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    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/05/19(金) 17:56:19.47ID:CAP_USER.net

    「お金は必要ない」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙出馬前に日本の記者にした発言が、最近話題になっている。

    文大統領が18日に派遣した文喜相(ムン・ヒサン)対日特使が安倍晋三首相に「国民の大多数が慰安婦交渉を情緒的に売れ入れていないのが事実」という立場を伝えた中、文大統領が5カ月前に海外メディアの記者に会ってした発言が取り上げられている。

    昨年12月15日に海外記者と懇談会を行った文大統領は「いま大韓民国は名誉な市民革命中」とし「全世界で最も平和で秩序のある市民革命として記録されるだろう」と述べた。

    安保に関する質問に対しても「大韓民国を心配しなくてもよい。安保と経済は民主主義とともに発展するものだ」と説明し、「北が無謀な挑発をすれば国民が容認しないだろうし、私が先頭に立つ」と強調した。

    この日、ある日本の記者は「韓日慰安婦合意」に対する文大統領の立場を尋ねた。すると文大統領は「お金は必要ない」とし「日本がしなければいけないのは誠意を込めた謝罪」と述べた。

    この発言は文大統領が就任後に高い国政支持率を記録し、文大統領の日本特使が安倍晋三首相に会ってこの問題に言及したことで、また注目されている。安倍首相は文喜相特使に「慰安婦」という言葉を使わず「日韓政府が締結した国家間の合意を履行しなければいけない」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/233/229233.html

    http://japanese.joins.com/upload/images/2017/05/20170519083150-1.jpg

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首相と秘書室長など人事発表記者会見を行っている。(写真=青瓦台写真記者団)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495184179


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/19(金) 11:48:38.14ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に派遣した特使団の一員である与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)国会議員が18日、韓国CBSラジオの電話インタビューで、慰安婦問題を巡る韓日合意に関し「前の政権が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国家では難しい」と述べた。

    文大統領の大統領選での韓日合意に対する公約も「(合意の)白紙化ではなく、再交渉しようということだった」とした。

    尹氏は韓日間のトップ外交の回復が優先との認識を示し、「政府の立場を具体的に示せる時期は、今後の(議論の)進展具合に応じて訪れるだろう」と説明した。

    特使団を率いる共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)議員(元国会副議長)が前日の安倍晋三首相との会談で、合意の破棄や再交渉ではなく「第三の道」に言及したという日本の一部報道について、尹氏は「誤報だ」とし、「韓日の首脳間に信頼が築かれれば、この解決策などを考慮することができるだろう。今は再交渉、第三の道などとの表現で限定してしまうのは難しいのではないかと思う」と述べた。

    また、北朝鮮核問題への対応について「日本側は慰安婦問題より急を要する問題として意識しているようにみえた」とし、これをうまく活用すべきとの見解を示した。

    尹氏は韓日政府が関係修復に動き始めたと言及した上で、「こうした問題に対しては、両国が互いを理解しながら変化を図れる雰囲気づくりが優先されるべきだ。順序とペースを考慮する必要がある」と指摘した。


    2017/05/19 11:19
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/05/19/0900000000AJP20170519001300882.HTML


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495162118


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 20:03:03.88ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178655&ph=0

    2017年5月18日、韓国・聯合ニュースによると、米ジョージア州アトランタで、大学を中心に慰安婦問題についての研究・討論の動きが広がっている。

    アトランタ慰安婦少女像建立委員会などによると、アトランタへの少女像の設置計画が今年3月、アトランタ国立民権人権センターの突然の約定不履行により頓挫したことを受け、現地の韓国人学生らは慰安婦問題を知らせるための活動を始めた。

    国立民権人権センターはセンターの敷地への少女像の設置を許可していたが、「本来の設計と違う造形物をセンターの外部に設置してはならない」という定款を理由に約束を取り消した。同センターの約定不履行は日本政府による妨害行為が大きく影響したと韓国メディアは伝えている。駐アトランタ日本総領事がアトランタ商工会議所、民権人権センター、アトランタ市庁の関係者と相次いで面談し、「少女像を設置したら日本企業が撤収する」と圧力をかけたとの情報もあるとしている。

    これを受け、ジョージア州立大学法学専門大学院のアジアンロースクール学生会はアトランタの慰安婦少女像建立委員会と共に、同大学院の模擬法廷教室で慰安婦を題材にした韓国映画「鬼郷」の上映会を開催した。ロースクールの教授と学生ら約50人は同映画を観覧した後、慰安婦問題について熱い討論も繰り広げたという。また、エモリー大学キャンドラー神学大学院では最近、大学内のブログに「私の問題、私たちの問題、神の問題」と題する文章が掲載され、話題を集めた。文章は日韓の大学生らがそれぞれの視点で慰安婦の犠牲者を悼む内容だという。

