ヘッドライン
お勧め記事
2019年11月
2019年11月30日23:05
- 1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/29(金) 10:30:34 ID:CAP_USER.net
(写真)
http://58.234.158.21:8081/Upload/Image/20191105/00000000000000074966.jpg
▲ 日本製品不買運動のパフォーマンス
_________________
先月、日本のビールの韓国輸出額が1年前に比べて99%以上減少したと集計された中、6か月目に差し掛かった日本製品不買運動が依然として効果的に進行中という分析が出ました。
日本製品不買運動をいち早く開始した韓国マート協会のキム・ソンミン会長は今日(29日)、tbsの『キム・オジュンのニュース工場』とのインタビューで、「消費者は日本製品の代わりに国産や他国の製品を使い、マートは代替品を備えている」とし、「日本製品不買運動が一つの文化として定着したようだ」と明らかにしました。
キム会長はビールだけではなく飲み物やタバコ、洗剤など、全般にわたって日本製品の販売量が大幅に減少したと付け加えました。
かつて日本製品の在庫を売るためにセールを行い、叱咤を受けた大手流通マートも今は店内ので在庫を一掃した状態であると説明しました。
キム会長は、「植民地時代を思いながら、韓国を蔑視する日本政府に送った我が国民の初の警告だ」とし、「日本が経済貿易報復を撤回して歴史を反省するまで、不買運動を持続するだろう」と強調しました。
ソース:tbs交通放送(韓国語)
http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&typ_800=1&seq_800=10367704
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574991034
2019年11月30日20:05
- 1 名前:荒波φ ★:2019/11/30(土) 09:37:24 ID:CAP_USER.net
※一部省略
■マラソン大会のテーマが「愛国」
11月23日、ソウル市教育庁の前で仁憲(インホン)高校のキム・ファラン君(18歳)は、「チョ・ヒヨン・ソウル市教育長の辞退」を求める「丸刈り」パフォーマンスを行った。
「全国学生守護連合」(学守連)が主催したこのパフォーマンスには、保守系の父兄団体の会員も参加、涙を流しながら坊主頭になるキム君を見守った。
遡ること10月17日、ソウル大公園で開かれた仁憲高校のマラソン大会が、すべての問題の発端となった。仁憲高校は毎年テーマを決めてマラソン大会を開催しているが、今年のテーマは「愛国」だった。
学生たちはこのテーマに合ったスローガンが書かれたポスターを持ってマラソンに参加した。そこには「臨時政府樹立100周年」「日本経済侵略反対」「安倍自民党は滅びろ」などの文句が書かれていた。
■「反日」に反発する生徒に「イルベ」の暴言
このマラソン行事について学守連側は韓国メディアとのインタビューで、次のように証言している。
「学生たちが手にしていたスローガンは大会の1週間前から準備されたものだ。教師が反日や不買運動に関するスローガンを作ってくるよう指示した」
「反日に反対するスローガンを作ってきた学生は、教師に別に呼び出され、『まだ正気ではないか』と怒られ、スローガンを作り直された」
「教師は『日本は経済侵略を謝罪しろ』『安倍自民党を滅ぼせ』などのスローガンを叫ばせた」
「反日スローガンに反対する学生たちには、『イルベ』『守旧』という暴言を浴びた」
ちなみに、「イルベ」とは、女性や特定地域、外国人などに対して敵対的な書き込みが目立つネット掲示板のことで、韓国では「極右翼」という意味でとらえられている。
学守連側が暴露した仁憲高校の教師たちの「思想注入」は、反日だけではなかった。
「?国のニュースはすべてフェイクニュースだ。信じる者は犬や豚と同じだ」
「李明博、朴槿恵は詐欺師だ」
「私は文在寅大統領が好きだが、文大統領が好きな学生は手を上げてみろ」
2019.11.29(金) 李 正宣
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58421
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58421?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58421?page=3
- 2 名前:荒波φ ★:2019/11/30(土) 09:37:51 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。
この出来事を契機に、仁憲高校の在学生は学校教育における政治偏向に反対する「仁憲高校学生守護連合」を立ち上げた。そこに、似た状況に置かれた全国の高校生たちも加わって、全国学生守護連合が結成された。
10月22日、仁憲高校の生徒150人余りは弁護士の協力を得て、ソウル市教育庁に「一部の教師らから偏った思想を強要された」とし、監査を要請した。
ソウル市教育庁は約30日間、仁憲高校の生徒を対象に面接調査を行い、教師の問題発言が事実だったことを確認した。
■高校生を批判、「思想注入」の教師を擁護
ところがそこからがすごかった。「持続的な政治思想の注入がなく、特定の政治思想を押し付ける意図がなかった」として、特別監査を「実施しない」方針を発表したのだ。生徒に「お前はイルベか」と暴言を吐いた教師に対しても懲戒処分しないとした。
その上、ソウル市のチョ・ヒヨン教育長はわざわざ別の立場文を発表し、政治偏向教育の議論を提起した仁憲高校の生徒に対して、「省察すべきだ」と非難した。
「(問題を提起した)学生たちも省察すべき部分がある」
「彼らの意見も人類の普遍的価値、すなわち民主主義、人権、平和、正義などに照らし合わせて、同等に批判的に検討されなければならない。十分に検討されなかった(意見の)信念化は、独善に流され、自分と社会に非常に危険であることをぜひ念頭に置いてほしい」
一方で、不適切な発言をした教師に対しては「十分に理解できる」との立場を示した。
「教育者として、一部の学生の親日的発言や嫌悪的で敵対的な発言を指導する過程で、偶発的に『イルベ』などの用語や『?国ニュース』関連の発言があったものと把握される」
「教育者として十分に理解できる部分である」
