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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/15(日) 14:22:06.76 ID:CAP_USER.net

    14日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本の世界的な発明品」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからさまざまな声が上がっている。資料写真。
    http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201804/20180413-058513276.jpg


    2018年4月14日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本の世界的な発明品」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからさまざまな声が上がっている。

    スレッド主は、韓国の地下鉄の自動改札機の写真を掲載している。実はこの自動改札機、1967年に日本の大手電機機器メーカー・オムロンが世界で初めて造ったものだという。

    これを受け、ネットユーザーからは「マウスのボタンを造る会社だと思ってたのに、すごい」「てっきり医療機器の会社かと…」「自分が生まれる1年前にはもうあったなんて…」「韓国の自動改札機はしっかり当ててないと反応しないけど、日本のはタッチやそっと触れただけで認識してくれる。韓国のとは違うの?」など「日本人、やるな」と認める声が上がり、中には「ATMもオムロンなんだって」「カメラの顔認証もオムロン。センサー関連に強い」との紹介コメントも見られた。(翻訳・編集/松村)

    http://www.recordchina.co.jp/b591816-s0-c60.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523769726


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    1 名前:荒波φ ★:2018/04/15(日) 09:13:12.85 ID:CAP_USER.net

    ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰を検討するよう公式的に指示したことについて、韓国の通商当局は「米国の復帰が実現する場合は、私たちもTPPに加盟する方向で、米国と水面下の協議を進めている」と明らかにした。

    当初、米国の復帰とは別に、今年上半期にTPPに加盟するかどうかの結論を出すことにしたが、米国の「復帰検討」への着手が現実化する中、米国と歩調を合わせて加盟する案を積極的に検討しているという。

    13日、通商交渉本部関係者は「今回の韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉で、米国側と緊密な通商ネットワークを構築した。米国がTPPに復帰する場合は、同じ時期に私たちも一緒に加盟する方向で米国と協力することにしており、現在、米国側と協議を行っている」と話した。

    キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、今月5日に行われた「新通商戦略」ブリーフィングで、「米国が復帰した際、韓国のTPP加盟が適期に行われるよう協力する」と明らかにした。米国が抜けた現在の11カ国TPPから、韓米が共に加盟する13カ国の「新TPP」を目指すというものだった。

    ただ、政府はトランプ大統領が「我々のやり方でなければならない」という条件をつけて「より良いTPPに向けた再交渉」を復帰条件として言及しただけに、米国側の再検討の動向を注視しながら、対応戦略をまとめる方針だ。

    従来の11カ加盟国は、オバマ政権時代に妥結した既存の協定文のうち、知識財産権など22の条項だけを「留保」として除外し、協定文自体はそのまま維持しており、トランプ流の力ずくの交渉戦略がどのような影響を与えるかに注目が集まっている。

    今年3月11日、加盟国が国別に批准手続きに入った直後、韓国政府は「米国の復帰とは関係なく」TPPに加盟するかどうかについて結論を出すことにした。しかし、米国が復帰を公式的な検討し始めたことを受け、同時期の加盟の方に方向転換した。

    政府関係者は「TPPは製造業や農産物などの分野に対し、他の自由貿易協定に比べてかなり幅広く、高い水準の開放を掲げている」とし、「事実上日本とFTAを結ぶ効果などを総合的に考慮し、TPPに対応している」と話した。


    2018-04-14 09:18
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30303.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523751192


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/04/13(金) 15:10:52.21 ID:CAP_USER.net

    旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、
    被害者らの名誉を毀損(きそん)した罪などで起訴された日本人の男、鈴木信行被告に対する公判が13日、
    被告不在のままソウル中央地裁で開かれた。

    地裁は検察側に対し、犯罪人引き渡しの請求を検討するよう求めた。

    地裁は「被告が日本で起訴状と召喚状を適法に受け取ったようだ。だが、出廷しなかったため、裁判が空転している」と指摘。
    その上で「日本とは犯罪人引き渡し条約が締結されている」として、法務部長官が犯罪人引き渡しを請求することを検討するよう命じた。

    これに対し、検察側は「検討し、書類で提出する」と応じた。

    鈴木被告は2012年6月にソウル・日本大使館前の少女像にくいを縛りつけ、13年2月に起訴された。
    また、15年5月、慰安婦被害者を支援する福祉施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)などに被害者を侮辱する少女像の模型や
    「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいの形のストラップを送り、名誉毀損罪と侮辱罪で16年4月に追起訴された。

    被告は13年9月に開かれた初公判から一度も出廷せず、裁判が進んでいなかった。
    地裁は被告を出廷させるため逮捕状を発付したこともあるが、日本政府の協力がなく、執行できなかった。

    次回公判は今月27日に行われる。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/13/2018041301720.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523599852