    ある日系大学院生は「慰安婦問題は今日の米国全域で行われている女性拉致問題に似ている」とし、「アトランタに少女像を設置するための草の根運動を継続して行わなければならない」と述べた。ある韓国人学生もブロクで「慰安婦問題は他人事ではない」と主張し、「今も世界のどこかで女性らが慰安婦のように虐待されているという事実を忘れてはならない」と指摘した。

    さらに、アトランタへの少女像設置運動も再び活発化している。アトランタ慰安婦少女像建立委員会は現在、違う設置場所を探している。委員会関係者は「近日中に設置場所を確保できるだろう」とし、「私たちの目的は少女像の設置と共に慰安婦問題を米国内に広めること」と明らかにした。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「ありがとう」「米国内の韓国人はこうして努力している。韓国にいる私たちもより大きな努力をするべき」「どの国にいてもわれわれは仲間。力を合わせて日本政府と戦おう」など感謝や応援コメントが寄せられている。

    そのほか、「慰安婦問題は大作映画を作って世界に知らせるべき問題だ」「世界中の女性がこれ以上性的な虐待を受けないように、慰安婦問題は女性の人権問題として広く認識されなければならない」と主張する声も上がっている。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495105383


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 13:38:20.99ID:CAP_USER.net

    2017年5月18日、韓国・国民日報によると、韓国大統領府外交安保タスクフォース(特別チーム)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)団長が、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に関し「韓国国民が配備問題に共感できずにいるため、再検討しなければならない」との考えを明らかにした。

    鄭団長は17日、国民日報との電話インタビューで「THAAD配備問題を公に取り上げ、米韓同盟の基本精神に基づいて再検討する。必要であれば周辺国とも協議を行う」との考えを明らかにし、「われわれの意見がある程度まとまったら国会の同意を得る手続きが必要になるだろう」と説明した。

    また、鄭団長は「朴槿恵(パク・クネ)前政権のTHAAD配備決定の過程も調べる必要がある」と主張。その理由について「前政権は発表直前まで『何も決まっていない』と述べていた。疑問点が多いため、配備の決定過程を検討しなければならない」と述べた。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の米国特使として米国へ出発した洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)前中央日報・JTBC会長は、上記の内容のメッセージを米政府に伝えるとみられている。ただ、鄭団長は配備撤回の可能性については「再検討の結果を現段階で予測する必要はない」と述べた。

    また、鄭団長は日韓慰安婦合意について「間違った合意」と指摘し、「正面突破しなければならない。慰安婦合意問題をどう解決するかは全面的に日本側の態度にかかっている」と主張した。

    鄭団長は「2015年12月28日の合意以降、日本は韓国に対し間違った行動を繰り返してきた。これは全ての合意精神に反する行動」と批判し、「村山談話や河野談話などの内容と精神を尊重し、それに基づく言動をしなければ問題は解決しない」と主張した。

    慰安婦合意の破棄の可能性については「過去史問題について韓国は、歴史を直視して賢く対処し、未来志向的に進もうという強い意志がある」としながらも「日本が韓国国民の情緒に反する言動をするなら、韓国としては断固として対応するしかない」と強調した。

    鄭団長は外交安保分野で文大統領を補佐する核心的人物で、大統領府の国家安保室長や駐米大使の候補として挙がっている。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「THAAD配備決定過程の徹底的な調査に賛成。堂々とした外交を実現するのは大変だ」
    「朴槿恵をTHAADに縛り付けて発射し、米国に送り返そう」
    「慰安婦とTHAAD配備の合意文書を公開するべき。どんな内容か気になる」
    「1日も早く慰安婦合意の破棄を宣言して!」「日本の歴史歪曲(わいきょく)を黙って見ていてはいけない」など、鄭団長に同調する声が多く寄せられた。

    一方で、THAAD問題については「国民の多くは『仕方のない選択』と受け入れている」「共感できない?それは自分の考えでしょ?」など反発の声も。

    そのほか「国が正常に動き出した。今後が楽しみ」「一生懸命仕事をしているね。応援する」「やっと主権国家らしくなった」
    「主権国家として韓国国民のプライドと国益だけを考える交渉をしてほしい」など現政権への期待や称賛の声も目立った。


    2017年5月18日(木) 12時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b177728-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495082300


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 09:18:26.31ID:CAP_USER.net

    元国会副議長の文喜相(ムン・ヒサン)議員=共に民主党=が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日特使として17日、東京に到着、日本の岸田文雄外相と会談した。

    両国はまず、対北朝鮮問題での協力強化で意見が一致した。日本の外務省は同日、「両国は北朝鮮問題での緊密な連携を確認した」と明らかにした。文喜相特使も「会談時間(45分)の半分以上が北朝鮮に対して共同対応しようという話だった」と述べた。

