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2019年12月
2019年12月26日02:05
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/12/25(水) 18:46:21.47 ID:CAP_USER.net
韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側
昨年10月に韓国海軍が済州島沖で主催した国際観艦式において旭日旗掲揚を控えるよう要請したことを巡り、日本政府が依然として「残念さ」を感じていることが24日までに分かった。また、昨年12月に東海で低空飛行していた海上自衛隊の哨戒機に韓国の軍艦が攻撃用レーダーを照射したという、一方的な主張も続けている。軌道をそれた韓日関係はこの日、15カ月ぶりに実現した韓日首脳会談である程度復元したが、こうした「わだかまり」が残っている限り、関係改善がスピードアップするのは難しいという懸念が生じている。
日本政府の関係者は、最近（今月12日）「韓日記者交流プログラム」で東京を訪れた韓国外交部（省に相当）記者団と対面し「レーダー照射は危険を招くものなので、現場で絶対にそうしたことが起こらないのでなければ防衛交流を再開できない」と語った。
また、この関係者は「今年の春、シンガポールと韓国が（ADMMプラス〈拡大ASEAN＝東南アジア諸国連合＝国防相会合〉海洋安全保障EWG〈専門家作業部会〉の）共同議長で、自衛隊がシンガポールから釜山に向かおうとしたが旭日旗の問題で釜山に入るのが難しく、行かなかった。こうした事件がなくなればと思う」と語った。
東京＝外交部共同取材団
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/25/2019122580014.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/12/25 10:07
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577267181
2019年12月25日23:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/25(水) 20:22:46 ID:CAP_USER.net
12/25(水) 18:14配信
毎日新聞
安倍晋三首相は25日、習近平国家主席との会談など3日間の中国訪問日程を終えて帰国した。中国側は来春の習氏の国賓訪日をにらみ、習氏主催の夕食会や、李克強首相が同行する地方視察などで安倍首相を厚遇した。
安倍首相と李氏は25日、四川省での会談と昼食会の合間に、付近の世界文化遺産の水利施設「都江堰（とこうえん）」を視察。李氏は会談で「視察は私としてのおもてなしだ」と述べ、安倍首相も「視察の同行、昼食会への招待など温かく行き届いたおもてなしに心から感謝する」と応じた。
安倍首相は昨年5月の日本での日中韓首脳会談の際に、李氏の北海道視察に付き添っており、「中国側から『返礼としてぜひ安倍首相を案内したい』との申し出があった」（外務省関係者）という。
中国共産党ナンバー2の李氏が外国首脳の地方視察に同行することは珍しく、昨年の返礼としても別格扱いだ。背景には、尖閣諸島問題や相次ぐ邦人拘束などで日本国内の対中世論に改善の兆しがみられないことがある。
習氏訪日を巡っては、自民党内から国賓扱いに異論が出ている。中国側としては、江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席はいずれも国賓訪日しており、両氏を超える権威を確立した習氏が国賓以外で日本を訪れることは難しい。このため安倍首相を厚遇して日本に前向きなメッセージを出すことが国益になると判断したとみられる。
「首相」より格上の「大統領」の韓国の文在寅氏は24日深夜に帰国しており、文氏とのバランスに配慮する必要がなくなったことも安倍首相への別格扱いを可能にしたようだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000057-mai-int
- 2 名前：動物園φ ★：2019/12/25(水) 20:22:55 ID:CAP_USER.net
都江堰は約2200年前の秦の時代に造られ、豊かな恵みをもたらしたことから秦の中国統一に大きく貢献したといわれる。今も農業用水や生活用水などを供給していることから内外から多くの視察団が訪れている。【成都・青木純、浦松丈二】
◇別格扱いの安倍首相厚遇、習氏訪日への布石
中国が安倍晋三首相を厚遇したのは、来年春の習近平国家主席の訪日に布石を打つためだろう。中国共産党ナンバー2の李克強首相が外国首脳の地方視察に同行することは珍しく、昨年5月の李氏訪日への返礼としても別格扱いといえる。
習氏訪日を巡っては、国賓として迎えることに自民党内からも異論が出ている。沖縄県・尖閣諸島問題や相次ぐ邦人拘束などで日本国内の対中世論に改善の兆しがみられないことも不安材料だ。
中国側からすれば、江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席はいずれも国賓として訪日しており、両氏を超える権威を確立した習氏が国賓以外で日本を訪れることは難しい。このため安倍首相を厚遇して日本に前向きなメッセージを出すことが国益になると判断したとみられる。
一方、首相より格上の大統領である韓国の文在寅氏は24日深夜に帰国した。文氏とのバランスに配慮する必要がなくなったことも安倍首相への別格扱いを可能にしたようだ。【成都・浦松丈二】
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577272966
2019年12月25日20:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/25(水) 19:44:01 ID:CAP_USER.net
安倍と同じ日に習近平に会った文、儀典対等だったが実利「完敗」
2019.12.24｜午後3:05｜中央日報
https://livedoor.blogimg.jp/kaikaihanno/imgs/7/7/77b1bc6b.jpg
●昼食と夕食を分けて行い、会見場所も同じ
●儀典では、ほぼ同じという評価出ているが
●日本は牛肉の対中輸出許可のプレゼントを受ける
●韓国は期待した韓流や観光制限解くことできず
●文大統領の発言が中国メディアに利用される
●実利を得るということでは、日本に完敗した格好
23日、北京では終始、妙な緊張感が流れていた。韓日両国の首脳が中国を訪問して中国の指導者に会うが、中国はどちらに多くの配慮をするかに関心が集まっていたからだ。
中国の人民日報は24日、1面の上段に韓中首脳会談を、下段に中日首脳会談のニュースを掲載した。
結論から言えば「儀典は対等、実利は完敗」と言えるのではないだろうか。まず儀典を見てみよう。ここではどちらにも偏らないという印象を与えようとする中国特有の周到な準備が見られた。韓中と日中の首脳会談を報じた24日の中国人民日報の1面写真に注目する必要がある。人民日報は中国共産党の機関紙であり、すべての中国メディアの報道基準となるからだ。人民日報はこの日、1面の右上段に韓中首脳会談、下段に日中首脳会談を扱った。
文在寅大統領が習近平国家主席と握手して笑う姿が安倍首相の上にあるため、韓国を日本よりも重視した形だ。しかしよく見ると下の写真を拡大し、安倍首相が文大統領より大きく見える。中国式「均衡」だ。
また習主席は文大統領や安倍首相と会う場所を共に人民大会堂にした。先日、林鄭月娥行政長官に中南海で会い、人民大会堂で会った李克強首相の場合と差があるという声が出る状況を遮断したのだ。
23日、文在寅大統領が中国の習近平国家主席と握手を交わしている。
習主席と文大統領は昼食を、安倍首相は夕食を一緒にした。外交儀典上、深い対話ができる夕食会の方が重要だが、これは安倍首相の訪中日程が2泊3日であり、1泊2日の文大統領より一日長い点を考慮すれば、問いただすべきことではない。
問題は実利だ。韓国は手に握ったものがない。一方、日本は贈り物を受けた。安倍首相の訪中に合わせて中国メディアは23日、中国が18年ぶりに日本産牛肉輸入禁止令を解除することにしたと報じた。
http://naver.me/FcUAhsxm
- 2 名前：動物園φ ★：2019/12/25(水) 19:44:14 ID:CAP_USER.net
中国は2001年、日本でBSE（牛海綿状脳症）が発生すると、牛肉の輸入を禁止した。2010年には口蹄疫を理由に日本産偶蹄類製品の輸入も禁止した。ところがこの2つの禁止令を安倍首相が習主席に会う日に合わせて解決すると発表した。日本としてはクリスマスプレゼントを受けたということだ。