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/14(土) 13:12:16.43 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankei.com/smp/column/news/180414/clm1804140006-s1.html

     日本で安倍政権批判のデモにロウソクを手にした人びとが登場したといって韓国のマスコミが大喜びしもてはやしている。韓国で朴槿恵政権を打倒したロウソク・デモに日本もならおうとしているというのだ。

     韓国では朴政権を退陣させたロウソク・デモの後、「これこそ民主主義の発露」として自画自賛するあまり「日本にはこんな素晴らしい民主主義はないだろう」といって自慢し、さらには「日本は自前で民主主義を実現したことのない国」という“怪説”が流布しはじめた。いつも日本を引き合いに出して怒ったり喜んだりしている国だが、今度は「民主主義では韓国が日本より進んでいる」というわけだ。

     今、議論中の新憲法案では、過去の政権打倒や政権批判のデモの歴史を前文に盛り込むという。だから韓国が“デモ大国”であることは間違いない。ただ日本人から見れば街頭でデモをしなければ問題が解決しないのは、逆に民主主義がうまく機能していないからではないかと思うのだが。

     「日本に自前の民主主義がない」というのは米占領下の戦後のことをいっているようだ。しかし日本には明治維新以降、武士が特権を放棄した「四民平等」や自由民権・国会開設運動、大正デモクラシー…など自前の民主主義の歴史はあるんですがねえ。(黒田勝弘)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523679136


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/14(土) 13:23:07.94 ID:CAP_USER.net

    http://www.recordchina.co.jp/b591536-s0-c10.html

    2018年4月12日、韓国・中央日報によると、韓国防衛事業庁は11日、韓国型戦闘機(KF−X)搭載用AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーの国内研究開発が可能であるとする結果を発表した。

    記事はKF−Xに搭載するAESAレーダーについて「トンボの目のように1000以上の小さなレーダーで構成され、これにより同時に複数の敵戦闘機と陸海空の標的を識別して攻撃することができる」と説明している。

    防衛事業庁はこの1年間ほどで4分野112項目の国内(国防科学研究所)試験データを点検。またイスラエルの現地企業(ELTA)が開発した送受信装置を連動させてデモ表示を行い、開発能力を最終確認したという。1次検査は昨年7月に完了しており、当時防衛事業庁は開発企業の「ハンファシステム龍仁(ヨンイン)研究所」でAESAレーダーを公開し、「1次検査で162の要求項目を全て満たした」と明らかにしたそうだ。この事業は2026年までに総額3600億ウォン(約360億円)の予算が投入される予定とのこと。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「多くの資金を投入していいから必ず成功させてほしい」「性能も良く故障もしないように頼む」「政府は自主国防技術の確立に全力を尽くしてほしい」「国内技術で開発できるなんて素晴らしいことだ」など、独自技術での開発の可能性に期待の声が多く寄せられた。

    また「国防不正問題を解決するだけでも、自主国防開発を10年は短縮できる」と、後を絶たない防衛不正問題を憂える声も。

    その他「技術支援を約束しておきならが約束を破る米国を信じてはいけない」と、米国の対応に言及するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523679787


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    1 名前:Egg ★:2018/04/14(土) 07:31:55.87 ID:CAP_USER.net

    韓国の裁判所が平和の少女像に「杭テロ」をした日本人に対して犯罪人引渡し請求を検討するよう検察に指示した。

    ソウル中央地裁のイ・サンジュ部長判事は13日、名誉毀損など容疑で起訴された日本人Sの裁判を開いたが、Sはこの日も法廷に出てこなかった。

    これに対しソウル中央地裁は「被告は日本で起訴状と召喚状を受けたようだ。これまで出席せず、裁判はずっと空転している」と指摘した。
    続いて「日本と犯罪人引渡し条約が締結され、発効したと理解している」とし「被告に対して法務部長官が犯罪人の引き渡し請求を建議するのはどうか検討を命じる」と述べた。

    Sは2012年6月、ソウル鍾路区(チョンノグ)在韓日本大使館前の慰安婦少女像に「竹島は日本の領土」と書かれた杭を縛って慰安婦被害者の名誉を毀損し、
    尹奉吉(ユン・ボンギル)義士の殉国碑にもこれと似た「杭テロ」をした容疑で2013年2月に起訴された。

    韓国の検察側は「検討して書類で提出する」と答えた。

    2018年04月13日14時13分
    http://japanese.joins.com/article/532/240532.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523658715


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    1 名前:ろこもこ ★:2018/04/13(金) 07:05:57.12 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000002-ykf-int

     韓国で、安倍晋三首相を批判するニュースが、連日のように報じられているという。朴槿恵(パク・クネ)前大統領を引きずり下ろした「ろうそくデモ」に参加した韓国の若者らが、日本の「反安倍」勢力によるデモを応援しているとの報道もある。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が、看過できない韓国情勢について現地ルポした。

