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2018年10月
2018年10月31日23:05
- 1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/10/31(水) 20:29:43.01 ID:CAP_USER.net
韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。
それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。
朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」
朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が
「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」(河野太郎外相)
を表明していることを念頭に、
「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」
などと予測。問題解決の難しさをにじませた。
「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐(たんかい)に話をする場を設けることも一つの方法だろう」
「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...
東亜日報は
「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」
だとしながらも、日本政府の反発については
「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」
とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては
「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」
だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。
「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」
国民日報も、
「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」
と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。
「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」
https://www.j-cast.com/2018/10/31342566.html?p=all
2018/10/31 16:32
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540985383
2018年10月31日17:05
- 1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/10/31(水) 14:37:02.92 ID:CAP_USER.net
31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。
日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。
テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。
日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。
さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000004-tospoweb-ent
10/31(水) 10:59配信
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540964222
2018年10月31日14:05
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/31(水) 12:25:57.11 ID:CAP_USER.net
韓国の最高裁判所が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことについて、
韓国の韓日関係専門家らは日本との関係悪化を懸念しつつ、韓国政府に対して破局を回避するための慎重な対応を求めています。
元駐日大使の申珏秀(シン・ガッス)氏は、30日「韓日両国政府と新日鉄住金、韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業の4者による基金造成などの対策を講じることも可能だったが、
判決が出た今では政府予算を支出する根拠がなくなった」と指摘し、「2015年の慰安婦合意に基づいて設置された
『和解と癒し財団』の解散問題もあり韓日関係の悪化は避けられなくなった」と懸念を示しました。
また、国民大学日本研究所所長の李元徳(イ・ウォンドク)教授も、「日本は戦後処理問題が根こそぎ揺らいだととらえており、
韓日関係は当分冷却せざるを得ない」と述べました。
そのうえで「文在寅政権が、徴用工問題は韓日請求権協定で政治的解決済みという韓国政府の従来の立場と、
最高裁判決のギャップを埋めるため何らかの方策をとるのではないか」として政府の対応に期待を示しました。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69926
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540956357
2018年10月31日11:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/31(水) 08:39:30.96 ID:CAP_USER.net
【ソウル時事】
31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。
日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
(2018/10/31-07:50)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100271&g=soc
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540942770
2018年10月31日08:05
- 1 名前:ろこもこ ★:2018/10/31(水) 06:30:25.14 ID:CAP_USER.net
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ0VJZLBYUHBI03X.html
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。
戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。
中国からの強制連行は1942年、当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。外務省報告書によると、全国135の事業所で4万人近くが働いたという。
72年の日中共同声明で中国は…
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540935025
2018年10月31日02:05
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/30(火) 23:33:13.33 ID:CAP_USER.net
徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも
「徴用工」を巡っては、日本企業を被告とした韓国国内での同種訴訟が進行中だ。
日本企業が賠償命令を拒否した場合、資産の差し押さえなど強制執行手続きができる。
韓国法に詳しい弁護士によると、日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、
不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37132780Q8A031C1EA1000/?n_cid=SPTMG053