一方、韓国は期待した観光や韓流部門で突破口を開けなかった。文大統領は首脳会談で中国の限韓令（韓流規制令）解除を念頭に置いて「文化」協力を強調したが、習主席はこれに触れなかった。
23日、中国の習近平国家主席や日本の安倍晋三首相が握手を交わしている。
習主席は韓国との協力を強調しながら「教育、スポーツ、メディア、青少年、地方」の5つを挙げた。文化もなく観光もなかった。この隙を狙うかのように安倍首相は習主席に「貿易とスポーツのほか、観光・文化領域での実務協力の拡大を望む」と述べた。
さらに大きな問題は、韓国が実利を得るどころか、中国のメディアに利用された点だ。文大統領が「香港問題も新疆ウイグル自治区問題も中国の内政」と発言したと中国メディアは特筆大書した。青瓦台は「習主席の香港、新疆発言に対して文大統領がよく話を聞いたという趣旨だった」と釈明したが、遅かった。人民日報が文大統領の発言を速報で伝え、これを見出しにするメディアもあった。
一方、安倍首相は香港と新疆事態に対する中国の対応策改善を要求し、習主席がこれに反論するなど神経戦があったと日本メディアは報道し、これを香港明報などが24日の主要ニュースで報道した。文大統領と比較しながらだ。
中国の人民日報は「香港デモも新疆問題もすべて中国の内政」と文在寅大統領が発言したとし、これをモバイルサービスで速報形式で流した。
中国の一方的な報道は韓国を軽視しているという印象を否めない。韓国が深く反省する必要がある部分だ。過去に文大統領の特使が習主席に会った際、対等ではなく、地方の省長を迎える時と同じ席に座ったこともあった。
2017年5月12日、文在寅大統領の特使として訪中した李海チャン議員（左上）が中国の習近平国家主席と面談している。この日の座席配置をめぐり、下待議論が起きた。
メディアが問題を提起したが、韓国政府は中国に特に抗議もしなかった。そのようなことが重なり、今日の状況に至ったとも考えられる。自尊心は自ら守らなければいけない。中国が好む発言をするからといって中国が守ってくれるものではない。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577270641
2019年12月25日17:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/25(水) 13:13:06 ID:CAP_USER.net
憂鬱な韓国の子供たち... 3人に1人「死にたい」
新聞 A8面1段記事入力2019.12.24。 17:14
韓国の児童・青少年の三人に一人は、普段死にたいと思っていることが分かった。 児童貧困率が経済協力開発機構（OECD）平均より高く、特に貧困世帯の子供たちの半分ほどが友人を家に招いて一緒に遊んだり余暇活動をする機会を享受できないなど、感情的な欠乏を経験していることが分かった。
24日、統計庁が発行した季刊誌「KOSTA統計プラス」冬号を見ると、2018年基準で韓国の児童・青少年の33.8％が「死にたいと時々思ったり、頻繁に思う」と答えた。 理由は断然、学業問題だ。 「死にたい」と考える高校生の39.7％、中学生の34％が学業問題を??1位の理由に挙げた。 2位の理由は、高校生は将来への不安（27.2％）、中学生は家族間の葛藤（24.8％）である。
児童・青少年の日常生活でも、学業が及ぼす負担は明らかに明らかになった。 小学生の41.4％が放課後3時間以上勉強し、この数値は2012年（28.9％）よりも急激に上昇した。高校生の平均睡眠時間は6.1時間である。運動をする割合は、小学生は91.2％で高校生は65.1％で、学年が上がるほど急激に低下した。
18歳未満の児童貧困率は14.3％で、OECD平均児童貧困率（13.1％）よりも高い。貧困世帯の子供たちは、基礎的な食事や衣服がなく、家族や友人と一緒に時間を過ごす機会など、感情的な領域で大きな欠陥を示した。需給世帯のうち、定期的な余暇活動をしていないとの回答が50％であり、一般的な家庭（20％）よりも倍以上高い。友人を招待して遊ぶ機会がないという回答も一般世帯よりも需給家庭が2倍以上高かった。
OECD加盟国の中で、韓国の児童・青少年の生活の満足度は最も低い側に属している。10点満点で韓国は6.6点にとどまり、OECD平均（7.6点）はもちろん、米国（7.5点）、フランス（7.5点）、カナダ（7.4点）など主要国に比べてはるかに低い。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D032%26aid%3D0002982470%26date%3D20191224%26type%3D1%26rankingSeq%3D9%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhh6l0ZRJTX7LcZWRlabUwXoEgGwqg
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577247186
2019年12月25日14:05
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/12/25(水) 10:54:07.75 ID:CAP_USER.net
｜嫌韓、全メディアを通じて急速に拡散中
｜一部極右の逸脱行為を乗り越え
｜駐日大使も嫌韓の問題を指摘
（写真）
https://img.seoul.co.kr/img/upload/2019/12/24/SSI_20191224130134_V.jpg
▲ 嫌韓の歴史と発展過程を説明する『嫌韓の系譜』の著者、ノ・ユンソンさん
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日本の韓国嫌悪、すなわち嫌韓（ヒョムハン）の歴史とルーツは想像よりも根深い。東京の書店に行けば嫌韓書籍が散らばっていて、コリアンタウンがある東京や大阪などではヘイトスピーチ（憎悪発言）に満ちた嫌韓デモが開かれている。それだけではない。新聞やテレビ、インターネット、週刊誌などのメディアを通じて、嫌韓が一般の日本人に浸透する速度も早くなった。日本の嫌韓を現地で体験している南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が懸念するように、嫌韓は今や対岸の火事という認識で軽く見過ごせなくなった。このような中、日本の嫌韓のルーツと展開過程を的確に構成した本が出た。本格的な嫌韓研究では第一人者と言っても過言ではないだろう。2019年12月の初めに『嫌韓の系譜（グルハンアリ出版）』を出版した著者のノ・ユンソンさんは、高麗（コリ）大学校で『日本の現代文化の中の嫌韓研究』で今年、博士の学位を受けた。現在は高麗大学校の講師として在職している。本は博士論文を基盤に書いた。彼女の結論は、「日本の嫌韓は5段階のうち危険レベルの4段階にきていて、放置してはいけない」というのである。著者に会って嫌韓の現状を尋ねた。以下は一問一答の内容。
（写真）
https://img.seoul.co.kr/img/upload/2019/12/24/SSI_20191224130405_V.jpg
▲ 『嫌韓の系譜』
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Q. 日本の嫌韓を定義するなら。
A. 『K-Hate』と新たに命名したい。K-Waveである韓流と、K-Hateである嫌韓の相関関係が存在する。 否定的な意味でも相応する用語がなければならない。嫌韓に対する英文表記がバラバラなので尚更のこと。
Q. 嫌韓のルーツ、拡散の経緯は。
A. 先に知っておくべきことがある。日本の出版市場の規模は我が国よりもかなり大きい。日本の出版界で嫌韓を煽り立てる文学作品が数多く登場するが、嫌韓は出版だけではなく放送、アニメーション、映画、オンラインなど日本社会の全分野にわたって現れている。その後では日本の政界が同時に動く。日本の民族主義を強化しようとする日本の国内政治の状況が文化界に一方方向にだけ影響を及ぼすのではなく、双方向に影響を与えながらスペクトルを広げている。
日本の歴史を見れば、自国の内部問題を解決するために隣の我が国を攻撃した事例が数多くある。新羅征討計画、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）、征韓論、関東大震災当時の朝鮮人6,000人余りの大虐殺、バブル経済崩壊以降の嫌韓などがその例である。
1990年代に日本軍 “慰安婦” が前面に露出したことで、日本と韓国メディアで嫌韓問題が台頭し始めた。1991年8月14日、日本軍 “慰安婦” だったキム・ハクスンさんが被害を証言して以降、1992年2月10日に発売された日本の総合月刊誌、『文藝春秋』1992年3月号に掲載された特集対談記事が韓国の日刊紙に掲載されて、これが再び日本の日刊紙に掲載されたことで、日本のメディアで現在まで嫌韓談話が繰り返し再生産されている。