     私は3月末に訪韓し、韓国人のモリカケ問題への関心の高さに驚いた。

     テレビでは「断末魔の安倍政権」という論調のニュースが繰り返され、新聞では「反安倍デモ」を大々的に取り上げて、「日本の市民が、ついに『打倒安倍』に立ちあがった!」と興奮気味に報じていた。韓国にいると、まるで「日本で革命が起こったのか」と錯覚しそうだ。

     韓国のネット世界は、さらにひどい。

     「朴槿恵と同様、安倍を監獄に送れ!」「安倍を地球外に放り出せ」「麻生(太郎副総理兼財務相)と一緒に四肢バラバラの刑にしろ!」などと、信じがたい記述が並んでいる。

     安倍首相が、韓国で嫌われていることは間違いない。歴代日本首相の中で、初めて韓国に屈しなかったからだ。

     慰安婦問題の日韓合意をめぐっては、安倍首相は「ゴールポストを1ミリも動かさない」と筋を通し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「再交渉はしない」と言わせた。憎い安倍政権が窮地に陥れば、韓国人は「ざまあみろ」と思うのだろう。

     ただ、見逃せない報道もあった。

     東亜日報・東京特派員による記事(3月22日付)は、「韓国のろうそくデモから学ぶ日本の反安倍デモ隊」とのタイトルがあり、国会近くで行われたデモについて、以下のように報じていたのだ。

     「マイクを持った男性は『隣国韓国は朴大統領を国民が引きずり下ろした。私たちも市民の力で安倍首相を辞任させよう』と熱弁をふるった」「演説者は『朴槿恵のように安倍も監獄に送ろう』『日本でもろうそく革命を成し遂げよう』と叫び、参加者は『そうだ!』と応えた」

     記事によると、韓国からSNSを通じて「反安倍デモ」を応援するメッセージが多数届いており、参加する主婦が「大きな力になる」と語っていたのだ。「韓国記者なら皆歓迎された」という記述もあった。

     日本を、韓国のような国にしていいのか。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523570757


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    1 名前:親日@シコリアン ★:2018/04/12(木) 15:34:54.40 ID:CAP_USER.net

    カルチャライズとMicrosoftが韓国のために歴史を書き換えた理由

     Edwards女史は,カルチャライズのスペシャリストであるGeogrifyで10年以上仕事をしているが,これはそのキャリアで常に考えてきたことだ。彼女が提供してくれた有名な例の一つは,1997年にリリースされたエイジ オブ エンパイアの第1作で,ゲームを適応させることは自分自身の道徳的な指針に疑問を投げかけることを彼女に教えた。デベロッパが,「譲れない一線をどこに引くのか」を改めて再考するのはもっともなことかもしれない。

     エイジ オブ エンパイアのシナリオには,中世に大和朝廷が朝鮮半島に進軍し,李氏朝鮮を占領するくだりがあった。

    「多くの場合,騒ぎ立てているある一つの市場を和らげるためにゲームの内容を変えることは,その隣人を怒らせることを意味します」  「歴史家たちが史実だと立証しているにも関わらず,韓国国家情報院はこれは実際には起きていないことだと言いました」とEdwards女史は説明する。「こういう場合はどうすればよいのでしょうか?」

     「私たちは事態から一歩離れ,どうするか自分たちに問いかけました。Microsoftはゲーム業界に参入する長期的な戦略を持っており,私たちはゲームの業界で優位に立ちたいと考えていました。市場調査によれば,韓国ではRTSゲームがとても人気でした ―1997年のことです―,そして1年後にスタークラフトで何が起きたのかは周知の事実です」

     「そしてこのような疑問に直面しました。『私たちは歴史を変えてしまうことになるのだろうか? この一国の政府が言うことのために歴史を変えるのか?』もちろんご想像の通り,『真実』は何か? 誰が『真実』を決めるのか? というような倫理的な議論が行われました。勝者によって書かれた歴史についてなど,ありとあらゆる議論,討論です。それらは良いディスカッションでした。しかし最終的には,会社の事業を守るための結論を下さねばなりませんでした」

    Microsoftは,RTSタイトルの主要市場である韓国でのリリースのためにエイジ オブ エンパイアの第1作で歴史を変えざるを得なかった


     最終的に,制作チームはシナリオの該当部分だけ変更を加えて別バージョンを作り,韓国のみでリリースすることにした。韓国版では,李氏朝鮮が日本を侵略したことになっている。これは史実ではないが韓国国家情報院を鎮めるに至った。

    (全文はソースで)

    [2018/04/09 16:49]
    http://jp.gamesindustry.biz/article/1804/18040901/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523514894


