、本当に韓国のことを考えるならば
    「その態度はマズイよ」と忠告すべきではないのか。それが結果的に安倍政権を「支持」することになっても、それはそれで仕方ないではないか。

    安倍がキライだからそのやり方に何でも反対するというなら子供と同じである。いや、そんなことを言ったら子供に失礼かもしれない(笑)。

    人間は神では無いのだから長所もあれば欠点もある。欠点に目をつぶれとは言わないが、
    それにこだわるあまり長所を潰してしまったら日本のために、いやこの問題に限っては日韓双方のためにならない。

    まったく日本の学者や知識人には幼稚な人間が多い。日本を潰そうと考えている外国人にとって、これほど狙いやすい国はないだろう。

    ※週刊ポスト2019年12月20・27日号
    https://www.news-postseven.com/archives/20191214_1504710.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576465736


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/15(日) 16:31:51 ID:CAP_USER.net

    明日、日韓が東京で対話…GSOMIA延長を受け、対韓輸出規制を解くか?
    WoW!Korea

    日本の対韓輸出規制措置の行く先を見定める“日韓輸出政策の対話”開催の日まで残り一日となった。韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)“終了”から“条件付き延長”へと決定したことによる後続措置として開かれる今回の対話で、どのような結論が引き出されるか注目されている。
    今日(15日)韓国の産業通産資源部(経済産業省に相当)によると、日韓の通商当局は16日午前10時から午後5時まで東京の経済産業省で、輸出規制解決のための通商担当の局長級会議をもつ。
    日韓両国は今回の会議を“第7回輸出管理政策の対話”と命名した。対話開催の日時と場所、議論の議題は、去る4日オーストリアで開かれた準備会議の時に調整された。
    今回の対話で日本の輸出規制措置の緩和または撤回がなされるという、意味のある結果が出される可能性は今までの中で一番高い。今月24日、日韓中の首脳会談を通して日韓首脳会談が準備されている中、実務レベルで妥協点を見出し、首脳
    会談の成果として出される余地があるためである。
    またすぐに意味のある成果が出ないとしても、日韓両国の首脳が今回の局長級の対話によって出された協議の結果をもとに、トップダウンでの解決策を導き出す可能性もある。

    韓国政府がGSOMIA終了延長の期限とした年内に、日本の輸出規制措置の撤回がなされない場合、日韓両国の関係は再び悪化するしかないという点も、成果を出すべき可能性を高める要因となっている。

    しかしこれとは反対に、期待していた“成果が出る”という結果は容易ではないという見方もある。日本の対韓輸出規制措置が事実上、韓国の大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用関連の賠償判決に対する報復措置であるため、どんな形であったとしても外交的解決方法が先決であるという理由のためである。
    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-499246/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576395111


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/11(水) 17:27:00.51 ID:CAP_USER.net

    (取材考記)食い違う報道発表、国民の対立あおる 日韓、批判の応酬にうんざり 武田肇
    2019/12/11 16:30

     タイのバンコク郊外で11月、東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)首脳会議の直前に安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が約10分間、控室で言葉を交わした。両首脳の会談は、元徴用工問題で韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた昨年秋以降途絶えてしまっていたことから、座って対話したのは1年2カ月ぶりだった。だが、これが物議を醸した。内容を発表した両政府のトーンが正反対だったからだ。

    中略

    相手をうそつき呼ばわりするかのように批判を繰り返し、互いの国民感情が悪化するような展開は、もう見たくない。
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14290813.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576052820


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:37:43.45 ID:CAP_USER.net

    徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由:リテラ

    安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。
    韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

    この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。
    しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。
    普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース(大本営発表)を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

    しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
    浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会(主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」(日本は1979年に批准)の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

    「(韓国を国際法違反状態と見なす)安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
    私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟(署名)したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

    エキサイトニュース
    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10197/

    4 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:39:18.75 ID:CAP_USER.net

    その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認(批准)された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

    このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

    たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」(1項)、「何人も、隷属状態に置かれない」(2項)、「何人も、強制労働に服することを要求されない」(3項a)とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

    「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

    しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。

    浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は(個人請求権が消滅しないことは)外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院(最高裁判所)判決を次のように全面的に支持した。

    「それ(韓国大法院判決)は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」
    続いて浅井氏は、安倍政権(首相)が1991年の政府(外務省)答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

    「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」
    「国際人権規約の関連条項が、(それ以前の)『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

    8 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:40:10 ID:CAP_USER.net

    そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。
    「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』ということを申し上げておきたい」
    講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。
    「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね? 同じ(外務省)条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね? 一番先にそういうことを言わないといけない人間(外務官僚)が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか? つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか? 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と(言わないのか)。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか?」

    この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。
    「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん(雅子妃)のお父さん、小和田(恆・ひさし・外務事務次官)さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

    12 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:40:41 ID:CAP_USER.net

    続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作(情報統制)を許す要因としてあげた。

    「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」
    たしかに「アナクロニズム(時代遅れ)の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

    これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575603463


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 22:47:21 ID:CAP_USER.net

     弁護士・法学者などの法律家が日韓関係の改善・修復を求める声明を発表。院内集会が11月14日、参議院議員会館で行なわれた。声明の趣旨は(1)日韓関係の修復のため両国政府が話し合いのテーブルにつき、元徴用工に対する必要十分な補償がなされる方向で話し合うこと、(2)両国政府がそれぞれ応分の負担を行なうこと、(3)元徴用工を雇用していた企業に対しても応分の負担を求めることの3点。

     2018年10月30日、韓国大法院は新日鐵住金(現在の日本製鉄)株式会社で働いていた韓国人の徴用工4人に対し、それぞれ1億ウォン(約1000万円)の支払を命じる判決を出した。同声明は

    「この判決をめぐり日韓関係は悪化の一途をたどっている。隣国同士である日韓の関係が著しく悪化していること、日本の戦後補償をめぐるこの判決がその契機となっていることについて、私たち日本の法律家は深く憂慮している」とここまでの経緯を説明する。

     院内集会では、元徴用工がまだ請求権を失っていない点については同判決と日本政府の間に認識が共通する部分があることにも話が及んだ。「日本のマスコミにも問題があり、政府のキャンペーンに上乗りをしているだけ。両国の信頼関係を築く論点での記事や社説などがしっかり書かれていれば、国民の認識も違う」とマスコミ報道への苦言の声も聞かれた。

     声明呼びかけ人の一人・新倉修弁護士は「ようやく出発点に立つことができた。目先の利益に惑わされて、本当の解決を見いだそうとする努力を無にしてはならない。問題が悪いほうに広がらないよう、日本もきちんと謝るべきところは謝っていかなければならない」と強調した。

     今回の声明発表にともない、趣旨に賛同する法律家に呼びかけたところ、呼びかけ人47人、賛同人102人の署名が得られたという報告もあった。

    週刊金曜日
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00010000-kinyobi-soci


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575640041


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    1 名前:シャチ ★:2019/12/04(水) 19:17:08 ID:CAP_USER.net

     安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と24日に中国で会談する調整に入った。日本政府関係者が4日、明らかにした。正式会談が実現すれば昨年9月のニューヨーク以来、約1年3カ月ぶり。元徴用工問題をきっかけに両国関係が悪化してからは初めてとなる。
     首相は23日に訪中し、北京で習近平国家主席と会談する。その後、四川省成都市へ移動。24日は中国の李克強首相を交えた日中韓首脳会談にも臨む予定だ。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401038&g=pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575454628


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/12/02(月) 15:08:12 ID:CAP_USER.net