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540909993
2018年10月30日23:05
- 1 名前:ひろし ★:2018/10/30(火) 20:47:38.16 ID:CAP_USER.net
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000611-san-pol
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540900058
2018年10月30日20:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/30(火) 18:48:03.25 ID:CAP_USER.net
韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。
日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。
コメントは「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。
その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。
2018.10.30 18:32
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540892883
2018年10月30日17:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/30(火) 15:47:53.21 ID:CAP_USER.net
韓国外交部が30日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院(最高裁に相当)の判決に対し、今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。
魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は30日、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」としながら「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。
韓国大法院全員合議体はこの日、2014年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者にそれぞれ1億ウォン(約986万円)を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
[中央日報日本語版]2018年10月30日 15時31分
https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00§code=A10
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540882073
2018年10月30日11:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/30(火) 08:57:18.66 ID:CAP_USER.net
株価急落が連日続き、1年10カ月ぶりに韓国総合株価指数(KOSPI)が2000の大台を割り込んだ。政府が5000億ウォン(約491億円)の資金を投入する内容で10年ぶりの株価浮揚策を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。
かえって政府が対策を発表した後、株価が下落に転じた。政府の対策が市場の信頼を得られなかったことになる。市場は過去のような場当たり的株価浮揚策では株価のトレンドを転換することが難しいことを理解している。
株価急落は韓国だけでなく、世界的な現象だ。10年間続いた世界的な低金利時代が終わり、各国の株式市場が下落に転じた。しかし、その中でも韓国の下落幅が大きいことは不吉な兆候だ。
10月に入り、先週までにコスダック指数、KOSPIは世界主要30カ国の株式市場で下落率が1位、3位だった。国家デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれたイタリアよりも下落幅が大きかった。10月だけで外国人は4兆ウォン以上を売り越した。
成長率、雇用など実体経済が不振なほか、株価下落という衝撃まで加わり、経済全体にますます暗雲が漂っている。
他国に比べ韓国株式市場がとりわけ不振なのは、それだけ韓国経済の基礎体力が弱まっている証拠だ。7-9月期の経済成長率は9年ぶりの低水準となった。産業生産と企業投資が減少し、雇用情勢は通貨危機以降で最悪だ。
主力産業は競争力を失いつつあるが、新たな成長源は見つからない。革新を妨げる労組権力はますます強まり、企業を締め付ける規制にも変化がない。税金万能の政治ポピュリズムはますますエスカレートしている。
こうした中、大統領は北朝鮮以外には大きな関心がないように見える。経済については、「所得主導成長、革新成長をうまく進めなければならない」と繰り返してばかりだ。こんな政府から過去に見たことがあるような株価浮揚策が示されたことも不思議ではない。
韓国株式市場の停滞が深刻なのは、こうした問題点が反映された結果だ。韓国経済の実力がこの程度であることを物語っているのだ。
国際市場では韓国企業の株価が実際の価値より過小評価されていると言われている。それだけ潜在性も高いことになる。株式市場を安定させるためには、株価回復を妨げる政府発のリスクから取り除くべきだ。国政の最優先目標を経済活性化と企業再生に置き、労働改革、規制緩和を成し遂げれば、韓国株式市場が反発するチャンスは十分にある。
2018/10/30 07:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000418.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540857438
2018年10月30日08:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 11:00:00.36 ID:CAP_USER.net
韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。
日本政府は先月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強制徴用「裁判取引」疑惑と関連した言及をした時から、日本に不利な結果が出ると見て備えてきた。文大統領はこの時、「過去の政権が強制徴用関連の裁判に介入を試みた状況が問題となっている。司法の判断を尊重することが重要だ」と述べていた。
日本のマスコミも懸念している。日本経済新聞は26日付の紙面で韓国人の元徴用工裁判の特集記事を1面分にわたり取り上げた。同紙は日本企業が敗訴する可能性が高いとして、「日韓外交・経済関係への深刻な打撃が避けられない」と予想した。読売新聞は20日の関連報道で「日韓関係に再び暗雲が漂い始めた」「着地点が見えない」と書いた。
強制徴用賠償事件は、被害者であるヨ・ウンテクさん=故人=ら4人が、日本の新日鐵住金を相手取り2005年2月に訴訟を起こしてから13年8カ月ぶりに大法院の最終宣告が下されるものだ。1965年の請求権合意を含む韓日基本協定が結ばれて以降、韓国のどの政権も個人請求権問題を取り上げてこなかった。
現政権が流れを継ぐ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でさえ委員会を作り、05年に「『慰安婦・サハリン抑留韓国人・原爆被害者』を除いてはこの問題が1965年の合意で解決した」と発表している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として同委員会に参加し、こうした決定に関与した。
日本の外務省はこの事実をきちんとファイルにまとめてきた。菅義偉官房長官が関連の質問を受けるたびに、「財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場だ」と明らかにしてきたのも、こうした背景があるからだ。
慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。
しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。