Q. 2019年末現在、日本の嫌韓はどのような状態か。
A. 嫌韓用語は現代に登場した。しかし、憎悪のピラミッドである1,～2段階に該当する先入観と偏見による韓国人に対する憎悪は、過去も現在も変わらない。地震という事件を中心に見た時、関東大震災当時の1,～2段階である先入観と偏見を基に、最終的に5段階である朝鮮人の虐殺まで起きた。2011年東日本大震災以降でも2段階に該当するデマ（朝鮮人が井戸に毒を入れたという形）と同時に、相変わらず韓国人に対する先入観と偏見を基に3,～4段階である差別と暴行が行われている。すでに日本の嫌韓は4段階である。最後が5段階であるジェノサイド（意図的・制度的民族抹殺）だが、どのような事がきっけけで起きるかは分からないが、そのような5段階が起きないという保障はどこにもない。すなわち日本メディアの『嫌韓商売』と街に飛び出たインターネット右翼、直接的な攻撃行為を一部の極右集団の逸脱にだけと眺められない状況になっているのである。
ソース：ソウル新聞（韓国語）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191224500055
>>たぶん2につづく
- 2 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/12/25(水) 10:54:42.44 ID:CAP_USER.net
>>1のつづき
Q. 嫌韓を小林よしのりの漫画、ヨーコ物語、火垂るの墓、そして百田尚樹の著作とともに、それとは対称的な作品『緑と赤』を分析対象としている。これらの著作を分析対象にした理由は。
A. 最も大衆的な素材を分析対象にしてみた。また日本の政界が率先して製作した作品を優先的に選定した。作家の百田尚樹は安倍晋三首相と近いだけでなく、日本の国営放送NHKで要職を務めた人物である。 嫌韓の背後に日本の政界があると思い、分析対象にした。
百田の作品『永遠の0』と『海賊とよばれた男』は映画やドラマ、漫画にまで製作された。映画の場合、山崎貴監督が二つの作品の演出を務めた。百田作品の映画の演出を務めた山崎監督は、2020年東京夏季オリンピックの開会式と閉会式の総監督を務める人物である。これは日本の政治と現代文学、映画産業が相互に影響を与え合ってることを如実に示している事例だろう。
嫌韓を政治的に活用している安倍政権と密接な関連がある百田の作品中に活用された家族愛が、愛国精神の手段に応用されているのだが、家族愛というテーマを素材にしている『火垂るの墓』と『ヨーコ物語』を分析対象にした。太平洋戦争を背景にした作品の中で、家族愛とともに戦争の背景に関する言及過程で現れた戦争加害責任の希釈を中心に分析した。
日本では日本軍 “慰安婦” の存在を否定する談話形成の場として、メディアだけではなくインターネットなどのサブカルチャーの比重がかなり増加している。特に日本軍 “慰安婦” に関連するサブカルチャーの発端は、1990年代初期に小林よしのりが日本軍 “慰安婦” 問題を漫画で描き始めた以降であると分析できる。この時に形成された日本軍 “慰安婦” の談話が、現在の嫌韓論者の基盤となっている。すなわち知識人が特定の事案について一定の視点でこれを規定して、談話を生産した後に流通させた知識談話が権力を生産し始めたのである。
嫌韓デモと関連して、外交部が初めて2013年10月30日に公開した駐日公館別の全数調査によれば、2011年の東日本大震災以降に嫌韓デモの件数が増えたことがわかる。2009年は30件に過ぎなかった嫌韓デモの件数は、2010年に31件、2011年には82件に増え、2012年は301件を記録した。3年間に10倍ほど急増したのである。このような2013年の嫌韓デモを作品の背景にした深澤潮の『緑と赤』を憎悪のピラミッド構造に当てはめて分析した。
Q. 日本の社会で嫌韓を排斥するための自浄努力はあると思うか。
A. 2013年に日本にカウンターズ（Counters）という市民団体が登場した。カウンターズは日本の嫌韓デモや嫌悪発言に反旗を翻して行動に乗り出した人たちを称する。最近はドキュメンタリー映画としても製作され、これらの活動状況が大衆に知れ渡った。嫌韓デモ隊に対立するデモも最近になって頻繁に起きている。しかし日本は我が国に比べて市民団体の活動が弱く、嫌韓の背後に日本政府がいる以上、根本的な解決は難しいと思う。
Q. 川崎市がヘイトスピーチ処罰条例を作ったことをどう評価するか。
A. 長足の進歩だと思う。しかし立法ではなく条例に過ぎないという点から見て、相変わらず日本政府はこれを傍観していることが分かる。嫌韓はそれ自体が言語の暴力であると同時に物理的暴力を誘導するという点から単純な表現を越える危険性を持っているだけに、このような条例をより一層拡大して最終的には日本で処罰条項を制定して立法に繋げなければならないと思う。
>>3以降につづく
- 3 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/12/25(水) 10:54:49.71 ID:CAP_USER.net
>>たぶん2のつづき
Q. 日本で嫌韓デモ、ヘイトスピーチに対する法律による制裁が拡散しない理由は何だと思うのか。
A. 嫌韓は日本の政界と密接な関係を持っている。彼らにとって韓国は、国内政治の難関を突破させてくれる重要な手段である。日本政治は非常に保守的な志向を帯びていて、先進国であるにもかかわらず矛盾した点を数多く持っている。日本政治が天地開闢（世界の始まりのこと）しない以上、嫌韓に対する法律制裁が拡散するのは容易でないと見られられる。
Q. このまま嫌韓を放置すれば、関東大震災の韓国人虐殺のような第5段階のジェノサイドが現代の日本に再現される可能性があると思うか。
A. 仮に日本で関東大震災級の災害が発生したと考えてみよう。これまで日本の政界が歩んできた方向から見て、最も容易なハンプリ（恨み晴らし）の対象は誰と見るか。もちろん現代社会でジェノサイドのような極端な事態が起きることは容易ではないが、日本国民に嫌韓がスローガンだけでとどまるのではなく、物理的行動に繋がる可能性は十分にあると思う。
Q. 希望があれば。
A. 嫌韓研究が研究だけで終わってはいけない。日本の嫌韓問題について、韓国で公論化されなければならない。それで日本の浄化運動を誘導して、ひいては国際舞台で公論化されるように努力しなければならない。
･･･おしまい☆
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577238847
2019年12月25日11:05
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/25(水) 09:04:46.75 ID:CAP_USER.net
玉川徹氏、日韓首脳会談で両国の関係改善に「日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けることだと僕は思う」
２５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が２４日、
日中韓首脳会談が開かれた中国・成都で１年３か月ぶりに会談したことを報じた。
コメンテーターで同局の玉川徹氏は「両国にとって対立は利益がないことが明らかなんです」とした上で
「対立の根本がどこにあるのかというと徴用工問題が大きなきっかけなんですけど、その背後にある歴史認識の問題に結局は行き着くんです。
それを本来は根本的に解決しなければいけないところ」と指摘した。
その上で「他者のことは変えられないです。変えられるのは自分だけだということで言えば、じゃぁ日本側が何ができるかって言えば、
日本側は謝罪をしてきたんだけど、その姿勢をずっと続けるっていうことだと僕は思う」と見解を示した。
さらに「韓国の教科書の中に日本は一時期、植民地支配もあって韓国に対してこういうことをやったんだけど、
戦後の政府は一貫して謝罪と反省を続けているということが韓国の教科書に載り、先生が子どもたちにそういうことを教えるっていう時代になったら、
その後、初めて国民感情は改善するんだろうと僕は思うんです。だから続けることが大事」と指摘していた。
https://hochi.news/articles/20191225-OHT1T50015.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577232286
2019年12月25日08:05
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/25(水) 07:41:44 ID:CAP_USER.net