    2019年11月29日、韓国・聯合ニュースは「日韓関係が悪化する中で韓国を訪れる日本人が過去最高に迫る勢いだ」とし、その理由を紹介した。

    韓国観光公社の統計によると、今年1~9月の訪韓日本人は昨年同期比19.5%増の約250万人だった。同期間の過去最高値である2012年の水準(約277万人)に迫る勢いだ。今年8月から激減し10月には65.5%も減った訪日韓国人の数とは対照的な動きを見せている。

    訪韓日本人が増加した理由について、聯合ニュースは読売新聞の記事を引用し「SNSやドラマを通じて韓国に親しみを持つようになった若い日本人女性が増えた」「航空券の価格が大幅に安くなった」と伝えている。また、専門家の話として「日本政府の輸出規制により韓国人は経済的な影響を受けるため怒りを感じているが、日本人は被害がないため心理的なマイナス要因が大きくない。ただし日本人観光客の増加率も次第に鈍化しているため今後の政治状況に左右される可能性もある」とも伝えている。

    これを受け、韓国のネット上では「韓国人は怒ってるんじゃなくて歴史を正そうとしてるだけ」「日本人が憎いわけじゃなくて、過去を否定する日本の極右勢力が憎い。韓国が好きで来てくれるのは歓迎」との声が上がっている。

    また、「国民が政治に関心がないから安倍首相が長期政権を握ってるんだろうな」「日本国民は良く言えば温和だけど、悪く言えば政治に関心がなくて権力者の言いなり」「人口を考えたら訪日韓国人の方がかなり多い」などの声も上がっている。
    Record China
    2019年12月2日(月) 10時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b630148-s0-c30-d0127.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575266892


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    1 名前:鴉 ★:2019/12/02(月) 13:26:20.34 ID:CAP_USER.net

    日韓を比較することに疲れた私
    旦那は在日コリアン、私は日韓ダブル、そして子どもたちは二重国籍…
    藏重優姫 / 韓国舞踊講師、日本語講師


    ●人間が便宜上勝手に作りだした「範疇」

     範疇と境界は常に葛藤関係にあるんじゃないかと思う。範疇化する条件を何に絞るのか、線引きをどこにするのかがいつもややこしい問題だ。

     この範疇と境界の問題を「民族」に置き換えて考えると、日韓のダブルで生まれた私は、日本人でも韓国人のどちらでもなかったり、どちらでもあったりするのが日常茶飯事だ(『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ!』参照)。

     境界人と銘打っても、その境界があやふやで信じるに値しないことは、身をもって経験している。

     だから、昨今、公にも出てきているLGBTに関しても、一般的に区切られている「男と女」の性別が、その区切り自体があやふやなもので、危ういものだということもすぐ納得できる。

     また一言で、LGBT、ジェンダーと言っても、これまた人それぞれ違い一括りできないものだ。その人その人を把握する必要がある。

     所詮、範疇化なんぞ、人間が便宜上勝手に作り出したものなのだから、そもそもそこを絶対視すること自体バカげているのだ。

    ●在日コリアンになれない我が子

     うちの家庭には、韓国籍の在日コリアンの「ダンナ」と、日韓ダブルの日本籍の私、そして日本と韓国の二重国籍の子どもが二人いる。

     一般的な日本や韓国の家庭から見ると、この四人の境遇は一緒くたにされてしまうが、私たち両親はそれぞれの違いをはっきり認識している。

     まず国籍の違いは、制度上や権利の違いをもたらす。私にとって韓国にある日本領事館にはパスポートや行政的手続きなどで馴染みがあるが、ダンナは行く必要すらないので、その存在自体関係がない。どこにあるかもはっきり知らない。

     子どもは、日本籍か韓国籍かいずれ国籍を一つに選択しなければならないらしく、きっと将来選択する時には悩むだろう。生まれた時にダンナの戸籍に入っていれば、韓国籍でありながら政治参与以外は日本人と同じ権利のある在日コリアンとなったのであるが、うちの場合、色々な諸事情でいずれ国籍のどちらかを捨てなければならない。つまり、うちの子どもは在日コリアンにはなれないのである。
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019112900006.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575260780


