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    2019年11月

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/27(水) 22:12:46 ID:CAP_USER.net

    韓国側が、国際法違反をゴリ押しする愚策を提案してきた。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする独自法案の骨子をまとめたのだ。1965年の日韓請求権協定に反して、日本から金をむしり取ろうとする提案であり、許されない。

    「話にならない。(元徴用工の請求権問題は)韓国政府が責任を持って対処すべきことだ」

     「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は断言した。

     聯合ニュース(日本語版)は26日、文議長が、日韓の企業と個人の寄付金で、総額3000億ウォン(約280億円)規模の基金を運営する「記憶人権財団」を設立し、元徴用工ら約1500人に慰謝料として支払う法案をまとめたと報じた。

     同財団には、日韓合意に基づき元慰安婦の支援目的で設立された「和解・癒やし財団」(解散)に日本政府が拠出した10億円の残金約5億円も投じるという。筋違いだ。

     文議長といえば、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という非礼発言で日本国民を激怒させた張本人である。

     前出の佐藤氏は「日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。韓国国会は、(異常な)韓国最高裁判決を無効にする立法措置を取るべきだ」と語っている。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191127/for1911270007-n1.html
    夕刊フジ公式サイト 2019.11.27

    関連
    【佐藤正久議員】韓国外交に呆れ GSOMIA延長で韓国の歪曲報道が「チョット何言ってるか分からない」レベルと苦笑[11/25]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574773501/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574860366


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    1 名前:動物園φ ★:2019/11/27(水) 21:25:12 ID:CAP_USER.net

    強制徴用被害者団体と市民社会団体は、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用判決後に行われた日韓の対立を解決すると発表した法案に強く反発している。 これらは被害者を侮辱しているとしてドア議長の歴史意識を問うなど激しい反応を出した。

    強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動と日本軍性奴隷制問題を解決するための正義を記憶連帯は27日、国会前で開いた記者会見で、「被害者はいくつかの余分を受けようと戦ってきたのではない」とし「ドア議長は、もはや被害者を侮辱してはいけない」と糾弾した。 彼らは記者会見後、ドア議長に直接抗議書簡を伝達した。

    これらがこう反発する理由は、いわゆる「ムン・ヒサン案」として知られている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法一部改正法律案」の要旨として財源を日韓両国の「寄付金」にするからだ。 戦争犯罪への謝罪と、違法への賠償責任を求めており、逆に「自発的寄付」と「慰労金」のような表現で不法の責任を希釈させた法案という指摘だ。

    強制徴用被害者団体が持っているムン・ヒサン案を見れば「特別財団による慰謝料財源」を上げるために△韓日両国の関連企業の自発的寄付△両国民間の自発的寄付△今は活動が終了した「和解治癒財団」の残っている残高約60億ウォン△その他の寄付や収入金などで造成するとされた。この案は、「慰謝料や見舞金支給に必要な総費用は2年間一刻運営を勘案しても、訴訟の進行を考慮すると、約3000億ウォン程度と予想される」と書いておいた。 特にパク・クネ政権末期に激しい反発を生んだ韓日慰安婦の合意の結果である「和解治癒財団」の残りのお金まで使うとし、被害者により屈辱感を与えた。

    これらの団体は、この日の会見で、「その(法案)の内容を見ると、何を解決するための法案なのか知ることができない」と指摘した。 国際社会では、すべての植民地主義が非難を受け、重大な人権侵害には「真実、正義、被害回復(賠償)、再発防止」を人権回復の条件として提示するが、ムン・ヒサン案は、このような基本的な前提を全部無視した。

    財源の項目について彼らは「『両国の企業や民間の寄付金』としており、誰にどのような責任があることを知ることができなくなった」とし「また、この基金に『和解治癒財団』の60億ウォンを含め、「2015年慰安婦の合意」を策定するという内容を盛り込んだ」と批判した。中略

    これらは、「強制徴用被害者を無視したままで日韓間の未来はない」とし、日本政府には責任認定と謝罪、被告企業の積極的賠償の努力を、韓国政府には司法判決の履行のための外交的責任などを促した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D006%26aid%3D0000099913%26date%3D20191127%26type%3D1%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhA77LhRayE4VwM8ZWbZVlH9YdPBQ


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574857512


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    1 名前:動物園φ ★:2019/11/27(水) 17:09:07.56 ID:CAP_USER.net