（社説）日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために
朝日新聞
「この重要な関係をぜひ改善したい」（安倍首相）
「決して遠ざかることができない仲」（文在寅〈ムンジェイン〉大統領）
１年３カ月ぶりの公式会談は、そんなあいさつで始まった。日本と韓国が中国の成都で開いた首脳会談である。
ふだんならただの外交辞令だっただろう。こんなやりとりでさえ両国メディアの耳目を集めたのは、それだけ日韓関係がすさんだことの裏返しだ。
■不毛な応酬の果てに
国交正常化以降で最悪――。ことし何度指摘されたことか。今回の会談で２人が本当に危機意識を共有したのならば、未来への責任を果たすべきだ。
互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない。
歴史問題で両政府が反目することは過去にもあったが、今回は規模が違う。政府の対抗措置に連動して、経済、自治体交流の停滞へと連鎖が広がった。
発端は、徴用工問題をめぐり日本企業に賠償を命じた昨年の韓国の判決である。問題は解決済みとする日本政府は今夏、貿易分野で報復措置をとった。
これを受け、韓国側は軍事情報に関する日本との協定の破棄を表明した。この安全保障問題は撤回されたものの、韓国社会の反発は収まっていない。
これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ。これまで中国に次ぐ２番目の規模だった韓国人観光客の足が遠のいた。
日韓の間に位置する長崎・対馬の観光業者は「経営的に限界という声が少なくない」（長崎県対馬振興局）という。
地方自治体の多くが長年、交流事業を続けてきたが、夏以降は韓国から中止や延期を申し出るケースが相次いだ。
韓国の輸入ビールで最も人気のあった日本産は統計上、日本からの輸出がゼロに。日本車の販売も大きく落ち込んだ。
さほど損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。
政府間にはそれぞれ譲れぬ原則があるにせよ、国民の経済的な実利や、市民同士のふれあいの機会を互いに損ねる現状を放置してよいわけがない。
■柔軟性欠く両指導者
両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。
だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。
文政権は自国の保守派を批判する材料として、植民統治下の日本協力者である「親日派」をしつこくあげつらってきた。
朴槿恵（パククネ）・前政権が結んだ慰安婦問題での合意を事実上破棄したのは、自らが掲げる「被害者中心主義」に反するからだ、としている。だが、その代替策を示しているわけではない。
徴用工問題でも、有効な方策を示していない。韓国の国会議長は一つの提案を示したが、被害者や支援団体に反発があり、文政権は静観している。
事態の打開には、文政権の能動的な行動が必要だ。懸案を棚上げし、救済を怠ることは「被害者中心」にも反し、解決は遠のくばかりである。
一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。
先の臨時国会の所信表明で、１００年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。
戦後７０年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14306962.html
- 2 名前：鴉 ★：2019/12/25(水) 07:42:25 ID:CAP_USER.net
■交流の裾野を広く
安倍氏はきのう、「法的基盤を守るきっかけを韓国側が作るよう求める」と強調した。日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。不幸な過去をめぐる民事訴訟に硬直姿勢をとり続けるだけでは互いの主張は交わらない。
日韓の経済人らの間では、政治に振り回されない土台作りを唱える声が強まっている。
両国企業による海外での共同事業は増えている。例えば２０１１年に始まったインドネシアでの液化天然ガス開発は、順調な共同操業を続けている。
日韓経済協会の是永和夫専務理事は「ともに資源の乏しい国同士。政治の対立がどうあれ、共益を模索する」と話す。
真の強靱（きょうじん）な二国間関係は、短期的な思惑で揺れがちな政治の関係に支配されず、市民や財界などの自律した結びつきに支えられている。
この関係悪化の中でも、一部の地方のお祭りや学校の行事で日韓交流は脈々と続けられた。日韓経済協会も「持続可能な関係づくり」をめざすという。
来年からは一歩ずつ、そうした努力の裾野が広がるよう望みたい。「最悪」の汚名は今年で終わりにすべきである。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577227304
2019年12月25日02:05
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/12/25(水) 00:12:16.59 ID:CAP_USER.net
https://image.chosun.com/sitedata/image/201912/24/2019122400421_0.png
日本サッカー専門メディアがトッテナムのFWソン・フンミンの退場波紋を扱い、中国メディアの批判記事を引用してそれとなく韓国をたたく記事を掲載した。東アジア選手権で韓国メディアは中国の少林サッカーを非難したが、今回は中国メディアが同じように報復しているという趣旨の内容だ。
「サッカーダイジェスト」は24日、ニュースを通じてソン・フンミンの退場が大きな波紋を起こしていると火ぶたを切った。ソン・フンミンは去る23日(以下韓国時間)、プレミアリーグ18ラウンド、チェルシーとの試合に出場して後半16分、相手のリュディガーとボールを争う途中報復性の足蹴りが出て退場カードを受けた。
同メディアは今年5月、11月に続き1年間に3度もレッドカードを受けて英国をはじめとするヨーロッパメディアはもちろん、母国・韓国のメディアからも「未熟だ」「感情をコントロールできていない」と批判が集中していると雰囲気を伝えた。
それと共にソン・フンミンに対する批判記事をいっせいに吐き出す中国メディアの雰囲気も紹介した。「英国でも心優しい聡明なイメージを持たれているが、もはやそれは過去の話。１年で３度の退場はあり得ない。アジアの王はいまや韓国の“赤い王”だ」というある中国メディアの評価をのせた。引き続き「悪意に満ちた報復行為だった。主審にレッドカードを提示されて頭を抱え、絶望感を演出していたが、大した演技力だ。ボール扱いより上手いのではないか。まるでパペット・ショーを見ているかのように滑稽だ」というまた他のメディアの非難も紹介した。
「サッカーダイジェスト」はこの前終わった2019 E-1東アジア選手権で韓国メディアが中国代表チームのプレーを批判したことも紹介した。当時、韓国メディアが「少林サッカーは見るに堪えない」「サッカー後進国の象徴」「彼らはいつも暴力的だ」と揶揄したが、今回はソン・フンミンを中国メディアが非難しているということだ。
同メディアは最後に「カンフーサッカーより酷い行為だ！」「中国人ならあんな報復はしない」「中国サッカーはアジアの恥だとまで言われたが、そのままお返ししたい」など中国版ツイッター「ウェイボ」のソン・フンミンに対する非難世論も紹介した。
ソン・フンミン退場を中国メディアが非難して日本メディアも密かに加勢する姿だ。韓中日メディア戦が広がっているわけだ。該当記事は日本の有力ポータルのサッカー記事購読数最上位にランクされている。
出処:朝鮮日報（韓国語）"悪意で一杯である報復行為"ソン・フンミン殴る中国、それとなく楽しむ日本
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/12/24/2019122400428.html
関連記事：サッカーダイジェスト＜「悪意に満ちた報復」「韓国の赤い王！」愚行退場のソン・フンミンを中国側が一斉に“仕返し”批判！＞
https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=68079
関連スレ：【サッカー】英メディア「被害者でもないのに泣くソンフンミン、不気味」★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577159254/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577200336
2019年12月24日23:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/24(火) 21:14:06 ID:CAP_USER.net