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/01(日) 21:41:50 ID:CAP_USER.net

    和田春樹東京大学名誉教授は1日、来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて韓日両国政府が関係悪化を防げるよう、『オリンピック休戦』に入ることを提案した。

    『オリンピック休戦』は、韓日問題に精通した和田名誉教授がこれまで何度も取り上げたものである。

    しかし、今月下旬に中国の成都(せいと)で予定されている韓中日首脳会談で、これを契機に行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との会談を控えて改めて提案したことのため、両国首脳会談の結果に反映されるのかが注目される。

    和田名誉教授は先日、東京の日本教育会館で開かれた『韓日関係改善の道』というシンポジウムで基調提案を通じて、両国間の対立が底を打って改善を模索する雰囲気になっているとし、最近の状況を診断して、韓国政府がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)の廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。

    彼は、「日本政府の基本姿勢が変わったわけではないが、対話と協議を始めるという立場は確認されている」と述べた。

    (写真)
    https://img4.yna.co.kr/etc/inner/KR/2019/12/01/AKR20191201054700073_01_i_P2.jpg
    ▲ 和田春樹東京大学名誉教授

    彼は、両国間の対立悪化の根源になった徴用賠償問題について、「韓国大法院(最高裁)判決に含まれる強制動員被害者救済の強い念願を受け入れ、1965年の韓日条約の補完案を模索して新たな解決案を追求しなければならない」と明らかにした。

    慰安婦問題と関連しては、2015年12月の韓日合意による施行内容を公開して、両国政府間の合意を通じて日本の出資金の残ったお金で慰安婦・戦時性暴行研究機関を設立する案を提示した。

    同時に慰安婦問題について、両国国民が受け入れられる共通の歴史認識を見出すため、努力しなければならないという立場を明らかにした。

    和田名誉教授は日本の国会に対し、太平洋戦争に動員されたB・C級の韓国人戦犯問題を解決するための立法に乗り出すことを求めた。

    しかし和田教授は、「両国が合意を引き出すには、相当な時間がかかるだろう」と予想した。

    続けて、「事態がさらに悪化するのを防ぐには、両国が “オリンピック休戦” を宣言しなければならない」と明らかにした。

    彼は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを控えた2017年11月、韓国政府の主導で北東アジア地域の平和作りの意志を盛り込んだ国連決議が採択され、北米(米朝)間の対立緩和に寄与したことがあるとし、韓日関係を悪化させる一連の措置を来夏の東京オリンピック期間まで凍結することが望ましいと述べた。

    ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20191201054700073


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575204110


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    1 名前:れいおφ ★:2019/12/01(日) 19:14:28.83 ID:CAP_USER.net

    韓国のインスタントラーメン業界が1960年代に日本企業(明星食品)の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。

    当初は草分けの「三養(サムヤン)」がトップメーカーだったがその後、「農心(ノンシム)」がシェアを拡大しトップになった。韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。
    とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。

    ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。

    「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、
    その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。

    「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。
    その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。
    そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。(黒田勝弘)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000503-san-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575195268


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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/01(日) 16:38:00 ID:CAP_USER.net

    日韓両国の国会議員が2016年以降、年1回程度の定例会合を続けてきた議会交流「日韓議会未来対話」に関し、19年の日本開催が見送られる見通しとなったことが分かった。

    慰安婦問題の解決に天皇陛下(現上皇さま)の謝罪が必要だと主張した文喜相韓国国会議長の発言に対する日本側の反発が根強く、開催に伴う文氏来日への嫌悪感が要因となった。関係者が1日、明らかにした。

    日韓関係を巡っては、韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効を回避し、双方に関係改善を模索する動きがある。一方、慰安婦問題での溝が残る現状が表面化し、交流停滞の長期化が懸念されている。


    2019/12/1 16:19
    https://this.kiji.is/573770627497477217?c=39546741839462401


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575185880


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    1 名前:マカダミア ★:2019/12/01(日) 09:10:57 ID:CAP_USER.net