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    1 名前:動物園φ ★:2018/04/12(木) 08:31:39.63 ID:CAP_USER.net

    2018年04月12日08時10分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

    OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

    OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

    女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

    壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

    最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

    EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

    OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

    OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

    http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523489499


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    1 名前:みつを ★:2018/04/12(木) 00:34:54.69 ID:CAP_USER.net

    http://www.afpbb.com/articles/-/3170868?act=all

    2018年4月11日 23:44 発信地:ソウル/韓国
    【4月11日 AFP】韓国の警察当局は11日、農業を営む男(62)が隣人の飼育する犬を殺して調理し、その肉を食べる夕食会に飼い主を招くという出来事があったことを明らかにした。

     飼い主に対して別の隣人が情報提供した後、男は犯行を認めた。いつもほえ付けることにいら立って石を投げたところ、2歳のコーギー犬が気絶したと供述しているという。

     同国西部の平沢(Pyeongtaek)で取材に応じた警察関係者はAFPに対し「男は犬が気絶してから絞め殺し、調理したと述べている」と説明。さらに「男は犬肉を一緒に食べるため隣人らを家に招待した。その中にはこの犬を飼っていた家族の父親も含まれる」と話した。

     今回の事件は、飼い主一家の娘が今週、インターネット上で犯人の男に対する厳しい処罰について支持を求めたことで明るみに出た。この嘆願に対しては、これまでに約1万5000もの署名が集まっている。

     AFPの電話取材に匿名で応じた娘は、「行方不明の犬を見つけるため、私たちは町中を回り、犬の写真や電話番号、報奨金100万ウォン(約10万円)などの情報を記したチラシを配った」と説明。「私たちの家から3軒先で暮らすこの男の家に着いたとき、男は同情して、犬を見つけたら知らせると約束した」という。

     だが男はその時、生死は不明ながらも犬を納屋に隠していた。

     さらに次の日、男は娘の父親を訪ねて一緒に酒を飲み、行方不明の犬の件で父親を慰めていた。

     娘は「男が一緒に犬肉を食べようと、父親を含む隣人たちを招きさえしていたが、父親は犬肉を食べないので断っていた」と話している。(c)AFP


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523460894


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/11(水) 18:44:21.32 ID:CAP_USER.net

    http://www.recordchina.co.jp/b590940-s0-c30.html

    2018年4月10日、韓国・聯合ニュースはこのほど、韓国の世宗大学独島総合研究所所長の保坂裕二教授が、日本で作成された慰安婦関連の文書80件を翻訳し、公開したと報じた。

    同メディアによると、保坂教授は「日本の慰安婦問題証拠資料集1」を出版。その記念記者懇談会の場で「侵略戦争の中の慰安婦問題を論理化することがこの本の目的」とし、「これまで出た元慰安婦の証言と過去の日本政府の公式文書が絶妙に一致していることが分かった」と述べたとされる。

    また保坂教授は、本に登場する事例のうち、1940年10月11日に高森部隊が警備区域で活動する地方商人の営業に関する規定を盛り込んだという「特殊慰安業務規定文書」を紹介。同文書には「慰安所の慰安婦は日本軍100人に1人の割合」と書かれていることから、「慰安婦は兵士らの性的道具、性奴隷だった」と指摘したという。

    この他にも「日本軍以外の人を客として迎えてはいけない」との規定とともに「慰安婦らが散歩できる区域を指定して身体の自由を奪った」という内容も盛り込まれており、「日本軍が事業者を雇い『野戦病院の看護師として働く』『軍の食堂の従業員になる』などとして朝鮮人女性をだまし、中国に渡る際には身分確認の手続きを簡素化させた」とも主張したそうだ。さらに「強制売春自体が軍の公務という到底信じがたいことが行われていた」「日本軍や日本政府は慰安婦問題に対する法的責任から逃れることができない」と強調したという。

    なお記事では、保坂教授が本の出版を準備していた昨年9月、世宗大学で中間発表会の記者会見を開いた直後に「ユン」と名乗る人物から「必ず罪を償ってもらう。テロがどんなものかを見せてやる」という脅迫メールを受けとっていたとも伝えている。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「教授ファイト」「正しい良心を備えた日本人。素晴らしい」「尊敬します」など保坂教授に対し尊敬の眼差しが送られている。

    また「こんな人もいるのに、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領はほぼ強制的に慰安婦合意を結んだ。今考えても意味が分からない」と、15年末の日韓合意に否定的な意見も依然として強く、中には「保坂教授は韓国に帰化した(日系韓国人)にもかかわらず、韓国名に改名しなかった。それは日本の名前のまま帰化した方がより説得力があるから。人生を日本が行った真実を明らかにすることと、独島のために捧げている人。韓国の教授は足元にも及ばない」とのコメントも。