    ムン・ジェイン大統領は27日午前、初めて開催されたメコン5カ国(ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア)との首脳会議で
    「韓国の経験がメコンの原動力と手を握ると、漢江の奇跡がメコン川の奇跡につながる」とし
    「韓国は、メコンの発展がすぐに韓国の発展につながるという信念でメコンと共にする」と明らかにした。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=2&hl=ja&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20191127n11045%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhhC3ctBbkQfSeN4CadPFGI-Xoep8A

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    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574842147


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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/11/27(水) 15:38:13 ID:CAP_USER.net

    2019年11月25日、韓国・東亜日報は「米国で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題により米韓の信頼関係に対する懸念の声が広がる中、韓国が中国に密着する可能性を危惧する声も大きくなっている」と伝えた。「韓国が長期的には米国ではなく中国側に傾くだろうとする予想と不信が拡大している」という。

    記事によると、ワシントン・ポストは24日、中韓の国防相がタイ・バンコクで17日に会談し「軍当局間のホットライン追加を進める」と決めたことについて、「次第に信じ難くなっていく米国に備えるという性格があるように見える」と分析した。「中韓同盟の始まりというより、米国との交渉に向けた韓国の圧力戦術という性格のほうが大きく見える」としているというが、記事は「米国の主要メディアが中韓高官級の交流を注視していることがよく分かる」と指摘している。

    また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」の研究員は、米誌「ナショナル・インタレスト」上で「韓国人は『米国とは共同の利害関係を持っていない』と思い始めた」と指摘。その例として、中韓の軍事合意を挙げた。さらにリチャード・アーミテージ元米国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所(CSIS)朝鮮部長もワシントン・ポストへの寄稿文で、中韓国防相のホットライン設置案について「米韓同盟弱体化の、新たな不吉な信号だ」と評したという。

    ワシントンの一角では、韓国が中国との「三不合意」(THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓軍事同盟はない)に向け、GSOMIAを破棄する考えだったのではないかとの分析も出ているという。

    記事は「来月に中国の王毅国務委員兼外相が訪韓すれば、こうしたワシントンの疑念がさらに拡大する可能性が高い」と伝えている。王外相は前回は2015年3月に訪韓したが、中韓関係はその後、THAAD問題をめぐり悪化した。4年6カ月ぶりの訪韓が実現すれば「中韓関係改善の本格的なシグナルとなり得る」としている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「米日から遠ざかったから、中国につくだって?THAAD報復を忘れたのか?」と指摘する声が上がっている。

    一方で「韓国を金づる扱いし、日本の味方ばかりする米国をずっと信頼することなどできない。外交は変化するものだ。歴史が証明する」との声や、「こうすることで韓国の交渉力と価値が上がればいい。米国は韓国を軽視しているが、露中韓で同盟を考慮するのが有利かもしれない」「二股も悪くないかも。どちらからも捨てられるリスクはあるが、もう米国にはさんざんな目に遭ったじゃないか」「必要ならば、そうするというだけ。米国が絶対善ではない」「地政学的に韓国は中立外交をするしかない。この際、韓国も中立国宣言をしよう」「国益を最大限に考え、信頼外交の中で自主国防を強化しよう。トルコは米国など気にせず、相対的に安価なロシアの兵器を購入している。韓国もそのくらいするべきだ」などと主張する声も上がっている。
    Record China
    2019年11月27日(水) 11時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b762549-s0-c10-d0144.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574836693


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    1 名前:動物園φ ★:2019/11/27(水) 10:47:17 ID:CAP_USER.net

    11/27(水) 7:01配信
    現代ビジネス

    韓国企業の「韓国離れ」が始まった

     韓国の文在寅政権が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を失効直前の11月22日に維持すると決定したことで、今夏から続いていたGSOMIA騒動がようやく落ち着きを見せた。

    【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

     これをもって日韓関係も修復へ向かっていくと期待する声も一部からあがっているものの、事はそう単純ではない。

     GSOMIA騒動のウラで、じつは文在寅政権が頭を悩ませている韓国経済の状況は悪化するばかり。韓国国民から「経済失策」を批判する声をかわすべく、文在寅政権がむしろ対日強硬策を強める可能性が高まっているのだ。

     実際、韓国経済の状況はひどいものだ。

     まず韓国のGDPの約4割を占める輸出だが、悪化に歯止めがかからない状況になってきた。

     韓国政府が発表した最新の統計によれば、10月の韓国の輸出金額は前年比約15%減という惨憺たるもの。じつに11ヵ月連続の減少であるうえ、落ち込み幅は約4年ぶりという急落ぶりなのである。