    日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「(一九六五年の)日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。

     法案の提出は、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が十一月上旬に東京都内で講演した際、提案した。原告らは反発しているが文氏は韓国国会での法成立を目指している。

     河村氏は、法案について「日韓関係を重視する企業などは、寄付に協力することもやぶさかではないのではないか」と指摘。年末の開催が調整されている日韓首脳会談を念頭に「そこまでに法案が成立していると良い」と期待感を示した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120102000123.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575159057


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/29(金) 17:58:24.65 ID:CAP_USER.net

    ※ソウル新聞の元記事(韓国語)
    北朝鮮発射体公示時間、韓国と日本1分違いが生じた・・・発射時間も
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191128500186


    2019年11月28日、北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、韓国・ソウル新聞は「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。

    記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。

    また、記事は「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度(マッハ6.5前後)で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進む。

    さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘している。合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」としたが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明したという。

    記事は「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えている。

    韓国政府の消息筋は「いまのところ日本から要請はない」とし、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「1分の差は深刻な問題。1分の間にソウルは火の海になるだろう」
    「政府は1分の差がどれほど重要なのか分かっていないようだ。発射を探知するのが1分でも遅れれば迎撃ミサイルは意味をなさない」
    「これが韓国に向けて発射されたミサイルだとしたら、発表が1分遅れただけで犠牲者の数がとても多くなる。このまま政府に命を預けるのは不安」

    など懸念の声が上がっている。また、

    「これこそGSOMIAが必要な理由」
    「こんな状態なのに韓国政府はGSOMIAで日本に揺さぶりをかけたの?」
    「韓国政府はGSOMIAがなくても大丈夫と言っていたけど、この様子じゃ必要だね。1分で100キロメートルも飛ぶなら、速報メールを見る前にミサイルを見ることになる」

    などとGSOMIAの必要性に言及するコメントも寄せられている。その他に

    「時間や飛翔体の種類も重要だけど、飛翔体への対策がないことの方が問題」
    「当然の結果。日本は軍事衛星を持っているけど、韓国は持っていない」

    などと指摘するユーザーも見られた。


    2019年11月29日(金) 16時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b726009-s0-c10-d0149.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575017904


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/29(金) 00:09:35 ID:CAP_USER.net

    https://www.sankei.com/images/news/191128/wor1911280029-p1.jpg

    ▲旭日旗

     自民党が、来夏の2020年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが28日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。

     韓国国会は9月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。

     これに対し、自民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月22日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。

     党内からは「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。

    ソース:産経ニュース<自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に>
    https://www.sankei.com/world/news/191128/wor1911280029-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574953775


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/28(木) 09:16:01.67 ID:CAP_USER.net

    |日本の内外情勢調査会の懇談会で強調・・・「嫌韓報道は懸案解決に否定的な影響が」

    (写真)
    http://img.segye.com/content/image/2019/11/27/20191127514846.jpg

    ▲ 南官杓駐日大使が27日(現地時間)、東京のグランドプリンスホテル新高輪で、日本の時事通信系列である『内外情勢調査会』が主催した全国懇談会で、講演をしている。 聯合ニュース
    ____________________________________________________________

    南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使が27日、韓日の歴史問題を全般的に解決するためのシステム作りを提案した。

    南大使はこの日、東京で行われた日本の内外情勢調査会(日本の時事通信関連団体)の全国懇談会での講演を通じて、「韓日間には歴史に関連する不法、違法被害に対する個人レベルの賠償問題がある」とし、「このような問題は、歴史の処理過程で適切に扱われなかった(日本軍)慰安婦、原爆被爆、強制動員被害者問題につながっている」と明らかにした。続けて、「(歴史によるこのような)問題が両国の関係をこれ以上悪化させないよう、このような問題を全般的に解決するためのシステム作りを考えるべきだ」と述べた。