    さらに日本に対しても「日本語を初めて習う時に出てくる『すみません!』。日本はその一言がそんなにも難しいのだろうか」との声が上がった。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523439861


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/11(水) 06:25:46.41 ID:CAP_USER.net

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/10/2018041003221.html

     東京にある韓国大使館が9日、日本企業を対象に、韓国人の人材採用に関する説明会を開催した。

     説明会には日本の代表的なホテルグループ、ニューオータニやオオクラをはじめ、ソフトバンクなど外国人採用への関心が高い日本企業約90社が参加した。これらの企業のほとんどは、既に韓国人の採用経験があるという。

     日本ではこのところ外国人を雇用する企業が急増している。人手不足に苦しむ企業が外国人の採用を積極的に行っているからだ。

     10日付の読売新聞によると、日本で働く外国人の人数は127万人で、過去最高に達していることが分かった。一方の韓国は青年失業率が2014年以降10%台と高いままで、深刻な就職難に直面している。

     韓国大使館の関係者は「日本の求人難と韓国の就職難を同時に解決できる機会を設けた」として「今後、日本企業による韓国人の採用がもっと増えるよう、より積極的にやっていきたい」と述べた。

     説明会に出席した李洙勲(イ・スフン)駐日大使もあいさつで「両国が協力し、韓国の青年失業問題と日本の求人難を同時に解決できれば、ウィン-ウィン(双方の利益になる)協力の良い事例になる」と強調した。海外就職のための研修事業を展開する韓国産業人力公団は、日本企業に対し、就職向け研修プログラムを積極的に説明した。

     説明会に参加した日本企業の人事担当者らは、韓国人を採用するメリットとして、語学力と適応の早さを挙げた。しかし「入社3年目の壁」という言葉があるように、韓国人は離職率が高く、日本企業が韓国人の雇用で苦労していることも分かった。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523395546


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    1 名前:動物園φ ★:2018/04/11(水) 08:35:22.88 ID:CAP_USER.net

    韓国外交部長官「TPP加入すべき…強大国の保護貿易対応のため」

    2018年04月11日08時25分
    [? 中央日報日本語版]

    外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が米国など強大国の保護貿易主義強化に対抗する対案としてTPP加入を強調した。

    康長官は9日にソウルの梨花(イファ)女子大学で行った「韓半島(朝鮮半島)情勢とグローバル外交」を主題にした特講でTPP加入の有無と関連、「強大国の報復関税措置による困難に対抗し加入すべきと考える」と述べた。続けて「韓国は中堅国として世界貿易機関(WTO)の規範をしっかりと守っていくことが長期的には国益を守ることだと考える。強大国は規範がなくても構わないが力が足りない国の立場では信じられるのは規範だ」と強調した。 

    産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は5日の記者懇談会で、TPP加入問題と関連し「前向きにアプローチしたい」とし、上半期中に官庁間の合意を導出すると明らかにした。

    http://japanese.joins.com/article/446/240446.html?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523403322


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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/04/10(火) 16:02:17.70 ID:CAP_USER.net

    http://image.news1.kr/system/photos/2018/4/9/3053882/article.jpg

    ▲カン・ギョンファ外交部長官が9日午後、ソウル西大門区梨花(イファ)女子大学で「韓半島情勢とグローバル外交」を主題に特講している。2018.4.9/ニュース1(c)

    カン・ギョンファ外交部長官は2015年、韓日間妥結した慰安婦合意が満足できなかったと指摘しながら日本政府の真の謝罪を繰り返し促した。

    カン・ギョンファ長官は9日午後、梨花(イファ)女子大学で「韓半島情勢とグローバル外交」を主題に行われた特講でこのように明らかにした。

    カン長官は「慰安婦合意は被害者中心でなかったし、被害ハルモニらの意見を十分に表わすことができなかった」として「終盤には両国政府間最高位級でほとんど密室交渉で進められたし、これは合意検討結果で明らかになった」と話した。

    彼女は「慰安婦合意を通じてこの問題が解決されたとは感じないが、政府間合意があるのも事実」とし、「政府間合意は政府が変わっても守らなければならないのが国際社会の慣行だから破棄や再協議はしない」と強調した。

    カン長官は「ハルモニらが願うのは結局、真の謝罪で日本側が真の謝罪をする措置を自発的に取るといえばこれを歓迎すると政府の立場を定めた」と説明した。

    特に日本政府が和解治癒財団設立に出した10億円の資金は罪を認めた責任にともなう補償ではなかったため、被害者らもこれを受けとることができないと言ったとし「わが政府がこれを充当して適当な利用場所を探す時まで管理するだろう」と説明した。