安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所(ICJ)への提訴状も準備している状態だ。韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。
経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。
日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。
2018/10/29 10:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900973.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900973_2.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540778400
2018年10月30日02:05
- 1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/29(月) 22:59:57.65 ID:CAP_USER.net
首相3選成功後、「広幅外交」の歩みに出た日本の安倍晋三首相が26日、中国の習近平国家主席に会ったのに続き、29日にはインドのナレンドラ・モディ首相と首脳会談を持った。三日間隔の首脳会談を貫く主題は「中国に対する牽制と均衡」だ。
習近平には「協力するパートナーシップ」を強調して仲良くしようと話し、モディ首相には中国に対する防御網を共同で作製していこうと要請した。その代価として、どちらにも日本の強力な経済協力を掲げた。
安倍首相は29日、首相官邸でモディ首相と首脳会談を持って両国の協力方案を議論した。安倍首相は中国の海洋進出拡張に対抗して日本、米国などが主導する「自由に開かれたインド・太平洋戦略」についてインドが協力して欲しいとモディ首相に要請した。このため日本の自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大するなど具体的な協力が必要だと強調した。
すでに両国は今月の初め、中国を牽制するための目的で合同軍事訓練をインド洋で実施している。
(中略:安倍首相はモディ首相を別荘に招いて歓待した)
日本は勢力を拡張する中国を牽制するためにインドとの関係強化を急いている。インドもやはり海洋進出を通じて南に圧迫してくる中国を牽制しなければならない。また、投資拡大など日本の経済的支援も切実だ。
安倍首相はこの日、首脳会談でインドに鉄道建設などに使う借款提供とデジタル分野のパートナー協定締結などを約束したことが分かった。外交・安保協力に対する代価と見ることができる。
安倍首相は来月にはオーストラリアを訪問する。日本はオーストラリアを「自由に開かれたインド・太平洋戦略」の重要な軸と感じている。
東京キム・テギュン特派員
ソース:ソウル新聞(韓国語) 安倍の「後頭部外交」
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181030009007
関連スレ:【韓国】 中国・米国より恐ろしい日本~韓国に危機が訪れるたび後頭部を打ってきた★3[03/08]
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489075091/
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540821597
2018年10月29日23:05
- 1 名前:LingLing ★:2018/10/29(月) 20:49:02.52 ID:CAP_USER.net
韓国徴用工訴訟で河野外相、敗訴は「毛頭思っていない」「請求権の話は終わった話だ」
河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。
【年表】韓国での徴用工訴訟をめるぐ経緯
https://prt.iza.ne.jp/kiji/world/images/181019/wor18101916370008-p1.jpg
判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。
河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000537-san-pol
【元徴用工裁判】 韓国人 「日本企業は賠償しろ、賠償しろ、賠償しろ」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540780710/
【元徴用工裁判】 韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に “慰謝料2兆円” 請求
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540764662/
【元徴用工判決】 日本で 「嫌韓」感情の高まりも
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540780501/
【国民に十分な説明もせず】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に[10/28]★4
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540738580/
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540813742
2018年10月29日20:05
- 1 名前:ろこもこ ★:2018/10/29(月) 17:50:35.97 ID:CAP_USER.net
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000028-cnippou-kr
いわゆる「ノーベル賞シーズン」の10月上旬が過ぎ、各分野のノーベル賞受賞者が発表された。女性差別に対する批判と反省という世界的な雰囲気が反映されたのか、今年は3つの分野で女性がノーベル賞を受賞することになった。特に女性の受賞者が極めて少なかった物理学賞と化学賞にも女性科学者が含まれ、目を引いた。
しかし科学分野のノーベル賞は長い歳月が流れながら大きく変化した今日の科学技術研究現況を十分に反映していない、という批判が依然として続いている。まず3人まで共同受賞が認められるという規定に問題が提起される。現代科学技術の特徴の一つ、いわゆる「巨大科学(Big Science)」が出現し、数百人以上の科学者が共同でする研究が多いが、3人に限られた科学者個人に賞を授与するというのは不合理と考えられる。
しかし機関や団体にも科学分野のノーベル賞を授賞する場合、欧州粒子物理研究所(CERN)のような巨大な研究機関または著名大学の研究団が順に受賞して科学者個人の機会を大きく減らすため、ノーベル賞制度自体の意味が薄れるおそれがある。
また、医学生理学賞、物理学賞、化学賞の3つの分野に分かれたノーベル科学賞が新しい科学技術の出現および学問分野の融合という時代的な要請に応じていないという批判も妥当と考えられる。21世紀に入って変化があり、特にノーベル物理学賞は情報通信革命と科学技術の融合などを反映したのか、厳密な意味の物理学的な業績と見なしがたい工学と技術的業績にも賞を授与している。すなわち、2000年、2009年と2014年にノーベル物理学賞を排出した集積回路(IC)、光ファイバーおよび青色発光ダイオード(LED)などはすべて電気工学者の業績であり、以前ならノーベル物理学賞を受賞するのは難しかったはずだ。
もちろん地球環境科学や人工知能、コンピューター科学などの功労者に授与するのに適したノーベル賞分野は依然としてない。1960年代にノーベル経済学賞を新設した事例のように、仮称「ノーベル総合科学技術賞」分野を新しく制定して運営するのはどうだろうか。
チェ・ソンウ/科学評論家
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540803035
2018年10月29日17:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 16:28:43.25 ID:CAP_USER.net
韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。
29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。
市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。