    文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は去る5日、早稲田大学での演説で、いわゆる文喜相解決策を提案して、「未来志向的な韓日関係のために、韓日請求権協定に関連する全ての被害者の賠償問題を一定の時限を定め、一括して解決する規定を盛り込む必要がある」と述べている。南大使の発言はこのような脈絡から、最近懸案として浮上した強制動員被害者や日本軍慰安婦問題など、両国の歴史問題を網羅した包括的な解決策作りを、我が国の政府が支持しているというメッセージを日本側に送ったものと解釈される。

    (写真)
    http://img.segye.com/content/image/2019/11/27/20191127514847.jpg


    南大使は質疑・応答の時間に、歴史問題を全般的に解決するためのシステムと関連して、「今後このような問題が再び提起されないよう尽くすべきだという点は、これまで以上に韓国社会で同意を受けていると思う」とし、「様々な分野でその問題と関連した方案、提案が出ている」と述べた。

    一方、南大使はこの日の講演で日本メディアの嫌韓報道に関連して、「相手国家に対する無差別な誹謗は無責任なだけでなく、容易に癒えない傷になりかねず、深く懸念せざるを得ない」とし、「韓国に対する否定的な認識が根深い現状況が続いた場合、これは日本の政治家にも影響を及ぼしかねず、現在両国の前にある懸案の解決に否定的な影響を与えるだろう」と指摘した。

    東京=キム・チョンジュン特派員

    ソース:世界日報(韓国語)
    http://www.segye.com/newsView/20191127513712


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574900161


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/25(月) 22:47:20 ID:CAP_USER.net

    経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長は25日、自民党の会合に出席し、韓国が輸出手続きで優遇される「グループA(ホワイト国)」に復帰するには、これまで規制強化の理由として挙げた3点の改善が必要だとの認識を示した。

     経産省は、日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▽通常兵器に関する輸出管理の不備▽輸出審査体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――の3点を規制強化の理由として挙げている。

     保坂氏は「三つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」とし、韓国側の対応が必要との見解を示した。発表内容について双方の不一致も指摘されているが、会合では出席議員から「韓国の理解が不足しているならば丁寧に説明し、情報共有しやすい環境を作ることも必要だ」との意見も出た。

    11/25(月) 21:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000080-mai-bus_all


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574689640


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    1 名前:マカダミア ★:2019/11/25(月) 18:13:10 ID:CAP_USER.net

     【ソウル時事】韓国紙・中央日報は25日、自民党の河村建夫元官房長官とのインタビューを報じた。この中で河村氏は、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が12月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

     河村氏はインタビューで、議長案は元徴用工らへの支払いを日本企業に強制せず、自発的な寄付を求める案であると説明。請求権問題が「最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定に反せず、「安倍晋三首相が譲れない根幹に触れずに解決できる」と語った。

     河村氏はまた、議長案が立法化されれば、国会で第三者委員会が構成され、問題解決に向けた検討が進むと指摘。来年2月以降とされる、元徴用工ら原告による日本企業の資産売却までに原告らに基金から「代理弁済」を行い、資産売却による現金化を回避するのが議長案だと強調した。

     河村氏は立法化が進めば、12月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及。交渉は今井尚哉首相補佐官と韓国の南官杓駐日大使が担っているとみており、韓国側には南氏に情報提供を増やすよう促しているという。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500617&g=pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574673190


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/23(土) 12:10:08 ID:CAP_USER.net

    韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。

    日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。
     
    ◇ぎりぎりの譲歩
     
    安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
     
    日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」(韓国政府関係者)の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。

    大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
     
    ◇「元に戻っただけ」
     
    「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
     
    日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。
     
    文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
     
    妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
     
    韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
     
    経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。


    (ソウル、東京時事)2019年11月22日21時02分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201225&g=cyr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574478608


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/20(水) 09:25:20 ID:CAP_USER.net

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、「国民が問う 2019国民との対話」で、
    23日午前0時に終了を迎える韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「GSOMIA終了問題は日本が原因を提供したものだ」と述べた。