? 中央日報日本語版2019.12.24 14:25
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、中国成都の世紀城国際会議センターで開かれた第８回韓日中首脳会議に出席して「経済的にも我々（韓日中）は運命共同体」とし「各自の技術と長所によって３カ国の経済はバリューチェーンでつながっている」と話した。
続いて文大統領は「分業と協業体系の中で一緒に発展していけるように、３国間の経済協力が一層強化されることを願う」とし、韓日中３国が経済的に協力していかなくてはならないというメッセージを伝えた。
文大統領は「保護貿易主義や気候変動、第４次産業革命という時代の激変は、我々３国にさらに強固な協力を求めている」とし「３カ国は過去２０年、経済・外交・文化・人的交流・環境など、幅広い分野で協力してきており、今は国際社会の平和・繁栄に寄与する北東アジアの核心協力体になった」と話した。
また「今こそ私は、より一層緊密な協力のために『３国が共にする夢』を申し上げたい」とし「韓日中３国の夢は同じだ。我々が調和をなして互いに協力し合えば、持続可能な世界を前倒しすることができる」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/260869
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577189646
2019年12月24日20:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/24(火) 19:32:08.87 ID:CAP_USER.net
12/24(火) 16:06配信
聯合ニュース
【成都聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が24日、中国・成都で会談した。両首脳の会談は約1年3か月ぶりとなる。
文大統領は冒頭、「韓国と日本は歴史的、文化的に最も近い隣人で、人的交流でも重要なパートナー」として、「少しぎくしゃくすることがあっても、決して遠ざかることができない間」と表明。「両国の懸案を解決するためには、直接会って率直な対話をすることが最も重要だと思う」と述べた。
また、「きょうの会談が大きな関心を集めている」として、「われわれはその期待が何かを良く知っている」と言及。11月に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせてタイ・バンコクで歓談したことを取り上げ、「バンコクでは両国関係の懸案を対話を通じて解決できるということを再確認した」とし、「それに基づいて現在、両国の当局間で懸案解決に向けた協議が進められている」と述べた。
その上で、「両国が顔を合わせ、賢明な解決案を速やかに導き出すことを望む」と強調。「平和（実現）についても（日本と）共に進むことを望む。きょう（の会談）が両国の希望のきっかけになることを願う」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000054-yonh-kr
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577183528
2019年12月24日17:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/24(火) 16:46:28 ID:CAP_USER.net
記事入力2019.12.24。午後3:11
ムン・ジェイン大統領が24日午後（現地時間）、中国・四川省成都、で安倍晋三（安倍晋三）日本の首相と首脳会談を行った。
ドア大統領は成都シャングリラホテルで開かれた首脳会談の冒頭発言で「韓日両国間の懸案を解決するには、直接会って率直な対話を交わすことが最も重要である」と述べた。
続いて「今日安倍首相との会談が多くの関心を受けている」とし「バンコクでの出会い、それ自体だけで、日韓両国の国民と国際社会の多くの関心を受けた。私たちは、その期待が何であるか知っている」と述べた。
韓日首脳は先月4日アセアン+3（韓・中・日）首脳会議を控えた、タイ「ノボテルバンコクインパクト」会議場で11分間「即席歓談」のことがある。
ドア大統領は「過去バンコクの出会いで、両国関係の懸案を対話で解決できるという点を再確認した、それに応じ、現在、両国当局間の懸案を解決するための協議が進行中」とし「両国が頭を突き合わせ賢い解決策を早急に導出することを希望する」と述べた。
また「日本と韓国は、歴史的、文化的に最も近い隣人であり、交易と人的交流もさらに重要な、非常に大きな仲間」と「しばらく不便さがあっても、決して離れることができるとの間ではない」と強調した。
ドア大統領は「（日本が）平和も一緒にしていただきたい」とし「今日の会談が、両国間の希望のきっかけになってほしい」と付け加えた。
安倍首相は「ドア大統領とは、今年も数回の国際会議であったが、今日は久しぶりに会談を持つようになった」とし「日韓両国は、お互いに重要な隣国」と述べた。
続いて「北朝鮮問題をはじめとする安全保障に関する問題は、日本と韓国、そして日本、韓国、米国との間の協調は非常に重要である」とし「重要な日韓関係を改善したいと考えており、今日は非常に率直な意見交換を行うことができ場合である」と述べた。
今回の韓日首脳会談は、ドア大統領就任後6回目であり、昨年9月に米国ニューヨークでの国連総会を契機に実現されたことに続き、15ヶ月ぶり??だ。
両首脳は、今回の会談で、日本のために（對韓）輸出規制事態以後悪化の一途を歩いていた日韓関係を復元させるための解決策を置いて頭を突き合わせるように見える。
また、北米会話が中断され、朝鮮半島をめぐる緊張が高まる状況で、北米対話を軌道に乗せるための方策についても意見を交わすことが期待される。
ドア大統領と安倍首相は、第8回韓・中・日の首脳会議に出席するため訪中している。
ドア大統領はこの日、予定をすべて消化した後、1泊2日の間、中国訪問を終えて韓国に帰国する予定だ。
https://imgnews.pstatic.net/image/025/2019/12/24/0002962885_001_20191224161901490.jpg
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002962885&date=20191224&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=100
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577173588
2019年12月24日14:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/24(火) 13:09:29 ID:CAP_USER.net
? 中央日報日本語版2019.12.24 11:07
日本の輸出規制に対抗する日本旅行拒否運動を支持して運営を中断していた「ネイルドン」（＝ネイバー日本旅行同好会）が今月２６日から運営を再開すると２４日、明らかにした。
「ネイルドン」の運営者は２３日午後、「ネイルドンを正常オープンします」と題した公示で、「１２月２６日０時に正常オープンする」と明らかにした。続いて「ネイルドンは旅行コミュニティサイトとして本来の姿に戻る」とし「旅行のテーマでなくとも、以前のように日常的な生活や話を共有する時間を持つことを望む」と伝えた。
２００３年に開設された韓国最大の日本旅行コミュニティサイト「ネイルドン」は会員が約１３３万人。７月１７日に日本旅行不買運動を支持して運営を暫定中断した。当時、運営者は「日本旅行コミュニティサイトでマネージャーである自分が不買運動を支持するというのは対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし、運営中断を宣言した。
https://japanese.joins.com/JArticle/260856
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577160569
2019年12月24日11:05
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/24(火) 10:30:23 ID:CAP_USER.net
10時のソウル
https://i.imgur.com/O5W1iQj.jpg
https://i.imgur.com/iIlBaiB.jpg
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577151023
2019年12月24日08:05