    長い間、人権分野に身を置いてきたカン長官は慰安婦問題が国際社会の人権議論の重要な分岐点になる問題だったと評価した。

    カン長官は「外交部は今後もこの問題が国際社会で女性人権と戦時性暴力議論の一つと位置づけられるように積極的に努力する計画をしている」としてこのように話した。

    彼女は慰安婦問題について日本の謝罪を要求することと関連、ベトナム参戦について真正性ある謝罪をする用意があるか、との学生の質問に対しては「ベトナム政府の立場で謝罪を要求したことがなく、ベトナム参戦の過去と日本が植民地時代の時に我が国で行った人権遊離を水平的に比較することは適切ではないと思う」と話した。

    それと共に「政府間対話の機会があるたびごとに、私たちの真正性はいつも示している」として「ムン・ジェイン大統領もベトナム歴訪で両国関係が未来指向的に発展することを望むと発言したし、これについてベトナム主席も韓国政府の真正性について評価した」と紹介した。

    カン・ギョンファ長官はこの日の講演で韓半島情勢についても積極的に説明した。カン長官は「3週間後に南北首脳会談がある予定で韓半島で過去何年間か緊張の高まる流れが止まって平和の芽が育つ春の気配が回ってきた」と評価した。

    彼女は「南北首脳会談は3回目だが軍事境界線の南側の私たちの土地での開催は初めて」とし、「ムン・ジェイン政権スタート1年にもならない時点で開かれることにも非常に大きな意味があり、引き続き開催される北米首脳会談はそれ自体で世界史的」と強調した。

    カン長官は「政府が平昌(ピョンチャン)オリンピックを通じて平和と対話の流れを主導的に作り、この流れが北朝鮮の核問題解決と韓半島平和の定着、南北関係改善のための実質的進展につながるよう多角的に努力している」と明らかにした。

    チョン・ウンジ記者

    ソース:ニュース1(韓国語) カン・ギョンファ長官「政府、日慰安婦問題謝れば歓迎」
    http://news1.kr/articles/?3285156

    関連スレ:【韓国】カン・ギョンファ外交部長官、国際社会で慰安婦の人権についての言及を再開する[02/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518667115/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523343737


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/10(火) 06:23:14.83 ID:CAP_USER.net

     ソウル市内の弘益大学前への設置が進められていたものの住民の反発によって設置が中止された「慰安婦少女像」が、麻浦区城山洞の麻浦中央図書館前に設置されることになった。少女像の設置を進める市民団体は9日、大韓民国臨時政府樹立99周年を迎える今月13日に図書館前で少女像の除幕式を行うと発表した。

     当初、同団体は弘益大学前への少女像設置を推進していた。弘大前は若者や外国人に人気があり、歴史に対する意識を高めてもらうのに効果的だと考えたからだ。ところが弘大前エリアの商店主らから「繁華街に少女像は似つかわしくない」と反対の声が上がった。

     同団体は弘益大の正門前で少女像の除幕式を強行しようと考えた。すると弘益大側が「特定の国の国民が拒否感を示す造形物を設置するのは大学の国際化の努力に反するものだ」として除幕式の実施を阻止。また、事前協議がなかったことや場所が狭いことに対する指摘も出た。三一節(独立運動記念日)の前日、大学側が正門前に大きな植木鉢を置いて設置を阻止したため、結局少女像の設置はできなかった。

     団体側は1か月にわたり麻浦区庁と協議し、最終的に麻浦中央図書館に少女像を設置することで合意した。図書館は区庁が所有しているため、区庁の許可さえ下りれば住民の意見を聞くという手続きが必要ない。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/09/2018040902761.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523308994


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/10(火) 06:25:17.27 ID:CAP_USER.net

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/09/2018040902716.html

     日本式カレー専門店「coco壱番屋」が先月、ソウル市内の鍾路タワーに韓国30号店をオープンした。韓国の食品大手、農心との合弁でソウル・江南に1号店をオープンしてから10年になる。「カレーならココが一番だ」という意味で名付けられた「coco壱番屋」は1978年、愛知県に第1号店を構え、現在は世界各国に計1400店以上を有する。野菜とスパイスを牛肉ベースのスープで煮込み、さらに4日間低温で熟成させているため、家庭で作るカレーより味わい深いといわれている。

     農心の関係者は「日本式カレーの味と韓国式のカジュアルレストランの運営方式が合わさって、20-30代が多く来店している」と説明した。ご飯は300グラムを基準に100グラム単位で増減でき、減らした場合は値段も下がる。辛さが10段階に分かれている上、ターメリック、ローズマリー、ガーリックなど20種類以上のトッピングを選んで「自分だけのカレー」を味わうことができる。

     coco壱番屋では年に4回、季節限定メニューと特別メニューが登場する。5月末までは春限定メニューとして「アスパラベーコン巻きカレー」と「菜の花とアサリとエビのカレー」(各9800ウォン=約980円)を提供している。また「肉三昧カレー」はミニとんかつと鶏胸肉のステーキ、牛薄切り肉の3種類の肉が一度に味わえる。