こうした教育長らの姿勢を反映し、現在、思想偏向教育の問題を提起した仁憲高校の生徒たちは、集団いじめの危機に直面している。
朝鮮日報などによると、17日のマラソン大会の映像をネットに公開したA君(16歳)は、学校でいじめに遭い、現在、転校の手続きを進めているというし、この問題に先頭に立ったキム・ファラン君も、校内でいじめを受けてソウル市教育庁に人権侵害救済を申請している状況だ。
さらに問題を初めて公に提起したB君は、仁憲高校によって学校暴力対策自治委員会に回付された。というのも、彼が公開したマラソン大会の映像に映っている女子生徒から「名誉毀損」という通報があったとして、懲戒処分を議論することにしたからだという。
冒頭で紹介したキム・ファラン君の「丸刈り」は、教育長のこのような態度に対する抗議なのだ。
「支持者」でなければ、幼い生徒たちまでも「親日」や「守旧」と罵倒するのが文在寅政府の教育観である。これでは、日本との友好的関係の構築は、まだまだ望めそうにない。
>>おわり。
- 4 名前:荒波φ ★:2019/11/30(土) 09:38:15 ID:CAP_USER.net
>>1-2
かんれんすれ
【元・朝日記者】植村隆「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」★3[11/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574951399/
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575074244
2019年11月30日17:05
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/30(土) 11:42:31.77 ID:CAP_USER.net
北朝鮮は、韓国がGSOMIA(ジーソミア)の失効を回避したことについて、「容認できない反民族的犯罪」などと非難しました。
北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は29日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権によるGSOMIAの失効回避を
「韓国国民に対する裏切りであり、民族の尊厳と利益を日本とアメリカに売り込む、容認できない反民族的犯罪である」と非難しました。
また、文在寅政権について「南北関係が壊れることよりも米韓同盟や日韓関係にひびが入ることに戦々恐々としている」としたうえで、
「日米への屈従は恥辱と破滅の道である」と主張しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191130-00000018-jnn-int
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575081751
2019年11月30日14:05
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/11/30(土) 11:38:09 ID:CAP_USER.net
北朝鮮高官は28日に発射した飛翔(ひしょう)体を弾道ミサイルだったと発表した
安倍総理大臣を非難する談話を発表し、新たな発射を警告しました。
朝鮮中央通信は30日朝、北朝鮮外務省の日本担当の副局長が「写真を見てもロケット砲とミサイルとを見分けられていない」
と安倍総理を非難する談話を伝えました。
また、「真の弾道ミサイルが何かを遠からず、それも非常に近くで見ることになる」と
日本上空を通過するミサイルの発射を示唆しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191130-00000010-ann-int
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575081489
2019年11月30日11:05
- 1 名前:荒波φ ★:2019/11/30(土) 10:18:46 ID:CAP_USER.net
韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。
両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。
文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。
同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。
文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。
時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。
ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。
日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。
昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。
元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。
韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。
November. 30, 2019 09:22
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575076726
2019年11月30日08:05
- 1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/29(金) 12:16:06.88 ID:CAP_USER.net
東京オリンピックが来る2020年7月24日開幕する。オリンピックはすべてのスポーツ選手たちの夢の祭典と呼ばれる。国家的にも開催国と参加国、両方の国力を見せる良い機会でもある。
ところが今回の東京オリンピックに対しては多くの人々が憂慮を表明している。2011年3月に発生した福島原発事故の余波がまだ現在進行形だからだ。