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/12/23(月) 22:03:22 ID:CAP_USER.net
業界によると、昨年１０－１２月期から下降してきた半導体市場が１年ぶりに反騰の兆しを見せているのは事実だ。ＤＲＡＭの現物価格が今月に入って急騰した。市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジによると、今月に入ってＤＲＡＭ現物価格は１０％以上も上がった。
今月５日に２．７３ドル（ＤＤＲ４ ８Ｇｂ基準）で底を打った後、１６日以降は３ドル台を維持している。７月に日本の輸出規制の余波で１０日間で２４％急騰したことがあるが、今回の上昇は実際の需要のためという分析が出ている。
１２月（２０日まで）の半導体輸出は前年同月比１６．７％減となり、１１月（３０％減）と比較して減少幅が大幅に縮小した。一般的に１２月は半導体の需要が少ない点を勘案すると、プラスの信号と考えられる。
半導体企業の在庫減少もこうした見方を後押しする。メモリー半導体世界３位の米マイクロンは１８日（日本時間）の業績発表（９－１１月）で、在庫資産規模が４９億４３００万ドル（約５兆７６００億ウォン、約５４２０億円）と前期比で３．４％減少したと発表した。サムスン電子とＳＫハイニックスの在庫も７－９月期から減少している。
特に来年はマイクロソフトがウィンドウズ７のサポートを終了し、多くの企業がパソコンをアップグレードしたり入れ替えたりするため、半導体の需要増加が予想される。日本、ロシア、ドイツなどが５Ｇ（世代）移動通信の商用化を始め、アマゾンやマイクロソフト（ＭＳ）のようなクラウド企業がデータセンターを増やすのも好材料だ。
市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、２０１９年の世界半導体市場の売上高は４２２８億ドルと推定される。２０２０年には４４８０億ドルと、前年比５．９％増える見込みだ。今年は１２．８％減少したが、１年で反騰するということだ。
ただ、業界では過度に楽観すべきではないという声も出ている。業界関係者は「来年の業績が今年より良くなるのは確かなようだ」としながらも「ただ、クラウド企業の投資のような好材料は、その間失われていた投資が再開されるということにすぎない」と説明した。続いて「来年はＶ字回復のようなドラマチックな変化まで期待するのは難しいだろう」と予想した。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/260825
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.23 15:31
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577106202
2019年12月24日02:05
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/12/23(月) 22:21:25.23 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意が合憲であったかの判断を２７日に示すことが２３日、分かった。
同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。
ただ合意の条件として韓国政府が再び慰安婦問題を提起しないことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。
さらに日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。
慰安婦被害者らは２０１６年３月、「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こした。
訴訟が提起されてから約３年９カ月にわたり判断が下されなかったことについて、日本との外交的な摩擦を懸念し、判断を先送りしているのとの指摘が出ていた。
また韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決により、日本政府が対韓輸出規制などの報復措置を取ったことで、憲法裁判所が結論を出しかねているとの見方もあった。
一方、憲法裁判所は当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かの判断をしているのであり、外交的な問題は考慮する対象ではないとの立場を示していた。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004900882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.12.23 21:29
https://i.imgur.com/Le1iVr9.jpg
慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれている「水曜集会」の様子（資料写真）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577107285
2019年12月23日23:05
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/23(月) 20:49:39 ID:CAP_USER.net
日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ＝駐日韓国大使
【東京聯合ニュース】韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、
このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、
この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。
南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。
「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004800882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577101779
2019年12月23日20:05
- 1 名前：荒波φ ★：2019/12/23(月) 11:38:55 ID:CAP_USER.net
韓国政府が昨年6月にイランのダヤニ一族との投資家・国家間訴訟（ISD）で敗訴したことを受け、英国の高裁に判定の取り消しを求めていた訴訟で、韓国政府が再び敗訴した。
金融委員会が22日、明らかにした・これにより、韓国政府は昨年の判決に従い、2010年の韓国資産管理公社（KAMCO）などの債権団が大宇エレクトロニクスを売却する過程でダヤニ一族から没収した契約金に利子を上乗せし、総額730億ウォン（約69億円）を支払わなければならない立場となった。
ISDは投資先の国の政府による過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。韓国政府を相手取ったISDで判決が確定したのは今回が初めてだ。
ローンスター、エリオットなど海外のプライベート・エクイティー・ファンドが韓国政府を相手取り起こした数兆ウォン規模の訴訟も続く中、韓国政府の国際的な法律紛争への対応能力には深刻な欠陥があるのではないかと指摘されている。
ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「国内で通用する慣行や政策が国際規範に反することもあり得るという点を政府がしっかり認識できず、あまりに安易に対応した結果とみられる」と指摘した。
■イラン企業との訴訟は完敗
今回の訴訟は通貨危機以降解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスを売却する過程を巡るものだ。
債権団は2010年、イラン最大の家電メーカーであるエンテックハブ・インダストリアル・グループを大宇エレクトロニクス売却に向けた優先交渉対象者に選び、578億ウォンの契約金を受け取った。
ダヤニ一族はエンテックハブの筆頭株主だ。しかし、エンテックハブが債権団に買収価格を当初契約よりも1500億ウォン引き下げるよう要求したことから問題が生じた。
エンテックハブが契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。ダヤニや債権団の契約破棄は違法だとして、韓国の裁判所に提訴したが、主張が認められなかったため、15年9月に国連傘下の国際商取引法委員会（UNCITRAL）の仲裁判定部にISDを起こした。