    韓日首脳会談を急ぐべきだという点でも両国の見解は一致した。文喜相特使は会談後、「双方とも『首脳同士で頻繁に会おう』と述べた。具体的な事項は実務陣が推進することにした」と説明した。

    しかし、確執の中核である慰安婦問題韓日合意については、見解の違いがはっきりしていた。文喜相特使が訪日前後に言及していた「第3の道」に対する日本の反応は冷ややかだった。第3の道とは、慰安婦問題韓日合意はそのままにして、日本が安倍首相の謝罪の手紙や談話発表など追加措置を取る方策のことだ。

    文喜相特使は同日、岸田外相に「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていない雰囲気だ」「河野談話、村山談話などを直視し、それを土台に知恵をもって合意するよう努力しよう」と述べた。しかし、岸田外相はこの文喜相特使の言葉に「慰安婦問題合意を含め、両国関係を適切に管理していきたい」という考えのみを回答したと日本の外務省では明らかにしている。

    文喜相特使は同日の会談後、記者団に「日本が『合意を履行せよ』という話をしてきたら、我々は『破棄』の話をしなければならなかったが、そういう雰囲気ではなかった」と言った。しかし、読売新聞は「岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は『韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ』との考えを示した」と報道した。


    2017/05/18 08:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/18/2017051800624.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495066706


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/18(木) 06:21:43.00ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178511&ph=0

    2017年5月17日、韓国・聯合ニュースなどによると、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル(IRBM)について、駐韓米軍が探知・把握した情報のうち肝心な部分を韓国軍に提供していないことが分かった。

    報道によると、駐韓米軍は14日早朝のIRBM「火星12型」発射について、先に韓国国内に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)のレーダーで探知、発射の事実を韓国軍に電話と口頭で伝えたという。韓国軍関係者は「米軍との間でリアルタイムにデータを共有するシステムを構築中だが、まだ構築が完了していないため、今回はレーダーが探知したデータを口頭で受け取ったものと承知している」と話している。米韓両軍が相互にデータを共有するためのシステム「リンク16」は、今年いっぱいで構築が完了する予定だ。

    しかし問題は、米軍が「火星12型を探知した」との事実を伝えただけで、ミサイルの下降速度や弾頭の形状など、レーダーが捉えた他の肝心な情報を一切韓国側に提供しなかったことだ。これについては16日開かれた国会の国防委員会の場でも話題になり「THAADのレーダーはミサイル弾頭の形状まで識別するセンサーを備えている。重要なのは当然、レーダーの探知情報ではないか」との質問が議員から出されたが、韓民求(ハン・ミング)国防庁長官は「米側に確認したところ、THAADレーダーが探知したそうだ」と答えただけで具体的な回答を避けた。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いったい何のためにTHAADを配備したんだ?完全なカモ扱いじゃないか」「THAADなんて返品してやる」「結局はTHAADも使い物にならないってことか」「無能な朴槿恵(パク・クネ)政権が無能な買い物をしたもんだよ」と、米国やTHAAD配備を決めた前政権への怒りの声が相次いでいる。

    一方で、「韓国にはスパイが多いから仕方ない」「THAADが米国を守るためであることは小学生でも知っている」「米国が情報をくれるはずがない。THAADは韓国のためではなく米国のためのもの。だからあれほど反対したのに…」と悟ったようなコメントや、「仮に金を払ってTHAADを借りたところでまともな情報が手に入る保証はない。持って帰ってもらった方がよさそうだ」とTHAAD撤去を主張する声もあった。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1495056103


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    1 名前:ガラケー記者 ★@\(^o^)/:2017/05/17(水) 14:42:44.65ID:CAP_USER.net

     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本特使となる文喜相(ムン・ヒサン)共に民主党常任顧問(72)が17日、「今後の外交方向は国益中心で、正当性、国民的手続きを重要視するという言葉を(日本に)伝えたい」と明らかにした。

     文常任顧問はこの日午前、日本に出国する前に金浦空港で取材陣に会い、「文大統領が(このように伝達するよう)要請した」としてこのように述べた。

     慰安婦問題日韓合意の再交渉については「特使として行くため、再交渉しようというのはオーバーだ」とし、「特使は特使であるのみ。親書と国民の意思を伝達すること」と一線を引いた。
    WoW!Korea
    2017年5月17日11時14分
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0517/10190157.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494999764


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/17(水) 06:23:42.46ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177023&ph=0

    2017年5月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本や米国、欧州で若者の失業率が改善する中、韓国では逆に悪化していることが分かった。

    経済協力開発機構(OECD)によると、今年1~3月期の韓国の15~24歳(青年層)の失業率は10.0%になり、前期(昨年10~12月期)の9.9%から0.1ポイント上昇した。OECD加盟国の中で前期比で青年層失業率が上昇した国は、韓国以外にはオーストリア(10.4%から10.5%)、ラトビア(16.9%から17.4%)、チリ(15.0%から16.1%)の3カ国だけだ。