    その上で、「韓国は日本の安保にとって大きな部分で防波堤役をしてやっている。
    しかし、日本は輸出規制をする際、『韓国を安保上、信頼できないため』という理由を挙げた」と語った。

    文大統領は「(日本は)韓国に輸出されるフッ化水素などの半導体材料が北朝鮮などに渡り、
    多重殺傷武器になる可能性もあるので、韓国を信じられないということだ」

    「安保上、信頼できないと言いながら、軍事情報は共有しようというなら(それは)矛盾した姿勢だ」
    「疑惑自体がとんでもないが、(日本が)仮にそうした疑いを抱いているなら、輸出物資統制を強化してほしい、
    あるいは韓日間の意思疎通を強化しようと言うべきなのに、何の事前要求もなしにある日突然、輸出規制措置を取った」
    「我々としては、当然取るべき道理を取ったもの」と言った。

    日本の韓国に対する輸出規制措置の解除なしにはGSOMIA延長もないというこれまでの見解をあらためて強調したものだ。

    ただし、文大統領は「最後の瞬間までGSOMIA終了事態を避けることができるなら、日本と共に努力していく」と言った。
    また、「我々の安保にとっては韓米同盟が核心だが、韓米日の安保協力も重要だ。GSOMIAが終了することがあっても、安保上の協力を続けていく」とも述べた。

    GSOMIA終了時に韓米日情報共有約定(TISA)などで代替するという意味だ。
    しかし、米政府や専門家らは、TISAでは安保協力に限界があり、GSOMIA終了は韓国はもちろん、米国の国益にも害を及ぼすとして反対している。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080007.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574209520


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/18(月) 12:52:16 ID:CAP_USER.net

    2019年11月18日、韓国・JTBCは「野球の日韓戦で一部の観客が旭日旗を掲げた」とし、「韓国側が抗議するも受け入れられなかった」と伝えた。

    東京ドームで17日、「第2回 WBSC プレミア12」決勝戦の日韓戦が行われた。
    16日のスーパーラウンド最終戦での勝利に続き2夜連続で韓国と対戦した日本は、5-3で逆転勝利。10年ぶりの優勝を飾った。

    JTBCは、「日韓戦では旭日旗を掲げる観客や旭日旗柄Tシャツを着用した観客の姿が確認された」と指摘。
    旭日旗は韓国で「日本帝国主義の象徴」としてタブー視されており、韓国野球員会(KBO)はすぐに抗議したが、
    大会側は「国際オリンピック委員会(IOC)も使用を認めているため、旭日旗での応援を阻止することはできない」との立場を示したという。

    JTBCは、「2年前のサッカーの試合で旭日旗が登場した時は、アジアサッカー連盟(AFC)が懲戒処分を下したが、
    今回の野球大会では旭日旗の搬入を防止するいかなる努力も見られなかった」と指摘。

    また、最近日本で開催されたラグビーW杯でも「客席で堂々と旭日旗が掲げられた」とし、
    「IOCの生ぬるい対応のため旭日旗での応援が繰り返されている」「国際大会で日本が巧みに旭日旗応援を試みており、
    東京五輪に対する懸念が高まっている」などと伝えている。

    これを見た韓国のネットユーザーからも「五輪のボイコットを本気で検討するべき」
    「抗議より試合を拒否する方が効果的では?」「韓国は慰安婦像Tシャツで対抗しよう」など旭日旗での応援に反発する声が上がっている。

    一方で「個人の自由」「韓国としては残念なことだけど、日本で旭日旗は戦犯旗とされていないから」
    「客観的にみると、旭日旗を問題視するのは世界で韓国だけ」と理解を示す声や、「負けたから言い訳?」
    「旭日旗のせいで負けたと言っているようで情けない」「そういうことは勝ってから主張しよう」と指摘する声も見られた。
    https://www.recordchina.co.jp/b760360-s0-c50-d0058.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574049136


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