仲裁判定部の判断は韓国の裁判所とは異なった。韓国政府がエンテックハブの契約を破棄し、契約金を没収したのは「韓国とイランの投資者を同等に扱わなければならないとする韓国・イラン投資協定（BIT）に反する」という理由だった。
昨年6月に判定部が韓国政府に対し、ダヤニに730億ウォンを賠償するよう求める判決を下すと、韓国政府は判決の取り消しを求める訴訟を英国の高裁に起こしたが敗訴した。
2019/12/23 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/23/2019122380065_3.html
- 2 名前：荒波φ ★：2019/12/23(月) 11:39:22 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。
■英裁判所、韓国の主張全く認めず
本紙が英高裁の判決文を分析した結果、韓国政府による問題提起はいずれも認められなかったことが分かった。昨年の国連仲裁判定部のでの敗訴後、英国の仲裁専門誌「国際仲裁レビュー」は「韓国の手痛い敗北（bruising loss）」と表現したが、それが再確認された格好だ。
韓国政府は大きく分けて3つの争点を判決取り消し訴訟の理由として挙げた。
まず、契約破棄の主体は債権団なので、ダヤニが債権団ではなく、韓国政府を相手取り仲裁を申し立てるのは誤りだとした。しかし、英高裁は債権団のうち、大宇エレクトロニクスの筆頭株主が政府の統制を受ける公共機関であるKAMCOだったことから、最終的に韓国政府が責任を負うべきだと判断した。
第二にダヤニはシンガポールに設立した法人を通じ、韓国に間接投資しているため、韓国・イラン投資協定上の投資者とは見なせないとの主張した。当時ダヤニはイランに対する米国の制裁で韓国に直接投資できなかったため、う回ルートで投資を行おうとした。
これについて、英高裁は大宇エレクトロニクス売却契約が韓国の法律の適用を受け、金融取引も韓国の口座を通じて行われており、韓国に投資したものと見なされるとした。
第三に韓国政府はダヤンのシンガポール法人が契約金を納付したという事実だけでは投資協定上の投資行為に該当しないと主張した。
しかし、英高裁は契約金納付も投資と見なされるとし、ダヤニの主張を認めた。金融委は「英国の裁判所がイラン側にあまりに寛大な判決を下したために敗訴した」としているが、投資者紛争の専門家は「国際的な法律紛争に対する韓国政府の対応能力の不足を如実に示した完敗だ」と評した。
■残る国際訴訟にも懸念
対応チームの結成からして問題があったとの指摘もある。訴訟の韓国サイドの対応を指揮したのは金融委の李成浩（イ・ソンホ）常任委員だったことが分かった。
李氏は金融委のユ・ジェス元金融政策局長、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事、青瓦台の尹建永（ユン・ゴンヨン）国政企画状況室長、チョン・ギョンドゥク上級行政官らとメッセンジャーでのやりとりで決めた人選だったという。
韓国政府はプライベート・エクイティー・ファンドのローンスターが起こした5兆ウォン規模のISDの判決を控えており、米ヘッジファンドのエリオットからはサムスン物産合併を巡り、1兆ウォン近い賠償をISDで求められている。
金融委は別の案件なので影響はないとしているが、法曹界からは安易な姿勢に批判の声が出ている。簡単に勝訴できるとみていたダヤニ一族との訴訟で敗れ、政府の能力に疑問が投げ掛けられているのだ。
>>おわり。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577068735
2019年12月23日17:05
- 1 名前：荒波φ ★：2019/12/23(月) 15:01:28 ID:CAP_USER.net
韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが２３日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。
日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例で、日本側法律家は安倍晋三首相や衆参両院議長らに声明を提出する。
声明は、両国民の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調した。
「不法で反人道的な植民地支配」の被害に基づく慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決に対しては「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判した。
また、判決について「日韓関係に大きな亀裂を生じさせ、戦後最悪と評される日韓関係の悪化をもたらす重大な要因となった」と非難し、「協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」と訴えた。
原告側が韓国内にある日本企業の資産売却手続きを進めていることには「原告らが主張する請求権は韓国の国内問題」とし、韓国政府と司法当局が資産売却をめぐる強制執行を停止するなど、適切な対応をとるよう求めた。
日本側賛同人代表の高池勝彦弁護士は「韓国側でも冷静な目で（請求権協定を）尊重しようという声が上がり、（日韓で）共同声明を出すというのは画期的なことだ」と意義を語った。
首相は２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１年３カ月ぶりに会談する。
首相は２３日、官邸で記者団に対し、徴用工問題に関し「国と国の約束は守ってもらわなければならない。日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」と述べ、文氏に対し「日本の考え方をしっかりと伝えたい」と語った。
2019.12.23 13:49
https://www.sankei.com/politics/news/191223/plt1912230011-n1.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577080888
2019年12月23日14:05
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/23(月) 13:33:24 ID:CAP_USER.net
国籍とは何か～当然ではなかった「当然の法理」
市川速水 / 朝日新聞編集委員
「日立就職差別裁判」とは、日立製作所のソフトウェア工場従業員の採用試験に応募し、合格した在日朝鮮人2世の朴鍾碩（パク・チョンソク）さんが、日本式の通名の使用や本籍を偽装したとして採用を取り消され、1970年に裁判になった事件だ。
4年後の1974年に原告が全面勝訴した。横浜地裁判決は、在日朝鮮人が植民地支配を通じて様々な差別と抑圧を受けてきたこと、在日にとって通名の使用は日本社会が事実上、強制したものであることなどを認定。判決は1審で確定した。
田中「朴君は当時未成年だった。日本で生まれ育って、人権についても学んで社会に出たけれど、『学んできたことと違うじゃないか』と、それで裁判が始まることになる。当時、名古屋での「朴君を囲む会」という集会に行った時です。年配の在日の人が『裁判をしてまで日本の会社で働きたいのか、お前ら』と言ったんです。なんというか、日本人に小間使のように使われるのが嫌な思いなんだね。
日立訴訟は全面勝利し、慰謝料も満額認められ、未払い賃金も出て入社できた。その時、印象に残った支援運動側の発言は、『天下の日立製作所が裁判で負けたんだ。納得できないことがあれば異を唱えていくことが、我々に求められているのではないか』ということです。要するに、泣き寝入りを繰り返していては、何も解決できない、納得できないことにはきちんと物申すことが大事だ、という意識が芽生えたように思います」
この2年後、田中さんたちは「憲法の番人」に挑む。
1976年に韓国籍の金敬得（キム・キョンドク）さんが当初、司法修習生になれず、交渉を重ねた末に外国籍の弁護士第1号になった一件だ。
金敬得さんは早稲田大学出身。司法試験に合格したが、法曹になるためには不可欠な司法修習生（2年間）になることを「国籍条項」で阻まれた。司法研修所は最高裁に属しているが、採用選考要領には、欠格事由の冒頭に「日本国籍を有しない者」とあり、過去の外国人合格者12人は、みな日本に帰化していた。
司法試験はだれでも受けられるが、法曹になるための修習生は日本籍が必要という矛盾した制度だった。