     「韓国の輸出品目は半導体が中心で、米中貿易戦争の直撃を受けている側面もあるが、じつはそれだけではない。文在寅政権の経済政策が迷走する中で、韓国企業みずからが政府に振り回されることを嫌って国外脱出する動きが出始めている影響も少なくない」(アナリスト)

     実際、製造業を中心にして生産拠点や開発拠点をベトナムなどの東南アジアに移す動きは活発になっており、こうした韓国企業の「韓国離れ」が輸出低迷にジワリと効き始めているわけだ。

    韓国経済が「デフレ懸念」が急浮上

     そんな輸出不振に追い打ちをかけるように、消費も振るわない。

     特にいま懸念されているのが韓国経済の「デフレ化」懸念である。

     実際、今年に入ってからの物価上昇率は「0%台」の低水準が続いており、8月には史上初めてマイナスに転落したばかりだ。韓国の中央銀行・韓国銀行も物価上昇をさせるべく利下げを断行したばかりだが、物価は一向に浮上してこない。

     「韓国政府は原油価格下落の影響で物価下落は一時的なものだと説明しているが、それは原因の一部でしかない。大きいのは消費者心理の悪化であり、韓国経済の将来性を不安視している消費者が財布の紐をきつく縛り始めている現実がある」(前出・アナリスト)

     最悪の場合、このままいけば「消費不振→製造不振→雇用悪化→消費不振→…」というデフレスパイラルに突入する危険度が高まっている形であり、予断を許さない状況といえる。

     こうした事態を受けて、株式市場、為替市場では「セル・コリア(韓国売り)」の動きが加速しているのは見逃せない。

     韓国株式市場では総合株価指数(KOSPI)が下落し、11月21日には節目である2100を割り込む事態が勃発している。

    2 名前:動物園φ ★:2019/11/27(水) 10:47:41 ID:CAP_USER.net

    「セル・コリア」の果てに…

     為替市場でも「セル・コリア」の動きが起きていて、11月21日には約1ヵ月ぶりのウォン安水準まで売り込まれる場面があった。

     本来であればウォン安となれば輸出が上向くはずだが、前述した通り輸出は11ヵ月連続の落ち込みぶりを見せているのだから、そこにまた韓国経済の深刻さが垣間見える。

     「こうした事態を受けて、韓国政府は大規模財政支出も実行しているが、景気にはまったく効いていない。むしろ、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの経済政策を実行しているが、これがむしろ中小企業の経営を圧迫して、雇用不安を引き起こすなど本末転倒の事態を引き起こしている。こうした韓国政府の経済失策ぶりにあきれた外資資本の撤退も次々起きている」(韓国経済に詳しいエコノミスト)

     いよいよ待ったなしの状況においこまれた韓国経済だが、文在寅政権は「打つ手なし」の窮地に追い込まれてきたといえる。

     こうした事態を受けて、懸念されるのが文在寅政権の「強硬化」である。

     現在、文在寅政権の支持率は4割台にまで落ち込んでいるが、経済環境がさらに悪化していけば、これが「4割割れ」にまで突入するリスクは高まっている。

     仮にそうなった場合、文在寅政権が国民の支持率を回復すべく、対日強硬策に打って出るシナリオは想像に難くない。折しも、GAOMIA騒動が収束したかと思った矢先、さっそく日韓政府間では「日本が謝罪した」「いや、してない」という応酬が始まっている。
    戦後最悪の日韓関係

     韓国では中小企業を支援するための税金措置を実施していたところ、早くも今年の予算が底をついたと現地メディアが報じ始めているのは気がかりだ。

     韓国国民の不満が高まるほどに、日韓関係が再び「戦後最悪」の水準に悪化する懸念が高まりかねない。

     いずれにしても、文在寅政権が韓国経済を浮揚させるための「妙手」を打ち出せる気配はなく、セル・コリアの流れも止まりそうにない。

     冒頭で記したようにGSOMIA騒動が一時的に収束したことを楽観視する向きもあるが、現実にはむしろ状況が悪化しかねない事態が進行しつつあることは気に留めておいたほうがいいのだろう。

    砂川 洋介

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00068718-gendaibiz-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574819237


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/27(水) 09:00:04.12 ID:CAP_USER.net