    一方、同期間の欧州連合(EU)の青年層失業率は18.1%から17.4%に0.7ポイント改善したほか、米国は10.2%から9.7%に0.5ポイント、日本は4.8%から4.4%に0.4ポイント下がった。OECD加盟国のうち最も青年層の失業率が低下した国は、イタリア(3.5ポイント下落)、ポルトガル(2.5ポイント下落)、スペイン(1.8ポイント下落)など南欧諸国だった。

    LG経済研究院の関係者は報告書の中で「2019年までは20代の若年層の人口が増え、青年失業問題が深刻化すると予想される」と述べている。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに良くなるとは思わないが、働ける場所ができることを望む」「高学歴の未就職者が多いのが社会問題」「雇用が少ないのが問題ではなく、良質の雇用が少ないのが問題だ」など、自国の雇用問題に関するコメントなどが1000余り寄せられている。

    中には、就任間もない文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年中に公務員を1万人超増員するとしたことなどを受け、「この問題は公務員を増やしたからといって解決できる問題ではない」「世界の動きに逆行しているところから改善できるわけがない」と悲観的な声も。

    さらに「人生は短いのに韓国人は就職準備に命を懸ける」「もういいかげんに若者に職を譲ってくれ」「将来が不安でたまらない」「企業の求人広告を見て応募しても、いつも募集が終わっている」など、職探しの難しさを訴える声も多くあった。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494969822


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/16(火) 20:24:59.12ID:CAP_USER.net

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170516005300882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として17日に日本へ派遣する文喜相(ムン・ヒサン)元国会副議長は16日、聯合ニュースの取材に対し、「文大統領は韓日(首脳)間のシャトル外交を再開しようと言った」と明らかにした。

     文氏は同日、青瓦台(大統領府)で行われた米国、中国、日本、ロシア、欧州連合(EU)・ドイツに派遣される特使と文大統領との昼食会に出席した。

     シャトル外交は両国の首脳が懸案がある際、日帰りか1泊2日の日程で相手国を訪問し、率直な意見交換を行って解決策を探る外交をいう。韓国と日本は2004年、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領盧と小泉純一郎首相が毎年、交互に相手国を行き来するシャトル外交の活性化に合意した。一時中断した時期もあり、2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が独島を訪問したことなどで両国関係が悪化してからは行われていない。

     文氏は「(両首脳が)頻繁に、早く会おうということ」として、「(7月にドイツで開催される)G20(20カ国・地域)で(両首脳が)顔を合わせることになるが、文大統領が安倍晋三首相との電話会談でその前にも会おうと伝えた」と述べた。

     昼食会で旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に関連した文大統領の言及があったかどうかについては、「(安倍首相との)電話内容以上でも以下でもなかった」として、「(安倍首相に渡す文大統領の)親書の内容は見ていない」と述べた。

     文大統領は11日に安倍首相と行った初の電話会談で、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」として、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べていた。

     文氏は日本に20日まで滞在する予定だ。菅直人元首相らとの面会も調整している。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494933899


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    1 名前:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2017/05/16(火) 17:12:33.99ID:CAP_USER.net

    大韓サッカー協会のチョン・モンギュ会長は、2030年W杯を日本、中国、韓国、北朝鮮の4か国共催で立候補すれば大会誘致の可能性は高いと考えている。
    同協会公式サイトが伝えている。

    W杯は2026年大会から、本戦出場国がこれまでの32か国から48か国で初めて開催されることが決まっており、開催地の決定は2020年を予定している。
    出場国が増え、「4万人以上収容できるスタジアムが12か所必要」、「開幕戦と決勝戦は8万人以上収容できるスタジアムで行う」など施設面の条件が厳しいため、国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長も「共催」を望んでいる。

    FIFA評議会委員に当選したチョン・モンギュ会長は14日、高陽総合運動場で行われたU-20韓国代表対U-20セネガル代表戦に姿を現し、3月にも語っていた『4か国共催』の意思を改めて示した。
    「2026年は難しいが、2030年は韓国、中国、日本だけでなく北朝鮮とも共同開催できれば北東アジアの平和に貢献できると思う。
    それぞれの国が話し合い、協力すれば開催の可能性は高いとみている」と語った。

    4か国共催のためには、現在日本を含めた近隣諸国と緊張状態にある北朝鮮との対話が必要だ。
    「一度、日中韓が基本枠組みに合意しなければならない。
    北朝鮮も東アジアサッカー連盟の主要国であるため、2~3年以内に多くの協議が必要だ」と、4か国共催に向けて尽力するとしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-01639768-gekisaka-socc