田中「早稲田からはたくさん在日の卒業生が出ているし、彼は先輩に聞いてまわったらしいのです。帰化するしかないだろう、という先輩もいたようだが、それでも彼は、韓国籍のままでないとダメだ、そうでないと朝鮮人の弁護を頼まれた時に後ろめたい気がするという強い思いを持っていました。しかし、相手は天下の最高裁。最高裁自身が修習生の国籍条項を作っているわけだから。そう簡単に勝てるわけがない。でも、その憲法の番人が、何の法的根拠もなしに国籍条項をつけているので、それにクレームをつけたわけです。弁護士に加わって、私も6回にわたって金君を支持する意見書を最高裁に出しました。
ところが、確か最後の意見書を出した日に、最高裁が司法修習生として認める決定をした。なぜ日本国籍を有しない者を採用したのか、説明はまったくなく、私たちの方が面食らったぐらいです。そうしたら、翌年からの欠格事由は『日本国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く）』と括弧書きが加わったのです。意見書による批判にたじろいだのか、方針を変えてきたんですね。1977年3月のことです」
金敬得弁護士は東京・四谷に「ウリ（＝私たち）法律事務所」を開き、在日コリアンの権利向上に力を注いだ。在日のための独自の国際民族学校の構想を夢見ながら、2005年12月、がんに倒れ56歳で逝く。
●指紋押捺拒否の波
1980年代、今度は指紋押捺拒否の波が押し寄せた。16歳（当初14歳）以上の外国人に義務づけられていた登録証への指紋押捺の拒否者が続出。裁判では「みだりに指紋をとられない自由が外国人に制限されてもやむをえない」と判断されたが、運動の盛り上がりを受けて、1993年からは永住資格を持つ外国人について廃止され、1999年には押捺自体が廃止された。
田中「なぜ朝鮮人の指紋を採るのだと当局者に尋ねると、指紋は一生不変、万人不同だから、同一人性の確認に欠かせないという。では、日本人も選挙の投票の時などに同一人性の確認が必要なのに、なぜ日本人に指紋押捺が適用されないのかと聞くと、それは外国人でないからだと。およそ答えになっていない。ほとんど論理もない。ひとつひとつ潰していくと、合理的な説明ができないわけですよ」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019121700001.html
- 3 名前：鴉 ★：2019/12/23(月) 13:34:08 ID:CAP_USER.net
●在日コリアンはなぜ公務員になれないのか
指紋押捺問題と前後して、「在日コリアンは、なぜ公務員になれないのか」という疑問が浮上した。どの自治体も定住外国人を採用しない。その根っこをたどると、はるか昔、1953年に内閣法制局が出した次の見解だった。
一般に我が国籍の保有が我が国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ
つまり、明文規定はないが、「当然の法理」によって認められないという理屈。この根拠不明で曖昧な基準は、公立学校や国公立大学の教員、管理職になるための試験など、自治体の消極性につながり、事実上、地方公務員に採用されない「根拠」となった。
しかし1982年、国公立大学外国人教員任用法が成立するなど、郵政省の郵便外務職、そして看護師、保健師、助産婦と拡大されていった。公立学校の「教諭」はダメだが、校長などになれない「常勤講師」なら良いとか、中途半端な扱いは今も続いている。
2005年には、東京都庁の管理職試験を受ける資格がないのは違憲だと裁判で訴えた鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さんに対して、最高裁で「当然の法理」を根拠に、都庁の裁量の範囲内として合憲の判断が下された。
田中「当然の法理のどこが当然なのか？ 法理って何なのか。こんな曖昧なもので差別する日本とは何なのか。しかも、『当然の法理』そのものが、運用では揺れ動いている。理不尽な差別に対して、当事者が本気で異を唱えたら変わるという、信じられないことが起きる。よく『法治主義』とか『法の支配』とか言うけれど、こと国籍差別に関しては、めちゃくちゃですよ」
日本社会が、「国籍とは何か」を考えてこなかったことが最大の原因だと田中さんは言う。
田中「空気とか水みたいなもので、無色透明、中立性を装うが、実は極めてイデオロギッシュなものなんです」
北方領土を例に出す。
田中「日本は北方領土についてロシアに返還を求めている。仮に2島か4島か分からないけれど返ってきた時、今住んでいるロシア人はどうするのだろう。『領土変更と住民の国籍』の問題ですよ。竹島や尖閣諸島と違って、ロシア住民が住む北方領土について、これまで議論したことがありますか？ 香港のように1国2制度にするのか、ドイツのように国籍選択を保障するのか、とか。国会で議論したこともないでしょう。私としては、そこに生身の人間の話、国籍の話が出てこないのが不思議でならないのです。
国籍法は、日本人と外国人の間を線引きするものです。日本の血統主義を、大胆に出生地主義に切り替えるという考え方もあるでしょう。重国籍についても、韓国でも柔軟になっていて、兵役などで外国人と主張することは認めないとか制約を付けるなど、いろいろ工夫している。日本は女性差別撤廃条約を批准するときに『母親が日本人の場合も子どもは日本人』と父母両系主義にしたけど、この国の形を今後どうするかという時に、もっと国籍のあり方について議論すべきでしょう。
よく外国人力士の帰化が話題になるけれども、例えば、いったんモンゴルの国籍を先に離脱しなければ日本への帰化が認められない運用になっている。先に国籍離脱をした時点では、日本国籍が取れるかどうか分からない。その間、無国籍になるわけです。政府が無国籍を強要する国なんて、そんなことがあっていいのでしょうかね」
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577075604
2019年12月23日11:05
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/23(月) 09:30:16.49 ID:CAP_USER.net
●ＧＳＯＭＩＡ、「来年３月末」暫定デッドラインを定めた大統領府
最も関心を集めるのは、昨年９月以来１５ヵ月ぶりに正式に対座する韓日首脳会談の内容だ。
文氏と安倍氏は２４日、中国の成都で会い、輸出管理の厳格化措置、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題などを話し合う予定だ。
会談を控えて先週、日本が電撃的にレジストに対する輸出管理を緩和したが、
大統領府の内部は、「この程度ではＧＳＯＭＩＡの継続と対等交換できない」というムードが強い。
米国の強い要請などにより、ＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長したが、
大統領府は暫定的に来年３月までをＧＳＯＭＩＡ継続の「デッドライン」に定めたという。
大統領府関係者は、「（日本の輸出管理の厳格化が始まった）今年７月以前の状態に戻すことが目標だ」とし、
「ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年３月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。
韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のＧＳＯＭＩＡ延長を対等交換しようということだ。
ある外交筋は、「先月のＧＳＯＭＩＡの条件付き延長の決定前から稼動した外交部と日本外務省の高位級ラインで効率的に様々な議論が交わされている」とし、
「今回の首脳会談で顕著な結果が出なくても、首脳間に意見の接近があれば、年末に追加措置が取られる可能性もある」と伝えた。
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191223/1934207/1/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%BA%9C%E3%80%8C%EF%BC%A7%EF%BC%B3%EF%BC%AF%EF%BC%AD%EF%BC%A9%EF%BC%A1%E3%81%AE%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%80%81%EF%BC%93%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%8D-%EF%BC%92%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%81%AE%E9%9F%93%E6%97%A5%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577061016