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。
    GSOMIA延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日、GSOMIA終了猶予決定を発表し、「(輸出規制が)長期間続くのは許容できない」と警告した。

    毎日新聞は26日、日本政府関係者を引用し、「(韓国の) ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。
    GSOMIA問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。
    https://japanese.joins.com/JArticle/259972?servcode=A00&sectcode=A10

    【輸出管理】日本「韓国、3つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574764274/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574812804


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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/26(火) 22:19:51 ID:CAP_USER.net

    【ソウル=名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。

     協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。

     しかし、鄭氏の発言について日本メディアが25日、「そのような(謝罪の)事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。

     韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。GSOMIAの維持と韓国政府による世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」(鄭氏)だという。

     日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。

     韓国政府は、GSOMIA破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」(東亜日報)との自戒もある。

    https://www.sankei.com/world/news/191126/wor1911260020-n1.html
    産経ニュース 2019.11.26 19:04


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574774391


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/26(火) 21:54:59 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。

    韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うのが骨子。

    文議長は早稲田大で今月5日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。

    韓国国会によると、国会議長室関係者はこの日、強制徴用被害者などを招いて懇談会を開き、このような内容を骨子とする文議長の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案を説明した。

    同改正案には行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。

    ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。

    改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は3000億ウォン程度と予想されると明示された。

    記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン――などで作る計画だ。

    また審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は1年以内に完了するように定めた。慰謝料の申請は法施行後1年6カ月以内とし、その後は申請権が消滅する。

    ただ、裁判所から確定判決を受けた人が日本側に賠償を要求する場合は財団が慰労金の支給を強制することはできないものとみられる。

    文議長はこの日、国会外交統一委員会、行政安全委員会など関連委員会に所属する議員らと昼食会を行い、同改正案について議論。27日には関連法案を発議した与野党の議員らと議論を続ける予定だ。

     文議長側は「法案の具体的内容は各界の意見を反映し、草案から変更される可能性もある」と話した。


    2019.11.26 21:01
    http://yna.kr/AJP20191126004800882


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574772899


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    1 名前:マカダミア ★:2019/11/26(火) 21:16:00 ID:CAP_USER.net

     誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。

    谷本石川県知事:
    「泥棒が開き直るのはありえない…」

     石川県12月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。

     去年12月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。

     このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費3億5000万円の全額負担を求めました。しかし…。

    <韓国企業側の弁護士>
    「保険の範囲でしか支払えない」

     企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる1億円ほど。石川県が要求している額の3分の1にも届きません。

     交渉は平行線をたどったまま、事故から1年がたとうとしています。

     石川県は修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。大切な税金を注ぎ込まざるを得なくなった事態に、谷本知事は怒り心頭です。

     県は今後韓国企業側に対し、損害賠償請求を起こす方針です。韓国企業の担当者は石川テレビの取材に対し「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしています。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00001749-ishikawa-l17


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574770560


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    1 名前:マカダミア ★:2019/11/26(火) 16:39:36 ID:CAP_USER.net

    日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。

    政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している」と伝えた。

    しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。

    これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--が解消されなければいけない」という3つの条件を挙げた。さらに「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた。

    同紙は特に「(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。

    同紙は「韓国が22日に輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた。

    一方、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、両国間の対話日程について「具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000028-cnippou-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574753976


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/26(火) 14:56:29.60 ID:CAP_USER.net

    日本と韓国が軍事機密を共有するための協定(=GSOMIA)の失効が回避されたことについて、
    韓国メディアの世論調査で7割が政府の決定を支持すると評価したことがわかった。

    MBCテレビが行った緊急世論調査によると、GSOMIAの失効を条件付きで回避した韓国政府の決定について、
    70.7%が肯定的に評価している。

    ただ、今後の交渉で日本側が輸出管理の強化を解かない場合の対応を聞かれると、53%がGSOMIAを終了すべきと回答した。

    文在寅大統領の支持率も50%と、今月初めの調査に比べ2.1ポイント上昇していて、
    GSOMIAをめぐる文政権の決定は、おおむね前向きに受け止められたとみられる。

    一方で、日本製品の不買運動については77.6%が、継続すべきだと答えた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191126-00000247-nnn-int


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574747789


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/26(火) 12:31:10.51 ID:CAP_USER.net

    日本も輸出規制の緩和に誠意を示すべきだ


    韓国政府が22日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了カードを留保することにした後、
    両国の間で交渉内容をめぐる真実攻防が繰り広げられている。