新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。
2018/10/29
https://fnnews.jp/archives/2258
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540798123
2018年10月29日14:05
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/29(月) 11:38:30.06 ID:CAP_USER.net
第二次大戦中に強制労働させられたとする韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めている裁判で、
来週、韓国の最高裁が判決を言い渡すのを前に、市民団体が原告を支援する集会を開きました。
「日本企業は強制労働賠償しろ」
「賠償しろ、賠償しろ、賠償しろ」
24日午前、ソウルの最高裁判所前では、市民団体のメンバーらおよそ20人が日本企業に賠償を求める声をあげました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505862.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540780710
2018年10月29日11:05
- 1 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 09:28:35.97 ID:CAP_USER.net
韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。
韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。
KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。
さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。
米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。
22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。
外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。
その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。
もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。
しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。
しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。
2018年10月29日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/524/246524.html?servcode=300§code=310
>>続きます。
- 2 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 09:29:07.41 ID:CAP_USER.net
>>1の続き。
政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行(韓銀)が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明だ。
未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が7-9月期に前期比4.7%も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、7-9月期の内需の成長寄与度は-1.1%だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。
その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。
こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。
キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス(均衡)が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。
短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。
一方、NH投資証券とケープ投資証券はこの日、KOSPIが今週1960、1980まで下落する場合もあると予想した。2000割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念を表している。
これに関連し金融委員会は29日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。
>>おわり。
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540772915
2018年10月29日08:05
- 1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/29(月) 07:11:02.57 ID:CAP_USER.net
韓国における元徴用工の裁判で、韓国の最高裁にあたる大法院が10月30日に判決を言い渡す。
日本側には厳しい判決が予測されており、日韓関係の悪化が懸念されている。
元徴用工が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って起こした民事訴訟の場合、原点は1997年に遡る。時系列を表にしてみた。
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2018/10/1810290601_2-714x649.jpg
戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。
元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。
日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。
「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。
その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。
この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」
違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。
日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。
1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。
当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙(1917~1979)が大統領に就任すると交渉は加速する。
ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領(66)の父親だ。
「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。
日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。
こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。
韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」(同・西岡氏)
この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。
「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領(1946〜2009)が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。
そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」(同・西岡氏)
つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。
何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。
「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、
自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」(同・西岡氏)
大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。
韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。
主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1&page=1
【元徴用工裁判】 30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539945376/
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540764662
2018年10月29日02:05
- 1 名前:LingLing ★:2018/10/29(月) 00:04:12.74 ID:CAP_USER.net
[アンカー]
嫉妬日本?BTS、防弾少年団難癖つけ
https://imgnews.pstatic.net/image/origin/448/2018/10/28/255646.jpg
[記者]
日本の某メディアが防弾少年団が反日活動をするとして、「根深いコンプレックス」だという分析を載せて非難しました。
【童貞国家】韓国・防弾少年団(BTS)の非常識「原爆Tシャツ」 リーダーは日本批判ツイート[10/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540530797/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000004-tospoweb-ent
最近、防弾少年団が国連演説のために(※今年の9月に)米国を訪れた時、メンバーのジミンは「光復節記念Tシャツ」を着ていたのです。(※実際の着用時期は、去年のツアー中だと言われています。)
光復を喜んでいる私たちの先祖たちの姿と日本に原子爆弾が投下された状況、そして独立の大切さについてのメッセージが込められていました。
日本メディアは非常識な原爆Tシャツを着ているとして、反日活動を行っているとしました。
また、チームリーダーが5年前に光復節を迎えSNSに「歴史を忘れた民族に未来はない。独立闘士の方々に感謝する」と掲載したことを紹介し、「日本でも高い人気を集める防弾少年団が反日姿勢を隠さない。」としました。
[アンカー]
世界的人気を集める防弾を応援します。次のニュース、(後略…)
ソース TV朝鮮ニュース7(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=448&aid=0000255646
関連画像
https://imgnews.pstatic.net/image/015/2018/10/15/0004025830_005_20181015141717470.jpg
https://ssl.pstatic.net/mimgnews/image/609/2018/10/16/201810161621550410_2_20181016171240592.jpg
https://mimgnews.pstatic.net/image/609/2018/10/16/201810161621550410_3_20181016171240596.jpg
https://ssl.pstatic.net/mimgnews/image/609/2018/10/16/201810161621550410_4_20181016171240600.jpg
【韓国芸能】 防弾少年団:ジミンのTシャツが物議 「原爆きのこ雲」と「光復節を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿」がプリント[10/17] ★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539784530/
【防弾少年団】 「歴史を忘れた民族に未来はない」の模範、原爆Tシャツ・慰安婦グッズ着用…日本のアンチへも6年間堅い歴史意識[10/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539942501/
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540739052
2018年10月28日23:05
- 1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/28(日) 15:42:26.21 ID:CAP_USER.net
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/1025/154047491037_20181025.jpg
▲KOSPI・KOSDAQ 外国人投資家の買い越し推移 資料:韓国取引所//ハンギョレ新聞社
米国証券市場急落の余波で25日、KOSPIとKOSDAQが2%近く急落した。KOSPIは3日連続で今年の最安値を更新した。
この日KOSPIは、前日より1.63%(34.28)安い2063.3で取引を終えた。“年内最高値(2607.1)に対してマイナス20%”水準の弱気相場進入ライン(2085.68)も崩壊した。
業種別では、営業利益が昨年同期より76%も減少したという現代自動車の第3四半期実績発表のニュースで自動車が5.87%も下がり、インターネットソフトウェアとサービスも5.7%下落した。
半導体(装備)と生物工学もそれぞれ3.41%、2.57%の下落傾向を見せた。取引主体別には、外国人が3615億ウォン相当を売り越して6日連続で“売り”を継続した。個人も2812億ウォン相当を売り越し、機関が6310億ウォン相当を買い越した。
この日KOSDAQも取引場で672.17まで押され、前日より1.78%(12.46)安い686.84で取引を終えた。米国の半導体業種指数急落(-6.6%)の影響で投資心理が萎縮し、製薬、情報技術(IT)および半導体まで業種全般で劣勢を見せた。株価急落の余波で、ウォン-ドル為替レートも前日より5.7ウォン上がった(ウォン安)1138.0ウォンで取引を終えた。
外国人の売り傾向が続き、今月に入ってKOSPI(-3兆5700億ウォン)とKOSDAQ(-6700億ウォン)から流出した外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)を超えた。最近3日間に流出した金額だけで1兆2千億ウォン(約1200億円)を超える。
最近3日間でKOSPIとKOSDAQがそれぞれ4.6%、7.9%下落したが、反騰の契機を見つけることは容易でなく見える。
キム・ヨンファンKB証券アナリストは「韓国の証券市場は、米中の貿易摩擦にともなう企業コストの増加憂慮、米国の金利上昇、イタリア発ユーロゾーン信用リスクの可能性、(英国が欧州連合と脱退条件で合意できない)ノーディール・ブレグジットにともなうユーロゾーンの景気低迷憂慮、中国の景気鈍化という5つの悪材料に露出している」として「特に最近の米国企業の実績下落は、今後韓国企業も米中貿易摩擦の衝撃に直面しかねないという憂慮を加重させる点で否定的に作用している」と話した。
ハ・インファンSK証券アナリストは「(外国人と機関がそろって売越し傾向を見せることにともなう)需給困難と、半導体業界の状況憂慮、代表的成長株であるバイオ業種の投資心理萎縮など、内部要因だけでも当分は有意な反騰を期待することは難しいようだ」と話した。
イ・スンヒョク記者
http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/867436.html
韓国語原文入力:2018-10-25 19:49 訳J.S
ソース:ハンギョレ新聞日本語版<外国人、今月4兆ウォン“セル・コリア”…韓国証券市場“パニック”終わりか始まりか>
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31951.html
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540708946