日本政府は福島状況が統制下にあると言っている。しかし、特に隣接国である我が国の場合、これを信じる人は多くないだろう。しかも最近、相次ぐ台風により汚染土を保管した袋が流失した姿を目で見て、放射能数値が高まった、という報道が伝えられた後はなおさらだ。
原発汚染水の海洋放流を検討している、というニュースには怒りを表明する人が多い。このように常識的に納得しがたい日本の歩みに、安倍政府の「福島と日本は安全だ」というメッセージを国際社会に伝えるために東京オリンピックを利用しようとしているという分析が説得力を持つ状況だ。
1885年と2017年、二度のノーベル平和賞を受賞したティルマン・ラフ(Tilman A.Ruff)オーストラリア、メルボルン大教授は去る28日、国会議員会館第3セミナー室で行われた「東京オリンピックと放射能危険セミナー」で「福島県以外の地域を含み広範囲な汚染が持続しており、破損した発電所から持続的に汚染水が漏れ出している」と話した。
さらに「日本が公式発表している放射線量モニタリング結果は信頼できず、国際オリンピック委員会(IOC)は福島リスクを無視させる過程に参加すると見られる」と指摘した。
我が国も様々な経路を通じてこのような憂慮を伝達し、日本政府に正確な情報を公開するよう要求しているが、返ってくる返事は依然として不充分と見られる。
「統制されている」と言ったからといって実際に統制されるわけではない。しかも正確な情報を提供しないのは人類だけでなく生態系により一層大きな悪影響を及ぼす可能性が高いことを意味する。
日本は今からでも自分たちの歩みを振り返らなければならない。難しい事があれば国際社会に助けを要請しなければならない。難関を解決するためには常識的で合理的な判断が先行しなければならない。欲がその場を占めてはならない。
ソース:エネルギーデイリー(韓国語)[社説]日本、今でも合理的判断してこそ
http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=104446
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574997366
2019年11月30日02:05
- 1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/29(金) 19:09:57 ID:CAP_USER.net
民族差別をあおるヘイトスピーチを繰り返し、京都市の朝鮮学校の名誉を傷つけた罪に問われた在特会=「在日特権を許さない市民の会」の元幹部に対し、京都地方裁判所は無罪の主張を退け、罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。
在特会の元京都支部長、西村斉被告(51)は、おととし4月、京都市南区の公園で「朝鮮学校は日本人を拉致している」、「校長は指名手配されている」などと拡声機で繰り返し発言し、その様子をインターネット上に配信したとして、名誉毀損の罪に問われました。
裁判で西村被告は「学校を支配する朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会に抗議しようとしただけだ」などと無罪を主張していました。
29日の判決で京都地方裁判所の柴山智裁判長は「被告の発言は、京都の朝鮮学校の校長が日本人を拉致したとするもので、真実性の証明がなく、名誉毀損にあたる。拡声機を使用したり動画で配信したりした行為は伝ぱ性が高く軽視できない」と指摘し、無罪の主張を退けました。
一方で「拉致事件に関する事実関係を明らかにするという目的で行為に及んだもので、公益を図る目的はあったと認められる。懲役刑を選択すべき程度に重いものとはいえない」として、罰金50万円を言い渡しました。
検察の求刑は懲役1年6か月でした。
被告弁護団「表現の自由の萎縮につながる可能性がある」
https://i.imgur.com/hRY3v72.jpg
西村被告の弁護団が判決のあと記者会見を開き、徳永信一主任弁護士は、「本人は『主張が認められず残念で、市民活動家が街頭で演説ができなくならないか危惧している』と話していた」と述べました。
そのうえで、裁判所の判断については、「発言の公益性を認めたことについては評価できるが、内容の解釈については主張が認められず、言論活動における表現の自由の萎縮につながる可能性がある」と話しました。
西村被告は判決を不服として控訴したということです。
朝鮮学校側「子どもたちの痛みに触れられず 不当な判決」
https://i.imgur.com/ptsdKvi.jpg
判決を受けて、京都市の京都朝鮮学園は弁護士会館で記者会見を開きました。
京都朝鮮学園の柴松枝理事は「きょうの判決が根深い民族差別の解消につながるきっかけになると期待していたが、京都の朝鮮学校の子どもたちの痛みや苦しみ、不安について触れられず、残念でたまらない。不当な判決だ」と話しました。
学校側の弁護団の冨増四季弁護士は「公園でヘイトスピーチを行うという手法に公益性があると言えるのか、ヘイトクライムの本質を見失っているもので、強く非難したい」と話していました。
京都府 ネットなどへの差別的書き込みをモニタリング
ヘイトスピーチは、最近ではインターネットやSNSを使って拡散されるケースが増えています。
いったん書き込みが投稿されてしまうと、次々と転載されるため、削除は難しく、以前に比べて被害はより深刻になっていると指摘されています。
京都府はこうした状況を把握するため、京都府立大学に委託して差別的な書き込みを見つけ出すモニタリングを5年前から行っています。
差別的なことばなど200以上をキーワードとしてパソコンの専用プログラムに登録し、インターネットの掲示板やブログ、動画共有サイトなどの書き込みを検索します。
書き込みの数が多く、すべてを確認することができないため、京都府内の地名や駅名が含まれたものに限定していますが、それでも年間で1万件から2万件がヒットするということです。
その中から、職員たちが前後の文脈を読み込むなどしながら、人権侵害にあたると思われる書き込みを抽出し「表現の自由」も考慮しながら慎重に確認を重ねたうえで、特に悪質とみられるものを法務省を通してプロバイダーに削除要請しています。
去年は、1年間におよそ1万2000件の書き込みがヒットし、そのうち25件を法務省に通報したということです。