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494922353


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    1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/05/16(火) 16:36:31.61ID:CAP_USER.net

    予想されたことではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任初めから重い外交懸案に囲まれている。特に、韓日慰安婦合意は朴槿恵(パク・クネ)政権から引き継がれたくびきであり業報であり不都合な政治・外交的資産としてその負担がより一層大きい。

    安倍晋三日本総理との初めての通話でムン大統領は「我が国民の大多数が感情的に慰安婦合意を受容できないのが現実」とし、事実上合意履行不可の立場を日本側に通知した。就任二日でムン大統領が投げた自身初の政治的勝負の賭けだ。「国民の大多数が感情的に受け入れられる」慰安婦問題の解決が今後、新政府が推進しようと考える主要改革課題の政治的動力と密接に関連しているからだ。しかし、慰安婦問題の「最終的」で「不可逆的」な解決を最大の政治的功績としている安倍政権の反発も無視できない。我が国外交の重要な一つの軸である韓日関係がより一層冷却されかねないからだ。

    慰安婦問題解決の初めの段階では慰安婦合意という枠組みの中に内在し投影された構造と意識を理解することが重要だ。安倍政権が慰安婦合意にそのように切実にこだわる理由は「戦犯国家」の頸木である強制従軍慰安婦の烙印を消して「普通国家」として新たに出発しようという思いだった。ユダヤ人虐殺を犯した同じ戦犯国家ドイツが戦後、真の謝罪と責任者処罰および再発防止という実質的措置でこの問題を解決したとすれば、日本は一歩遅れて国家間合意形式でこれをごまかした。

    条約に執着する彼らの意識構造は19世紀以後、変わらない。さらに他国を武力侵攻して強制的に併合する帝国主義的形態も条約の形式の中に入れた。詐欺を働こうが強圧をしようが、ひとまず印鑑を押したら合法だと彼らは信じる。習慣を越えて盲信に近い日本の国際法第一主義は、過去100年を除いて、過去一度もユーラシア文明圏の一員になったことのない日本の人々の無意識の中に深く根をはった内在した劣等感のかくれた断面だ。

    海に囲まれ長い間、大陸の主流文化をただ眺めてきた島国・日本の人々にとって、17世紀に初めて会ったヨーロッパの人々はそれこそ別世界から来た新人類であった。さらに発展した科学技術で武装したヨーロッパの人々の間だけで通用した規範の国際公法は真の文明の尺度であり、日本をヨーロッパのような夢の世界へ渡るための橋だった。これに衝撃を受けた日本が文明化マニュアルの国際法を手に持ってアジアを占領し米国とも敵対したので、往年の成功を案内した国際法に対立する指針はまだない。

    この頃も時々、日本の学者と話すと道理に合わないごり押しや詭弁をどうにか国際法の枠組みの中で説明しようとする試みにしばしば接する。これは反対に自分たちに不利な状況であっても国際法を通した論証ならば大きく反論できない姿勢を形成してきた。損害をこうむっても「国際法を遵守する文明」の品位を守らなければならないという彼らの意識構造のためだ。

    この様な観点で見れば慰安婦合意の撤回と再協議の余地が全くないわけではない。韓日慰安婦合意が国際法上条約でなく、単に両国の外交当局者の間に合意した立場を口頭で明らかにした一種の政策調整指針に過ぎないからだ。実際、慰安婦合意は国際法上条約になるための内容と手続きおよび形式に重大な欠陥がある。安倍首相もこの様な弱点を分かっており、これまで「日本らしくなく」合意の履行を政治的だけで強弁してきたのだ。

    「国民的感情」は大統領の重要な考慮事項だが、これを前面に押し出す場合、日本のフレームに止まった甲論乙駁で転々としかねない。交渉が進めば、政治的修辞よりウィーン条約法協約の規定が私たちにより一層効果的な武器になる。日本は普遍的国際規範の前で口を閉じる傾向があるからだ。

    12日、国連人権委員会傘下の拷問防止委員会が勧告した韓日慰安婦合意再協議に対し、日本側がひとまず法的拘束力を前に出して反論したのを見れば分かる。この国際法という矛と国民感情という盾をうまく組み合わせれば日本との慰安婦合意再協議で勝算があるだろう。

    イ・ヨンジュン、東国大教授[寄稿]

    ソース:プレシアン(韓国語) 慰安婦合意「再協議」で勝算を持とうとするなら?
    http://www.pressian.com/news/article.html?no=158347


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494920191


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    1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/16(火) 15:13:39.55ID:CAP_USER.net

    鄭奎載(チョン・ギュジェ)韓国経済新聞論説顧問がNHKのインタビューで、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾に関し「弾劾は韓国の法治を無力化した」と述べ、波紋が予想される。