    GSOMIAを巡る論議が大きな山場を越えた後なので、両国政府がそれぞれ自国世論を意識して有利な主張をすることはありうる。
    しかし、その後の交渉を考えて、その内容と度合いは調節すべきだ。

    両国は、状況を再び悪化させる狙いがなければ、口喧嘩のような攻防を中止し、せっかくの対話の火種を蘇らせなければならない。
    韓日間の対立は、昨年10月に最高裁の徴用判決に対する政府の対応から出発して、7月に日本の突然の輸出規制とホワイト国排除措置、
    8月に韓国政府のGSOMIA終了通知に続き、糸巻きのようにこじれている。問題を解決するためには、逆の順序で解決しなければならない。

    韓国政府が出したGSOMIA終了カードは、日本の輸出規制への対抗措置の性格が強かったが、
    今回、GSOMIA留保措置とともに、世界貿易機関(WTO)への提訴も停止して、日本に対して輸出規制の撤回に向けた道を開いた。

    これからは日本政府が、誠意と真剣さを示すべき番だ。
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191126/1911509/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AB%E8%AA%A0%E6%84%8F%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0

    【GSOMIA延長】韓国「韓国は誠意を見せた。次は日本が輸出規制を撤回する番だ」★5
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574592894/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574739070


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    1 名前:Ttongsulian ★:2019/11/26(火) 09:27:45.17 ID:CAP_USER.net

    韓国のジーソミア終了延期決定と関連した日本の経済産業省の発表が事実と異なるという指摘と関連して、日本政府が22日夜に在韓日本大使館を通じて謝罪の意思を伝えたことが確認されました。

    外交消息筋は「外交部が22日夜、在韓日本大使館官政務公使を招致して経済産業省のブリーフィングに対して抗議して、この席で政務公使から日本政府の謝罪の意思を伝達された」と明らかにしました。

    この消息筋は「日本側が経済産業省の無理なブリーフィングに申し訳ないという趣旨のメッセージを伝達した」と伝えました。

    先立ってチョン・ウィヨン青瓦台国家安保室長は去る24日、日本の経済産業省が合意内容を歪曲して発表したとして、これを日本に公式抗議して日本から謝罪を受けたと明らかにしました。

    チョン室長は日本が輸出規制を維持するという発表内容などは韓日間で調整された内容と異なるとして、このような条件であれば最初に合意することはなかったはずだと明らかにしました。

    しかし、日本の菅義偉官房長官は25日、日本政府が謝罪した事実は無いと打ち返して、これに青瓦台は「日本側が謝罪したことがなければ公式ルートを通じてウリに抗議してくるだろう」と再反論しました。

    2019-11-26 08:52:59
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&Seq_Code=341837


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574728065


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/26(火) 00:56:55 ID:CAP_USER.net

    また、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、「徴用工」判決問題をめぐって、日韓の企業と個人から寄付金を募り、元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示したことについて、「(日本の)経済界が直接、お金を使うことは一切ない」と改めて否定し、あくまでも政府間で解決すべき問題との認識を示した。

    ※基金の部分だけ抜粋

    https://www.sankei.com/economy/amp/191125/ecn1911250022-a.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574697415


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/25(月) 22:47:20 ID:CAP_USER.net

    経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長は25日、自民党の会合に出席し、韓国が輸出手続きで優遇される「グループA(ホワイト国)」に復帰するには、これまで規制強化の理由として挙げた3点の改善が必要だとの認識を示した。

     経産省は、日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▽通常兵器に関する輸出管理の不備▽輸出審査体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――の3点を規制強化の理由として挙げている。

     保坂氏は「三つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」とし、韓国側の対応が必要との見解を示した。発表内容について双方の不一致も指摘されているが、会合では出席議員から「韓国の理解が不足しているならば丁寧に説明し、情報共有しやすい環境を作ることも必要だ」との意見も出た。

    11/25(月) 21:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000080-mai-bus_all


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574689640


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    1 名前:マカダミア ★:2019/11/25(月) 18:13:10 ID:CAP_USER.net

     【ソウル時事】韓国紙・中央日報は25日、自民党の河村建夫元官房長官とのインタビューを報じた。この中で河村氏は、韓国国会の文喜相議長が提案した元徴用工問題の解決を図る基金創設案が12月中に立法化された場合、韓国向け輸出管理強化措置の撤回に関連し、日本側の動きに前向きな影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