京都府人権啓発推進室の藤巻秀和参事は「毎年のように新規の書き込みがされ、いたちごっことなり、なかなか一自治体では厳しい部分がありますが、わずかでもできることをやっていこうと取り組んでいます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195751000.html
NHKニュース 2019年11月29日 17時20分
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575022197
2019年11月29日23:05
- 1 名前:シャチ ★:2019/11/29(金) 22:36:15 ID:CAP_USER.net
<GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が>
開発費に8兆ウォン(約7400億円)以上が投入される韓国の次期戦闘機(KF-X)事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。
2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。
だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業(KAI)と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。
このうち、兵装と機体の統合が難航しているのは、米国が関連技術の共有を拒否しているからだ。
米国が、韓国への軍事技術の提供を拒否するのは今に始まったことではない。最近ではほかに、米海軍傘下の海洋システムコマンド(NAVSEA)のプログラム分析官であるジェームズ・キャンベル氏が先月28日(現地時間)、ワシントンDCで開かれた不拡散政策教育センター主催の専門家討論会で、韓国の原潜配備推進について「米国は韓国が同盟国だとしても(原潜)技術を渡さないだろう」と語っている。
そのうえ、韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する姿勢を見せ、米国から不興を買った。GSOMIAの破棄はいったん回避されたが、米韓には大きなしこりが残った。今後、KF-X事業などで、米国がさらに非協力的になるのは想像に難くない。
こうした状況に、韓国の焦りは強い。韓国空軍機は相当数が旧式化しており、KF-Xの開発の遅れは致命的だ。また、ライバル視する日本の軍備増強が順調に見えるだけになおさらだ。
世界日報は9月7日付の記事で、「中国とロシアの軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)に不正進入し、KADIZを無力化しようと試みている状況で、日本の空軍力の強化は、周辺国を緊張させている」と指摘。次のように続けた。
「日本は『攻撃を受けた時に防衛力を行使する』という専守防衛の原則が毀損される懸念を抱えながらも、長距離打撃能力を強化する動きを見せている。既存の保有戦闘機を改良する一方、2030年代半ばを目標に新型ステルス戦闘機の開発に着手する態勢だ。天文学的な国防予算を投入している日本の空軍力強化は、すでに専守防衛の原則を維持するレベルを超えていると評価されている」
さらに、日韓が置かれた状況について「韓国も、既存の戦力増強事業を進めながら、F-15K戦闘機の性能改良などを新たに推進しているが、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が出ている」と述べている。
<参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」...そして北朝鮮は>
https://dailynkjp.com/archives/4980?nw=1129
このような論調を見ると、果たして韓国では日米韓の安保協力がどのように捉えられているのか考えさせられるが、少なくとも軍事専門記者たちは、東アジアの軍事バランスを正確に見ているように思える。
<参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く>
https://dailynkjp.com/archives/5359?nw=1129
ソース ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13507.php
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575034575
2019年11月29日20:05
- 1 名前:荒波φ ★:2019/11/29(金) 17:58:24.65 ID:CAP_USER.net
※ソウル新聞の元記事(韓国語)
北朝鮮発射体公示時間、韓国と日本1分違いが生じた・・・発射時間も
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191128500186
2019年11月28日、北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、韓国・ソウル新聞は「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。
記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。
また、記事は「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度(マッハ6.5前後)で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進む。
さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘している。合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」としたが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明したという。
記事は「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えている。
韓国政府の消息筋は「いまのところ日本から要請はない」とし、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。
これに韓国のネットユーザーからは