    鄭氏は9日、第19代大統領選挙開票状況を生放送するNHKのインタビューで、「国民の多くは今回の弾劾で正義を実現したと思っているかもしれない」とし、このように発言した。

    NHKは「鄭氏は『退陣を要求する世論に司法当局が従った結果、韓国は今、法治国家として危険な状況だ』と警鐘を鳴らした」と伝えたりもした。

    また鄭氏は「今回の弾劾は不満を抱いた大衆が広場に出て、そこで意見が実現された形」とし「こうした大衆の意見が非常に危険な流れを作り出す。例えば、独裁がある。

    広場で大衆の意見が前面に出てくれば、政治に非常に危険な流れをもたらす」と話したりもした。NHKはこのインタビューを伝え、鄭氏が韓国社会に3つの課題を指摘しているとし、「法治危機」という字幕を出したりもした。

    NHKのインタビューは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の当選が有力視された状況で放送された。

    韓国の「青年貧困」問題を扱い、文大統領の「雇用公約」が今回の大統領選挙に影響を及ぼしたと分析し、「新大統領はどのような問題に直面するか」という点を専門家に尋ねるとして鄭氏へのインタビューを放送した。

    一方、鄭氏はユーチューブで『鄭奎載TV』という個人放送をしている。

    1月には朴大統領にインタビューをした。大統領選挙翌日の10日、ユーチューブで文大統領の就任式の演説について「いい加減だ。大統領に当選する方が翌日に国会に行って適当に就任演説をするのは話にならない」と発言するなど批判したりもした。

    中央日報/中央日報日本語版 2017年05月16日09時49分
    http://japanese.joins.com/article/105/229105.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494915219


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/16(火) 06:47:47.32ID:CAP_USER.net

    2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。韓国日報はこれについて、韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

    韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000~09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10~15年には3.0%に下落、また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差(各国平均-韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

    また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。

    こうした数値から報告書は、第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

    この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の船出を受けて、懸念よりも期待を訴える声が目立つ。「心配するな。文政権がスタートしたからね」「これからなんとかすればいい。文大統領には退任後も尊敬される大統領になってほしい」といったコメントが共感を得たほか、「李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)が国を駄目にした。保守が経済を発展させるなんてたわ言はもうやめろ」「大統領が仕事もしないでドラマを見たり整形したり、退屈すると海外歴訪という旅行に行ったり。分配も成長もあったもんじゃない」「そもそもどうにかする気もなかったんだろ」など、これまでの政権の責任を追及する声も目立つ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172913&ph=0


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494884867


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/15(月) 18:22:53.85ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178214&ph=0

    2017年5月12日、日本の建設会社が販売する地下シェルターについて日本国内で問い合わせが相次いでいると韓国・ファイナンシャルニュースが報じ、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。

    報道によると、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、静岡県の建設会社アースシフトが販売する完全防水耐震地下シェルター「ソトチカ」への問い合わせが、この3月以降、1日数件から数十件に急増している。ソトチカは鋼板や断熱材など7種類の複合素材を使って作られており、上部のふたを閉めると完全防水が可能になるのが特徴で、4~8人の利用が可能、費用は工事費を含めて350~400万円だ。2011年の東日本大震災当時にボランティア活動を行った社員のアイデアを基に、タンク製造会社や船舶会社などが共同開発したもので、同年秋から販売している。

    今回の関心の高まりを受け、同社の関係者は「『核やサリンが飛んできても大丈夫ですか』などの質問が多く、正直、戸惑っている」と話している。

    この事態を受け、記事は「日本政府が朝鮮半島情勢に対する危機感を助長している」とし、日本政府による警報システムの強化や、旅行者への注意要請などの対応についても紹介した。

    韓国のネットユーザーからは「今、日本に行ってテレビをつけると韓国のニュースばかり。本当に韓国が好きな人たちだよ」「またどこかの原発が爆発するかもしれないし、早く地下シェルターを買わないとね。ご苦労さま」「安倍(晋三)首相は最近の自身の不正を隠して支持率を維持するために、恐怖ムードを助長させているのだろう」「日本の典型的手法。韓国を非難して自国の問題を解決」と皮肉めいた声が多く上がっている。

    一方で、「日本はなんでもオーバーなのが問題で、韓国は鈍過ぎるのが問題」「気にするのはやめよう。今は韓国の問題が先決」「心配無用。文在寅(ムン・ジェイン)大統領からお金が行けば、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も大喜びでしばらく戦争は起こらないはず」などと分析するコメントも寄せられ、中には「南北が共同でたたくべき敵は日本」と主張するユーザーもいた。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494840173


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    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/15(月) 09:25:17.26ID:CAP_USER.net

    2017年5月13日、多維網は記事「THAAD撤回を要求すれば米国も同意するはずだ」を掲載した。

    韓国大統領選に勝利した「共に民主党」の高高度防衛ミサイル(THAAD)対策特別委員会は12日、韓国国防部を筆頭とする政府機関に対し、違法なTHAAD配備を即刻中止するよう要求した。