     河村氏はインタビューで、議長案は元徴用工らへの支払いを日本企業に強制せず、自発的な寄付を求める案であると説明。請求権問題が「最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定に反せず、「安倍晋三首相が譲れない根幹に触れずに解決できる」と語った。

     河村氏はまた、議長案が立法化されれば、国会で第三者委員会が構成され、問題解決に向けた検討が進むと指摘。来年2月以降とされる、元徴用工ら原告による日本企業の資産売却までに原告らに基金から「代理弁済」を行い、資産売却による現金化を回避するのが議長案だと強調した。

     河村氏は立法化が進めば、12月下旬の開催で調整が進む日韓首脳会談で日本側の輸出管理措置の撤回表明につながる可能性に言及。交渉は今井尚哉首相補佐官と韓国の南官杓駐日大使が担っているとみており、韓国側には南氏に情報提供を増やすよう促しているという。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112500617&g=pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574673190


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    1 名前:マカダミア ★:2019/11/25(月) 18:22:33.58 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約1カ月程度の時間を要すると言及していたことが分かった。複数の政府消息筋が25日、明らかにした。

    韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている。

     これを受け、韓国政府は今後1~2カ月程度日本の出方を見守った後、変化がないと判断すればGSOMIAの終了を積極的に検討する見通しだ。

     政府消息筋によると、日本はGSOMIAの失効期限(23日午前0時)の約1週間前に韓国側に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外を取り消すなど、輸出規制の撤回を議論するために局長級会議を行うことを提案してきた。

     当時、日本側は「輸出規制を撤回するなら、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」とし、「1カ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる。

     この消息筋は「政府はGSOMIA終了を念頭に置いて準備してきたが、日本のこのような提案で雰囲気が変わった」と説明した。 

     別の消息筋も「GSOMIA終了が近付いた時点で日本側が輸出規制について議論しようと先に提案してきた」とし、「これを撤回するのにある程度の時間が必要だと言及した」と明らかにした。

     経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日の会見で、日本と韓国の間の健全な輸出実績の積み上げ、韓国の適切な輸出管理の運用に基づいて輸出規制見直しの検討が可能だとの考えを示した。

     政府は日本が輸出規制の撤回にかかる時間にまで言及した点から、信ぴょう性があると判断してGSOMIA終了の延期を決めた。

     しかし、今後日本が時間稼ぎを行うなど積極的な姿勢を見せない場合にはGSOMIA終了を検討するとみられる。政府消息筋は「日本が小細工をするならGSOMIAを終了してしまえばよい」とし、「米国も韓日間の合意事項を承知している」と強調した。

     外交部傘下、国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長もこの日、交通放送tbsのラジオ番組で「日本が合意した部分をどのように実践するかを1カ月程度時間を置いてみて(その後も引き続き)このような態度に出れば(GSOMIAを)終了させることが重要だ」と述べた。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191125003100882


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574673753


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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/25(月) 15:35:05 ID:CAP_USER.net

    共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了猶予を「外交的勝利」とした日本の主張に対して「自国の外交失敗を隠すための国内向け“姑息の計(その場凌ぎ)”に過ぎない」と指摘した。

    李代表は25日、国会で開かれた党最高委員会議で「日本政府とメディアが合意発表の時間を破ったり、事実と異なる内容を非公式的に流したりするのは自国の外交失敗を隠すためのものに過ぎない」と話した。

    李代表は「今回の決定は日本政府が輸出規制とGSOMIAの中断は別という既存の立場から後退して協議を求め、日本政府が誠意を見せない場合はいつでもGSOMIAを終了するという立場に日本が了解したということから大きな意味がある」と評価した。

    また「韓国内のメディアや極右勢力が日本のすぐバレる嘘ような発言と報道を事実であるかのように引用して政府を批判している」とし、「自国政府より日本政府をさらに追従するから売国勢力と言われる」と批判した。

    さらに「原因を提供したのは日本」とし「韓国政府は今回の成果に満足せず堂々と徹底して取り組むべきだ」と付け加えた。GSOMIA終了まで6時間を控えた今月22日午後、韓日両国はGSOMIAの条件付き延長を決めた。

    その後、日本政府とメディアはGSOMIAの終了停止を安倍晋三首相の外交成果と褒め称えて「日本は何も譲らなかった」「私たちのパーフェクトゲーム」としながら自国内で宣伝戦を繰り広げた。