「1分の差は深刻な問題。1分の間にソウルは火の海になるだろう」
「政府は1分の差がどれほど重要なのか分かっていないようだ。発射を探知するのが1分でも遅れれば迎撃ミサイルは意味をなさない」
「これが韓国に向けて発射されたミサイルだとしたら、発表が1分遅れただけで犠牲者の数がとても多くなる。このまま政府に命を預けるのは不安」
など懸念の声が上がっている。また、
「これこそGSOMIAが必要な理由」
「こんな状態なのに韓国政府はGSOMIAで日本に揺さぶりをかけたの?」
「韓国政府はGSOMIAがなくても大丈夫と言っていたけど、この様子じゃ必要だね。1分で100キロメートルも飛ぶなら、速報メールを見る前にミサイルを見ることになる」
などとGSOMIAの必要性に言及するコメントも寄せられている。その他に
「時間や飛翔体の種類も重要だけど、飛翔体への対策がないことの方が問題」
「当然の結果。日本は軍事衛星を持っているけど、韓国は持っていない」
などと指摘するユーザーも見られた。
2019年11月29日(金) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b726009-s0-c10-d0149.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575017904
2019年11月29日17:05
- 1 名前:動物園φ ★:2019/11/29(金) 16:44:23.05 ID:CAP_USER.net
「過去、米国では、若者たちに『西に行きなさい』という言葉をたくさんした。フロンティアの機会の地で成功をつかみなさいということだ。これを少し変えて「韓国の青年たちは北朝鮮へ、北朝鮮の青年は韓国に行け』と話してあげたい。南北の経済統合に韓半島の新たな機会がある 」
統一運動家の話ではない。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと「世界3大投資家」に選ばれるジム・ロジャーズ ロジャーズ・ホールディングス会長の言葉だ。以下略
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D008%26aid%3D0004317616%26date%3D20191129%26type%3D1%26rankingSeq%3D8%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhi4qr7lKGPaeRvzE0IBA8AGCe_-tA
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575013463
2019年11月29日14:05
- 1 名前:荒波φ ★:2019/11/29(金) 11:51:29 ID:CAP_USER.net
ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。
「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。
ある外交筋は「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」などとコメントした。
邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」と主張した。
邱大使はさらに「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」などとも述べた。
これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問することが分かった。韓国外交部(省に相当)が28日に発表した。王毅外相の来韓は2016年のTHAAD報復問題以降ではこれが初めてとなる。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年10月に中国を訪問した際、「屈辱的」との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。
しかしそれから2年以上が過ぎたが、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席来韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けてくるとの見方も相次いでいる。
2019/11/29 11:00/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980043.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574995889
2019年11月29日11:05
- 1 名前:荒波φ ★:2019/11/29(金) 09:22:02.77 ID:CAP_USER.net
※東亜日報の元記事(韓国語)
“頭にきた韓国人、米‘防衛費分担金’圧迫に…反米コンテンツ積極的に視聴
http://www.donga.com/news/Inter/article/all/20191127/98561083/1
2019年11月27日、韓国・東亜日報は、防衛費分担金をめぐる米国の圧力に「韓国人が怒っている」と報じた。
記事によると、米国は最近「韓国の防衛費分担金を5倍に増額する」と主張し、圧力を強めている。
そうした中、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)はPredataと共同分析を行った報告書を朝鮮半島専門ウェブサイト「分断を越えて」に掲載した。
報告書は防衛費分担金および在韓米軍に対するSNSの動画や書き込み、アクセス数、コメント数などを分析したもので、「オンライン上における韓国人の不満はますます増加傾向を見せており、防衛費交渉の内容を扱ったニュース報道への参加度は過去最高レベルに達した」としている。
また、「最近視聴回数が急増した動画が主に米軍駐留に対して非常に批判的なものであり、数カ月前に掲載されていたものである部分に注目すべき」とし、「これは韓国のインターネットユーザーが反米コンテンツを積極的に探していることを意味する」と説明したという。
このニュースを見た韓国のネットユーザーからも、分担金の増額を求める米国に対し
「THAAD問題のとき、韓国は米国の代わりに被害を受けてあげたのに」