    チェ・ソンジン記者


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523309117


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/09(月) 19:33:21.66 ID:CAP_USER.net

    2018年4月6日、東亜日報など複数の韓国メディアによると、サムスン電子が「腰折れする」とする市場予想に反して、今年第1四半期(1~3月)、再び史上最大の営業利益を記録した。

    サムスン電子は第1四半期に売上高60兆ウォン(約6兆円)、営業利益15兆6000億ウォン(約1兆5700億円)の暫定実績(連結ベース)を記録したことを明らかにした。営業利益は、証券業界が予想していた実績見通しの平均的水準14兆5586億ウォン(1兆4600億円)を大きく上回り、「アーニングサプライズ」とする評価が出ている。特に、前年同期間(9兆8980億ウォン<約9900億円>)に比べ57.6%増だった事で、過去最大の実績であった前四半期(15兆1470億ウォン<約1兆5200億円>)に比べても3.0%の増益となる。

    売上高60兆ウォンは前四半期の65兆9780億ウォン(約6兆6300億円)よりやや減少したが、前年同期の50兆5480億ウォン(約5兆円)に比較すると18.7%増となっている。サムスン電子はこれで、第4四半期連続で60兆ウォン台の売上を維持した事になる。営業利益率も26.0%と過去最高値を記録した。前年同期は19.6%だった。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「サムスン頑張れ、応援する」「サムスンのおかげで、この国は食べていける」「サムスンは大韓民国の希望」「大統領より李在鎔(イ・ジェヨン)(サムスン電子副社長、事実上のトップ)の方が愛国者」など、好業績を上げたサムスンに好意的な意見が寄せられた。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.recordchina.co.jp/b590071-s0-c20.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523270001


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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/04/09(月) 19:24:19.01 ID:CAP_USER.net

    http://www.recordchina.co.jp/b590598-s0-c30.html

    2018年4月9日、韓国・MBCは約4年前に起きたセウォル号沈没惨事について、当時の海洋警察の交信記録を分析し、「救助できなかったのではなく、しなかった」と伝えた。

    MBCの分析結果によると、14年4月16日午前8時48分にセウォル号は沈み始めた。空中には海洋警察の哨戒機とヘリコプター、海上には123警備艇が駆けつけたものの、セウォル号との交信を試みた人はいなかったという。ところがキム・ギョンイル123艇長は海洋警察状況室の「(セウォル号と)交信しているか」との問い掛けに、「現在、交信できずにいる」と述べ、まるで「交信を試みたもののつながらなかった」かのように報告したという。

    またMBCは「脱出案内放送や船内に侵入しての救助活動も全く行われなかった」としている。すでに船外に脱出していた乗客をヘリコプターや艦艇に移すのみだったという。しばらくして管轄の海洋警察署長が出した最初の指示は詳しい救助計画ではなく「頑張れ」だった。海洋警察指揮部の指示も「脱出させよ」ではなく「動揺しないよう落ち着かせて」だったとのこと。

    これについて、チン・ギョジュン海軍SSU予備役大佐は「救助された人たちを救助したようなもの。100人を救える作戦を行うべきで、1人を救える作戦を行ってはいけない」と指摘した。パク・ヨンデセウォル号国民調査委員会常任研究員も「海洋警察が船内の把握も船内への侵入も脱出命令もしないというのは、構造が存在しないということ。無能だったのではなく、やらなかったということ」と述べたとのこと。

    さらに海洋警察は約10日後に記者会見を自ら開き、「脱出命令をした」と主張したという。

    最後に記事は「なぜ船内への侵入や脱出案内放送をしなかったのか、なぜうその会見を開いたのか」との疑問を確かめるため、疑惑の出発点であり救助の責任者の中で唯一刑事処罰を受けたキム・ギョンイル123艇長の元を訪ねたというが、返ってきた答えは「誰が(会見で)うそをついた?いつ?全く分からない」だったと伝えている。

    この報道は韓国のネットユーザーの間で大きな注目を集めており、コメントには「悔し過ぎる死だ。徹底的に捜査してほしい」「4年が過ぎたけど、今からでも確実に明らかにしなければならない。そうすれば犠牲になった子どもたちを少しでも癒せるだろう」「沈没原因は?救助しなかった理由は?」など真相究明を求める声が相次いだ。