    日本のこのような主張を受け、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は24日「極めて遺憾であるだけでなく、全く事実と異なる自身らの論理を合理化している」として「“牽強付会(強引に理屈をこじつけること)”だ。全く理にかなわない主張を自己流に解釈している」と遺憾を表わした。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.25 15:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/259922


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574663705


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    1 名前:鴉 ★:2019/11/25(月) 13:30:09 ID:CAP_USER.net

    ● 「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」

     2002年のサッカーW杯共催などを経て、日韓関係は着実に融和が進んでいた。ところが今、観光客数は激減し、輸出入額も右肩下がり。両国はお互いが損を重ねつつも譲り合う気配はまるでない。意地の張り合いの根っこにあるのは、両国民のプライド、ナショナリズムを賭けた「歴史の物語」を巡る争いではないか。なぜ、私たちは「自分の国の歴史」をこれほどまでに大切に思うのか。お互いの物語を尊重しあう道はないのか。

    ■人生を意味づける「歴史の物語」
     日韓関係悪化の発端となったのは昨年10月、韓国大法院(最高裁)が戦時中の元徴用工らの賠償請求を認める判決を出したことだった。判決は、20世紀初めに日本が韓国を併合したこと自体が不法だったと認定した。韓国は戦後一貫して「強制的に併合された」と主張する一方で、日本は併合の違法性を否定してきた。
     併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか。
    https://www.asahi.com/articles/ASMCN4J0GMCNUCLV006.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574656209


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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/25(月) 09:33:33.37 ID:CAP_USER.net

    |日本の元通商産業大臣=深谷隆司元自民党議員がインターネットメディアにコラム

    (写真)
    http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1125/611312110013962229_1.jpg

    ▲ 深谷隆司
    ____________________________________________________________

    日本の小渕内閣で通商産業大臣を務めた深谷隆司元自民党議員(84歳)は24日、インターネットメディアのBLOGOSに『韓国の嘘つき文化』というタイトルのコラムを掲載して、『GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)』の条件付き延長は、日本の完璧な勝利と定めた。

    深谷元議員は、「韓国が去る22日、GSOMIA終了通報を停止すると伝えてきた」とし、「(GSOMIA終了は)もともと愚かな選択で、日米間3か国の安保協力関係や米国との同盟を大きく傷つけた」と分析した。続けて、「日韓関係はこれまで “なあなあ主義” だったが、今回の安倍政権は違った」とし「米国も圧力をかけて、結果的に日本の完璧な勝利(パーフェクト勝利)になった」と記載した。

    彼は日本の勝利を説明して、韓国に『嘘つき文化』があると煽り立てた。

    深谷元議員は、「 “嘘つき文化” という過激な表現は私が言っているのではなく、元ソウル大学校経済学部の李栄薫(イ・ヨンフン)教授の著書、“反日種族主義” に書かれている言葉である」と説明した。

    彼は、韓国には嘘と詐欺が蔓延していると強調した。深谷元議員は、「2014年に韓国で偽証罪で起訴された者は1,400人で、人口を考慮すれば日本の1,250倍に至る」としい、「国民だけではなく、政治や学問も嘘の歴史を作って教育をして、結局は大法院(最高裁)の判事まで嘘の裁判をするようになった」と記載した。2018年10月30日、韓国大法院が日本企業に対し、強制徴用被害者1人当りに1億ウォンずつ慰謝料を支払えと下した判決が、デタラメであるというのである。1965年の韓日請求権協定で、全ての問題が完全かつ最終的に解決済みで、個人補償は韓国政府に義務があるとの主張である。

    深谷元議員はまた、「日本が韓国をホワイト国から除外したのは、軍事転用が可能な物資を韓国が流出した事実があるため、WTOの禁輸違反ではない」と言いながら、「反日種族主義を読めば、韓国人の歴史観は人為的に捏造された “収奪” に焦点が合わせられている。本をぜひ読んで欲しい」と付け加えた。

    1935年に東京で生まれて早稲田大学を卒業した彼は、区議員や都議員を経て72年に衆議院に当選した。その後、郵政大臣や国家公安委員会委員長、自治大臣、通商産業大臣などを歴任して、2005年に衆議院に再当選した後、2012年に政界を引退した。

    ソース:国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013962229&code=61131211

    (関連=深谷隆司の言いたい放題)
    http://www.fukayatakashi.jp/article/471704758.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574642013


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