「日本と同じく、米国に対しても不買運動をしよう」
「米国は韓国の同盟国ではない」
などやはり反発の声が高まっている。また、
「ここからは韓国が反撃する番。防衛費を廃止して駐屯費をもらうべき」
「米国の防衛のために韓国に駐屯させてあげてるんだから、駐屯費用を韓国に払って。じゃなきゃ撤収ね」
と駐屯費の徴収を求める声もあちこちで上がっている。その他、
「分担費を増額する代わりに、冬は除雪作業を、農家が忙しいときは田植えも手伝ってもらおう。それと全国でエアショーをするのもいいかもね」
との意見も上がっている。
2019年11月29日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b762799-s0-c30-d0127.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574986922
2019年11月29日08:05
- 1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/29(金) 00:09:35 ID:CAP_USER.net
https://www.sankei.com/images/news/191128/wor1911280029-p1.jpg
▲旭日旗
自民党が、来夏の2020年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが28日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。
韓国国会は9月末、旭日旗を「軍国主義の象徴」などと位置づけ、五輪競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を賛成多数で採択した。
これに対し、自民党の衛藤征士郎外交調査会長が抗議のための決議を提案。今月22日の外交部会・外交調査会の合同会議で取りまとめる方向で調整していた。しかし、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効直前のタイミングだったため党幹部から慎重論が出て一時差し止めとなり、現在も保留されている。
党内からは「日本はGSOMIAで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見がある一方、「党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」との不満も漏れる。
ソース:産経ニュース<自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に>
https://www.sankei.com/world/news/191128/wor1911280029-n1.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574953775
2019年11月29日02:05
- 1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/28(木) 23:13:37.89 ID:CAP_USER.net
http://d.kbs.co.kr/data/news/2019/11/28/4332629_250.jpg
[アンカー]ウェヒャンナム(倭香木=カイヅカイブキ)とクムソン(金松=コウヤマキ)はどこでも簡単に見られる木ですが日帝残滓に選ばれて国会や顕忠施設で議論になっています。忠南(チュンナム)地域の学校でカイヅカイブキとコウヤマキを除去する作業が始まりました。イ・ヨンギョン記者です。
[レポート]掘削機一台が校庭の花壇に植わった木を抜いています。この学校は今週からカイヅカイブキと呼ばれる倭イブキ14株を選んで切って出しました。該当木が日王崇拝を目的に日帝強制占領期間に広がった事実が知られ、1株だけ教育用に残して全部除去することにしました。
[パク・ビョンギュ/カンチョン校校長:「繰り返してはならないという趣旨で残りの樹木は整理したがこれ一つは、一本くらいは残して子供たちに教育の場で..」]
また他の小学校はカイヅカイブキ一本だけ残して残りは全部ムクゲに変えました。そして学校の裏山にあった3.1公園まで周り道を作って歴史教育に活用しています。
[パク・ソヨン/ホンドン小2年:「独立運動した所です。そしてここに霊廟を作ってその方を賛えることができる所で作りました。」]
忠南地域の学校の半分である360カ所余りに植えられたカイヅカイブキとコウヤマキは7千9百本余り、カイヅカイブキを校木に指定した学校も52カ所あります。
[チュ・ドンス/忠南教育庁施設企画チーム長:「臨時政府100周年を記念して学校にある樹木を調べると、とても多くのカイヅカイブキがありました。それで子供たちに良い樹木空間を作るために、この(樹木交換)事業を始めました。」]
校歌と日本人校長写真撤去に続き、樹木交換まで、学校に残っている日帝残滓をなくそうとする動きが広がっています。
KBS ニュース、イ・ヨンギョンでした。
ソース:KBSニュース(韓国語)“日帝残滓”学校内‘なぜいぶき・キンセンカ’除去
http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4332629
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574950417
2019年11月28日23:05
- 1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/28(木) 21:28:33.39 ID:CAP_USER.net
https://img.hankyung.com/photo/201911/AKR20191127087500371_01_i.jpg
▲チョ・スルヨン会長、来年8月12~15日韓米科学技術学術大会準備のため訪韓
「1971年に設立された在米韓国人科学技術者協会(KSEA・Korean-American Scientists and Engineers Association・在米韓国人科学技術協会)は70余りの支部に3万人余りの会員がいます。遠くない将来にノーベル賞受賞者を輩出できると期待しています」