    また「海洋警察は歴史上で最も恥ずかしい集団。いつか必ずあの日を後悔する日がくる」「国民の90%が『救助しなかった』と考えている」「セウォル号は虐殺事件だった」「救助できなかったのではなく、しなかったから国民は憤慨し、今も許せずにいる」などと海洋警察に対する厳しい批判の声や、「救助しなかったのではなく、接近できないよう何者かに妨害されていたんだ」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523269459


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    1 名前:荒波φ ★:2018/04/09(月) 09:14:57.26 ID:CAP_USER.net

    2018年4月7日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアは、陸上自衛隊が同日、長崎県佐世保市の相浦駐屯地で、最近新設された「水陸機動団」の発足式を開き、隊員1500人余りが参加した島しょ奪還訓練を公開したことを伝えた。

    記事によると、山本朋広防衛副大臣は、島しょ防衛の重要性を強調する一方で、自衛隊のイラク派遣文書隠蔽問題を取り上げ、「大きな危機感を持っており、基本を徹底することを願う」と述べた。式典には、当初、小野寺五典防衛相が参加する予定だったが、文書隠蔽問題に対応するとして参加を見合わせていた。

    山本副大臣は式典で、水陸機動団の青木伸一団長に部隊旗を渡し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、島しょ防衛が非常に重要な課題であることを強調。

    青木団長は「国土と国民を守るという強い意志で離島防衛態勢に臨む」と述べ、日報文書隠蔽問題と関連し「行政機関としての情報管理を徹底して行く」と語った。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「島しょではなくて、(朝鮮)半島を意識した組織じゃないのか?」
    「戦争ができるように憲法を改正した後に、独島(日本名:竹島)を奪還するのが本当の狙いか」
    「独島上陸軍だ」
    「独島に来たら、地獄を味わうことになるだろう」
    「島しょ奪還って、独島奪還のことか?」
    「日本の軍隊が上陸して来るとしたら、朝鮮半島の南側がターゲットになるな」
    「独島侵略には徹底的に備えねばならない」

    など、竹島を意識した意見が多く寄せられた。

    また、

    「防衛で留まらないような気がする」
    「防衛に海兵隊は必要ないだろう」
    「日本の野心が垣間見える」

    など、「水陸機動団」の設立目的に懐疑的な意見もみられた。


    2018年4月8日(日) 18時10分
    http://www.recordchina.co.jp/b590336-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523232897


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    1 名前:荒波φ ★:2018/04/09(月) 09:39:58.54 ID:CAP_USER.net

    米国と中国の貿易摩擦が激化し、貿易戦争の様相を呈している。米国が関税を引き上げたことをきっかけに、中国も報復関税を発表するなど、互いに譲らない構えを見せているが、米中は経済規模がそれぞれ世界1位と2位の国であるゆえ、激化する貿易摩擦がもたらす影響の範囲は米中両国だけにとどまらない。

    中国メディアの中国青年報(電子版)は7日、米国による貿易戦争で「真っ先に韓国が『とばっちり』を食った」と伝え、韓国が貿易戦争の最初の犠牲者になるのは、ほぼ確定だと伝えている。

    記事は、米国が鉄鋼・アルミ製品に対して発動した関税措置において、韓国は課税猶予国となったことを紹介し、韓国では当初「課税猶予の『保障』を得た」と喜ぶ声があったと紹介する一方、米国は「猶予に将来的な保障はない」として韓国側の希望をぶち壊したと指摘。

    続けて、米国は3月27日、韓国との自由貿易協定(FTA)の再交渉で大筋合意したと発表したことを紹介し、その内容はあくまでも米国に有利な内容であったことから、韓国では「不利な状況に追い込まれる」と危機感が高まったと紹介した。

    続けて、韓国は2017年6月から7月にかけて米韓FTAの再交渉を拒否していたが、17年11月にトランプ大統領が訪韓すると韓国の態度は一変し、瞬く間に再交渉で大筋合意したと紹介。「在韓米軍という安全保障上の切り札を見せるまでもなく、鉄鋼に関する関税引き上げというカードをちらつかせただけで、韓国は態度を一変させた」と主張した。

    さらに、輸出依存度が高いうえに安全保障でも米国に依存している韓国にとって、米国との取引や交渉で「切ることができるカードはほとんどない」うえ、トランプ大統領は「盟友ですら自らの目的実現の道具と見なす傾向が強い」と主張。また、

    米韓FTAの再交渉は韓国にとって不利となる可能性があり、関税をめぐる課税猶予でも韓国には将来的な保障が確約されていないと強調し、対米貿易で巨額の黒字を確保している韓国はいずれ再び米国の「ATM」として扱われることになりかねず、韓国は米国が発動した貿易戦争の「最初の犠牲者になるのはほぼ確定」であると伝えている。


    2018-04-09 09:12
    http://news.searchina.net/id/1656838?page=1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523234398


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