    朴槿恵前政権は議会審議を経ずに違法に配備を決定したとして、まずは議会で審議することを求めている。

    米国防研究院東アジア責任研究院の呉恭壇(音訳)博士は、韓国紙ハンギョレの取材に応じ、THAAD配備の撤回を申し出れば米国も応じるはずとの認識を示した。

    米韓同盟がなければ、米国は太平洋における一勢力でしかない。韓国は大国ではないが、中等強国としての自信を示し、堂々と対米関係を処理するべきだと提言した。

    韓国国内には米国の要求にはすべて応えるべきだとの考えもあるようだが、呉博士は間違った考えだと一蹴する。小国であってもプライドを見せるべきであり、要求すべきことは堂々と要求するべきだと指摘している。


    2017年5月15日(月) 7時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b178111-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494807917


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/05/14(日) 16:15:19.69ID:CAP_USER.net

    国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

    文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

     韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

     同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった-との内容だった。

     しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。

     ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。

     今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/170514/plt1705140006-s1.html
    2017.5.14 05:00


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494746119


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    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/14(日) 19:41:26.33ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177594&ph=0

    2017年5月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後に米国、中国、日本の各首脳と電話会談を行い訪問招請を受ける中、外交消息筋の間では、米国、中国、日本の順に訪問する可能性が大きいと見方が出ている。

    不確実性に満ちた北朝鮮の核・ミサイル開発問題を考慮すると、トランプ米大統領との首脳会談が外交の最優先事項になる。文大統領は今月中に洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)前中央日報・JTBC会長を首脳会談調整のための特使として派遣する予定で、6月中に文大統領の最初の訪米と首脳会談が実現される公算が大きいと外交消息筋は見ている。ただし、韓国政府の外交・安保ラインの人選と、北朝鮮核問題の解決および高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍への配備費用をめぐる政府の立場整理にかかる時間、トランプ大統領による米連邦捜査局(FBI)のコミー長官の解任などは変数だ。

    米国の次の訪問国は、中国になる可能性が高い。THAAD関連報復による韓国企業の被害が続いていること、昨年末から中国首脳とのコミュニケーションが事実上完全に断絶された状態であることなどを考慮すると、早期の訪中と首脳会談の必要性は米国に次ぐものと思われる。すでに初期稼動状態にあるTHAADに対する早期の立場整理が鍵となる。

    日本の場合、今年下半期の開催が予想される日中韓3カ国首脳会議への出席を契機に、文大統領が日本を訪問して首脳会談を行う可能性があるとの見方が出ている。だが反対世論が強い慰安婦問題をめぐる日韓合意をどのように処理するか、意見収集と検討に相当の時間が必要になることが予想される。3カ国首脳会議は、早ければ今秋開催という観測が一部で出ている。

    金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)の各大統領は就任後、米国、日本、中国の順に主要国を訪問した。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、米国、中国の順に訪問したが、日本については、日韓関係が良好さを欠く中で、在任中一度も訪問しなかった。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494758486


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    1 名前:きゅう ★@\(^o^)/:2017/05/14(日) 09:50:29.63ID:CAP_USER.net

     【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。

     同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。

     産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。


    http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130029-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494723029


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    1 名前:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2017/05/13(土) 14:04:11.04ID:CAP_USER.net

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日に仁川国際空港を訪問、「任期内に公共部門『非正規雇用ゼロ』時代を切り開く」と宣言した。

    これを受けて、鄭日永(チョン・イルヨン)同空港公社社長は「私が先頭に立ち、今年末までに1万人の関連会社従業員全員を正規雇用に切り替えたい」と述べた。

    仁川国際空港公社の関連会社従業員は、正社員(1284人)の約5.3倍に当たる6831人(昨年10月時点)で、かなり多い。

    このため、共に民主党や国民の党などはこれまで、「仁川国際空港は過度の外部委託により非正規雇用を量産している機関だ」と批判の的にしてきた。

    文在寅大統領が初の訪問先を仁川国際空港に決めたのも、こうしたことを考慮したためだ。今年末に第2ターミナルが開業すれば、関連会社従業員数は1万人近くに増える見通しだ。

    鄭日永社長は昨年の国政監査などで「関連会社従業員が多いのは事実だが、テロ対策や消防などの『中核人材』は直接雇用に切り替え始めた。

    サービス関連従業員の平均給与も年間3600万ウォン(約360万円)と高い方だ」と述べていた。それが、12日の文在寅大統領訪問で、約1万人の非正規雇用人材を全員正規雇用に切り替えると言ったのだ。