来年7月1日に就任するチョ・スルヨン(51) KSEA次期会長は28日、聯合ニュースとのインタビューで「韓国人が科学技術、物理、医学などの分野でノーベル賞を受ける時になった。少しだけ待ってほしい」と話した。
ノースカロライナ州立大建築科准教授である彼は「今年、ノーベル物理学賞と化学賞受賞者の大部分は70代を越えた高齢層。ところが韓国の大学の研究分野では70代以上の学者を見つけることが難しいのが現実」と主張した。
在米韓国人科学技術界とは異なり国内科学界でノーベル受賞者を期待するのが難しいということだ。
したがってこの様な分野でノーベル賞受賞者が出るには「最後まで研究できる雰囲気を作ってプッシュすることが必要で、教授が65才になったら定年を迎える制度も運用の妙を生かして機会を多く提供すると同時に他の国の科学者と共同研究できるよう支援しなければならない」と主張した。
しかし彼は「ノーベル賞のために韓国大学教授の定年制度を延長しろというのではない。単に米国、英国、日本など受賞者を輩出する国々と比較する時、研究風土がそうだということ」と指摘した。
(後略:チョ次期会長の紹介)
/聯合ニュース
ソース:韓国経済(韓国語)次期在米韓国人科学技術協会長"近い将来在米韓国人、科学ノーベル賞を貰うこと"
https://www.hankyung.com/politics/article/201911287879Y
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574944113
2019年11月28日20:05
- 1 名前:シャチ ★:2019/11/28(Thu) 19:02:24 ID:CAP_USER.net
「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順(キム・ハクスン)さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。(以下ソースで)
11/28(木) 13:02配信ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00035094-hankyoreh-kr
https://amd.c.yimg.jp/amd/20191128-00035094-hankyoreh-000-1-view.jpg
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574935344
2019年11月28日17:05
- 1 名前:ガラケー記者 ★:2019/11/28(Thu) 14:46:22 ID:CAP_USER.net
2019年11月27日、韓国・聯合ニュースは、「勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさんが日本政府と戦犯企業を批判した」と伝えた。
記事によると、韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた判決から29日で1年になるのを前に、ヤンさんは市民団体「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」と共に光州(クァンジュ)市で記者会見を行った。ヤンさんは「日本はまだ悪い心と泥棒の性根を持っている。胸に手を当てて考えることができない」「年を取った被害者たちは死ねばいいと思っているようだ」などと強く批判したという。
また会見では、日本と韓国の団体による、日本政府と三菱に謝罪と賠償を求める共同声明が発表された。声明は「韓国最高裁が三菱重工業の賠償責任を認めて1年になろうとしているが、何も解決されていない」「朝鮮半島の植民支配と反人道的な違法行為の責任は日本政府にあり、法的責任もまた日本と被告企業にある」と主張し、「韓国最高裁の判決を尊重し履行せよ」と求めたという。
また文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提示した元徴用工への賠償問題の解決策(日韓企業、両国国民の自発的な寄付で基金を設立する案)にも言及し、「一部で論じられている案は被害者の人格と尊厳を無視しており、受け入れることはできない」「日本の謝罪を伴わない金銭支給は、まともな解決策ではない」「文喜相案は論じる価値もない欠陥だらけの案」などと批判したという。
声明には、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で弁護団長を務めた内河恵一弁護士、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表ら、日本人も名を連ねているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本批判」のコメントも寄せられているが、多くは「いつまで続けるのか」「もう前に進もう」という内容になっている。
「もうやめよう。二度とこういうことが起きないようにすればいいことだ」「日韓協定そのものが謝罪であり賠償だ。数十年前に韓国と日本は未来のために過去を忘れようと合意したんだ」「当時、韓国は存在しなかった。日本に主権を奪われ、日本国民になっていた。慰安婦、徴用工被害者には胸が痛むが、当時、この国をそんなふうにした為政者たちの過ちが一番大きい。そして、日本からは受け取れるだけ受け取った。左派が政権の延命のために反日を利用しているんだ」「韓国はいつベトナムに謝罪するのか。日本は1960年代からずっと謝罪してきた。日本に対しては被害者、ベトナムに対しては加害者だ。韓国ほど二重の物差しが似合う民族が、他にいるだろうか」「もう対日請求権により補償は済んだ。いつまで被害者を利用し、国家の未来を邪魔するのか」「写真の中でおばあさんの隣にいる人たちは、ボランティアじゃない。慰安婦被害者を盾にして、国からカネをむしり取ろうとしている人たちだ」などの意見が寄せられている。
Record China
2019年11月28日(木) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b762795-s0-c30-d0144.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574919982
2019年11月28日14:05
- 1 名前:動物園φ ★:2019/11/28(木) 11:27:11.24 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。(中略)
だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。
大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。
被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。
慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。
市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。
文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574908031
2019年11月28日11:05
- 1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/28(木) 09:16:01.67 ID:CAP_USER.net
|日本の内外情勢調査会の懇談会で強調・・・「嫌韓報道は懸案解決に否定的な影響が」
(写真)
http://img.segye.com/content/image/2019/11/27/20191127514846.jpg
▲ 南官杓駐日大使が27日(現地時間)、東京のグランドプリンスホテル新高輪で、日本の時事通信系列である『内外情勢調査会』が主催した全国懇談会で、講演をしている。 聯合ニュース
____________________________________________________________
南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使が27日、韓日の歴史問題を全般的に解決するためのシステム作りを提案した。
南大使はこの日、東京で行われた日本の内外情勢調査会(日本の時事通信関連団体)の全国懇談会での講演を通じて、「韓日間には歴史に関連する不法、違法被害に対する個人レベルの賠償問題がある」とし、「このような問題は、歴史の処理過程で適切に扱われなかった(日本軍)慰安婦、原爆被爆、強制動員被害者問題につながっている」と明らかにした。続けて、「(歴史によるこのような)問題が両国の関係をこれ以上悪化させないよう、このような問題を全般的に解決するためのシステム作りを考えるべきだ」と述べた。
文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は去る5日、早稲田大学での演説で、いわゆる文喜相解決策を提案して、「未来志向的な韓日関係のために、韓日請求権協定に関連する全ての被害者の賠償問題を一定の時限を定め、一括して解決する規定を盛り込む必要がある」と述べている。南大使の発言はこのような脈絡から、最近懸案として浮上した強制動員被害者や日本軍慰安婦問題など、両国の歴史問題を網羅した包括的な解決策作りを、我が国の政府が支持しているというメッセージを日本側に送ったものと解釈される。
(写真)
http://img.segye.com/content/image/2019/11/27/20191127514847.jpg
南大使は質疑・応答の時間に、歴史問題を全般的に解決するためのシステムと関連して、「今後このような問題が再び提起されないよう尽くすべきだという点は、これまで以上に韓国社会で同意を受けていると思う」とし、「様々な分野でその問題と関連した方案、提案が出ている」と述べた。
一方、南大使はこの日の講演で日本メディアの嫌韓報道に関連して、「相手国家に対する無差別な誹謗は無責任なだけでなく、容易に癒えない傷になりかねず、深く懸念せざるを得ない」とし、「韓国に対する否定的な認識が根深い現状況が続いた場合、これは日本の政治家にも影響を及ぼしかねず、現在両国の前にある懸案の解決に否定的な影響を与えるだろう」と指摘した。
東京=キム・チョンジュン特派員
ソース:世界日報(韓国語)
http://www.segye.com/newsView/20191127513712
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574900161
2019年11月28日08:05
- 1 名前:動物園φ ★:2019/11/27(水) 17:29:14 ID:CAP_USER.net
https://imgnews.pstatic.net/image/008/2019/11/27/0004316226_001_20191127153400752.jpg
米国に住んでしばらく前に韓国に帰ってきた会社員のAさんは、週末家族とコストコに行って小さくない衝撃を受けた。
フードコートの隣のテーブルで、大人3人がホットドッグ2セットを食べていたが、皿3つに玉ねぎのみじん切りの山盛りが広がっていたのだ。
「まさかあれを食べるのか」と思っていたら、3人はその玉ねぎを食べ、さらに新しいタマネギを空の飲料容器の中に詰めこんで家に持って行った。
彼らだけではない。フードコートで食事を頼まない人も、クッキングホイルを引き裂いて玉ねぎを入れて包んで行った。
Aさんは、自分がそんなことをしたわけでもないのに、側にいた外国人がその場面を見てどのように考えたのか、顔が熱くなった。
コストココリアが、フードコートに備えた無制限の詰め替え用玉ねぎ機をなくした。
代わりにホットドッグを購入する消費者に限り、小さなプラスチック製の容器に入れた少量の玉ねぎを提供し始めた。
コストコの関係者は27日、「先週から全国の店舗のフードコートに備えた玉ねぎ機をなくし、
ホットドッグを購入する消費者に限ってタマネギを提供するように本社が方針を決めた」と述べた。中略
LAタイムズはコストコの資料を引用し、韓国のコストコのフードコートの消費者が、毎年米国に比べて、全店舗で20倍の年間200トン以上のタマネギを消費していると紹介した。
たとえば米国の消費者がホットドッグに約二杯程度(8g)の量を食べるなら、韓国は1個あたり約100g、約12倍以上を食べるという話だ。以下略
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004316226&date=20191127&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574843354