    また、仁川国際空港は今年になって清掃・案内ロボットの試験導入を開始、2022年までに保安・警備業務などを担当するロボットも導入して人材を削減する方針だった。

    仁川国際空港が開港から3年で黒字転換できたのは「外部委託」を中心とする運営も一役買っていた。

    ただし、保安・安全・技術関連分野まで外部委託したことから、技術と経験の蓄積不足や従業員の士気低下につながったとの指摘もあった。

    昨年初め、仁川国際空港では「手荷物混乱」問題や2件の密入国事件が発生、「少なくとも、保安や手荷物処理といった空港の主要業務は公社の正社員がすべきではないか」と指摘されていた。

    仁川国際空港公社は各分野の子会社設立などで関連会社従業員の「正規雇用転換」を推進するものと思われる。同公社の関係者は「既に『人材運営構造改善案研究』を実施、中核人材とセキュリティー分野では直接雇用に切り替える案を推進しているところだった」と主張した。

    しかし、いくらそうだとしても、一部業務についての選別的転換や段階的移行を経ず、「年内に関連会社従業員全員を正規雇用にする」のは現実的にも容易ではないという声が上がっている。

    ある空港業界関係者は「外部委託業務では、今後ロボットやIT機器などに切り替えることも多いが、『すべての非正規雇用従業員を、定年までの雇用を保証する正規雇用化する』というのは、数年後の空港経営に大きな問題を招くかもしれない」と懸念した。

    同公社関係者も「既存の各企業との契約関係整理、子会社内部の定年退職設定など問題が生じる可能性がある」としている。

    だが、それでも仁川国際空港の場合は、昨年の当期純利益が約9649億ウォン(約972億円)で、直接雇用に切り替えるための費用調達は比較的容易だと見られている。

    韓国政府関係者は「仁川国際空港公社や韓国空港公社などは利益が減る程度で済むかもしれないが、鉄道など他分野の公企業では『全員正規雇用化』が大きな負担になり得る」と懸念している。

    ホン・ジュンギ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/13/2017051300524.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/05/13/2017051300524_thumb.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494651851


    はてなブックマークに追加
    1 名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/12(金) 19:15:26.38ID:CAP_USER.net

    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177810&ph=0

    2017年5月11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行い、北朝鮮情勢や歴史問題など両国をめぐる諸問題について意見を交わした。日本の報道によると、協議内容のうち特に慰安婦問題をめぐる日韓合意について両国政府の発表に微妙な違いが出たことが明らかになったが、両首脳の発言や協議結果の受け止めも日韓では「ずれ」が生じているようだ。

    日本の主要メディアは、この会談で「北朝鮮問題で両国が緊密に連携していくこと」「未来志向の関係構築のため早期の直接首脳会談を実施すること」で両首脳が合意したものの、慰安婦合意を中心とした歴史問題では「溝が深い実態が改めて浮かび上がった」と伝えた。安倍氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文氏が「合意は国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と返答したためだ。

    日本メディアは、大統領選の公約に掲げていた「合意の再交渉」にまでは触れず上記の発言にとどめた文氏について「慎重に対応する姿勢をみせた」などと表現したが、韓国メディアの受け止めはこれとは大きく異なる。聯合ニュースは「『国民』を主語にしながらも結果的には『受け入れられない』という強い表現を使い、合意に対し批判的な立場を示した」とし、韓国の前政権が「『合意の順守』『誠実な履行』を強調してきたのとは大きく異なる」と伝えている。また朝鮮日報など複数のメディアが同発言を「直球」「ストレートな物言い」と表現したほか、これを日本に対する「苦言」「辛口発言」として報じるメディアもあった。

    さらに「『再交渉』に直接言及しなかったものの『合意履行不可』を明確に」と見出しを打ったのはハンギョレ新聞だ。同紙は文大統領がこの発言で「朴槿恵(パク・クネ)政権が結んだ合意に対する国民的反発が強いだけに、合意内容をそのままに履行できない点を明確に示した」と評価した。

    韓国の専門家らの受け止めもおおむね良好だ。韓東大の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授(国際関係学)は聯合ニュースに対し「初めての電話会談としては非常に攻撃的で強く話したと思う」とし、合意の履行を求める「日本は非常に面食らったと思われる」と述べた。また韓国でかつて統一部長官を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏は、韓国メディアのインタビューで、安倍首相が仕掛けた「わな」に文大統領がはまらずうまく対処したと話した。文氏の「再交渉」の公約を知りながら最初の会談で慰安婦問題に言及したのは、文氏から「今後、緊密に協力しましょう」との曖昧な回答を引き出そうとした安倍氏の「わな」だったとの解釈だ。

    またヘラルド経済は、元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんの発言を伝えている。会談の報に接した金さんは「文在寅大統領、よくやったね。格好いいね」と述べ、再交渉への大きな期待をにじませたという。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1494584126


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